株式会社さかなファームは、2020年4月に設立されたスタートアップ企業です。「海を休ませる」「養殖を世界で勝てる産業に」「食料問題解決への貢献」をミッションに掲げ、養殖産業の一連のサプライチェーンにおいて事業を展開しています。

バックオフィスでは、freee会計とfreee人事労務を中心に、複数のfreee製品を導入して連携させています。2022年には、メンバーがおよそ3倍に増え、バックオフィス業務の分担を進める必要がありましたが、freeeの各製品をどのように活用したのでしょうか。

代表取締役の原和也様に、導入の経緯や複数のfreee製品を連携させるメリットなどについてお話を伺いました。

原和也さん（以下、原）： さかなファームは、生産者と消費者をおいしい魚でつなぐ養殖プラットフォームカンパニーです。養殖産業のサプライチェーンには、研究開発、生産、商品化、販売などの流れがありますが、全てをサポートするプラットフォームとして事業展開をしています。

事業は主に3つあります。1つ目はコンサルティング事業で、大手企業や自治体のクライアントと一緒に養殖に関わる事業開発をしています。陸の上で魚を育てる「陸上養殖」が特に注目されていて、企業や自治体がどんどん参入している状況です。

ただし、魚を育てるノウハウを持つ方はまだ少ないのが現状で、当社が一緒に養殖場の設計をしたり、事業計画を作ったりして、事業を立ち上げるためのサポートを行っています。

また、生産者の方の課題としては、魚の売り方が挙げられます。「生産したのに売れない」という悲しいことを起こさないために、商品開発を行ったり、シェフの力を借りたりしながら、一緒に販売を拡大しています。

2つ目に、生産管理の現場で使ってもらうソフトウェアの開発があります。今はスマホで養殖生産管理ができるアプリ「sakanafarm」を提供しています。

水産の現場には、ノートにペンでメモしてそれを電話で伝える、といったアナログなオペレーションがまだまだあります。テクノロジーが浸透していないので、それを変えていくためにアプリを作って、スマホ端末で業務を効率的に進められるようにしています。

3つ目は、コマース事業です。商品を一般のお客さまに買っていただくために、最初はECサイトの運営からスタートしました。また、さまざまなホテルやレストランに向けて卸売りもしています。そのように、いろいろな形で商品を売っていきます。

3つの事業展開をしながら、養殖場がより早く、より大きくなるためのサポートをしているのが当社です。

――企業設立時からfreeeを導入されています。導入の経緯を教えてください。

原： 当社の創業は2020年4月です。コロナ禍になり、ちょうど1回目の緊急事態宣言が出たタイミングでした。基本的にオフィスには出社しない前提で、業務を回せるようにする必要があったんです。設立時からそうした難しさがあり、クラウド会計ソフトを使わない選択肢はありませんでしたね。

私は前の会社でもfreeeを使った経験がありました。当社の登記時にも、freee会社設立を利用し、そのままfreee会計を導入しました。

他の製品を使った経験もありますが、freeeのUIは特に使いやすくて良かったので、それが導入の決め手ですね。

――その後も、複数のfreee製品を導入いただいています。どのような流れで各製品の導入を進めましたか？

原： 業務に何らかの課題が生じたときに考えられる選択肢としては、スプレッドシートなどのありもので管理をするか、自分たちでツールを開発するか、あるいは既存のサービスを利用するか。当社としては、まずは既存のサービス利用を考えることが多いですね。金額や時間のコストが最もかからない方法だと思います。

導入の流れとしては、法人登記時にfreee会社設立を使用し、そのままfreee会計を使い始めました。それから、freee人事労務、freeeプロジェクト管理、freee福利厚生、freee申告の順に導入しています。さらに、最近になってfreee販売を知り、当社の課題とマッチしているので、利用を検討しています。

――複数のfreee製品を導入したことによるメリットを教えてください。

原： freee会計とfreee人事労務など、製品間のデータ連携が気に入っています。また、APIを通じてfreee以外のアプリなどの連携・操作できるのも、良かったですね。freee会計上で銀行口座の残高をリアルタイムに確認できますし、Slackでメッセージを送ったらfreee人事労務に勤怠情報を飛ばせるようにする仕組みも、比較的簡単に用意できるので、助かっています。

また、収支や勤怠、オペレーションの明確化がしやすい点もメリットです。当社は2年前の設立から事業を拡大させてきて、メンバーの数も数名ほどだったのが一気に20名弱に増えました。バックオフィスはツール選定も含めてこれまで私が主導してきましたが、徐々にチームを分けて業務を分担している最中です。

メンバーにさまざまな業務を渡しても、みんなが見える場所に収支などの情報が明確化されていることは重要です。自社に必要な機能がfreee製品に備わっているのなら、できるだけfreee製品を使うのに越したことはないですね。

原： 事業に直接関わるところでは、当社が開発している養殖の生産管理のソフトウェアが成長し、freeeと連携できるようになれば世界が変わると考えています。生産者のみなさんは、先にも言ったようにアナログな紙・ペン・ノート・電話といったオペレーションがまだまだ残っていますし、それほど規模が大きくない事業者も多いので、ツールやバックオフィスのことを考える暇もなく忙殺されていることも多いです。

しかしこれからは、生産者が目の前の魚だけに集中できる環境を整えていきたいですね。生産管理と会計を連携していければ、魚に向き合う時間をもっと増やすことができるでしょう。

原： 当社は現在、従業員が20名弱の規模ですが、バックオフィスの担当者が1人でも十分に回せています。freeeを導入することによって、ある程度の規模までであれば、少ない人数でまかなえます。

特に起業したばかりのスタートアップは、基本的には事業側に人を配置したいと考えます。その分、バックオフィスの人員コストを抑えたいのであれば、やはりfreeeを導入するのが良いでしょう。最初にこの体制を構築しておけば、1人では対応しきれないほど事業規模が大きくなっていっても、少人数で対応できると思います。

また、新たなシステムやソフトを導入する際、選定時には運営している企業の信頼性や安定性も気になるでしょう。例えば、創業直後のスタートアップに自分たちのバックオフィス機能を託したとして、「1年後、2年後に存続しているか」と若干の心配が出てくることもありますよね。freeeさんはその点でもまったく心配はないので、安心して導入することができます。

（執筆：遠藤光太　撮影：小野奈那子　編集：ノオト）