2020年の前半がそろそろ終わろ うとしています。ここ半年間は、誰もが予測していなかった事態が次々と発生し、日本のみならず世界各地で、従来のワークスタイルからの転換を迫られた期間だったのではないでしょうか。
本記事で紹介するfreee会計導入事例は、まさに2020年前半を象徴しています。大阪で2018年に開業したAND1税理士事務所では、業界の中でもいち早く、自らの事務所で「働き方改革」を推進していました。同事務所において、場所や時間の制約にとらわれない働き方を実現させる要となったツールが、「freee会計」です。
「freee会計をベースにした業務体系を整えていたから、2020年の自粛要請期間も乗り切れた」と語る代表税理士の永田祐基様に、開業から3年間の歩みと、2020年前半のワークスタイル、そしてこれからの税理士や経営者に求められる姿勢について語っていただきました。
freee初「全員stay home」状態でのリモート取材
ここ半年間は、誰もが予測していなかった事態が次々と発生し、日本のみならず世界各地で、従来のワークスタイルからの転換を迫られた期間だったのではないでしょうか。
私たちfreeeは、会計業界の中でもいち早く「会計・税務業務のクラウド化」に取り組んでいます。そんな当社でも、2020年前半の社会情勢は、働き方を見直さざるを得ない重要なきっかけとなりました。
本記事で紹介するfreee会計導入事例は、まさに2020年前半を象徴しています。大阪で2018年に開業したAND1税理士事務所で 代表税理士を務める永田祐基氏との取材は、全員が「stay home」状態で実施しました。
加速する時代変化を見越して、業務と並行してMBAを取得した異色の税理士
私はAND1税理士事務所で代表税理士を務める永田祐基と申します。大学を卒業後、税理士事務所で働きながら、自らの経営感覚を磨くためにMBA（経営学修士）を取得しました。そして2018年1月に、この事務所を開業しました。
税理士事務所に勤めていたときは、クライアントの経営者と会話を一応交わせてはいるものの、自分自身に経営関連の知識が圧倒的に不足していました。経営を支える「ヒト」「モノ」「カネ」のうち、「カネ」以外の経営知識や知恵の引き出しが乏しかったんですよね。
これは個人の見解ですが、「カネはあくまで結果論。ヒトとモノをどう組み合わせて活用するかによって、カネで結論が現れる」のではないでしょうか。少なくとも私は、税理士事務所に勤務していた頃からそう考えてました。
経営者の方々と「会話」から「議論」までコミュニケーションの振り幅を持たせて、「ヒト」「モノ」「カネ」どの面からも信頼していただける税理士になるために、私は何をすればよいのか−−自問自答して導き出した答えは「税理士の資格に甘んじず、常にさまざまな学習とチャレンジを続けること」そして、「自らが時代変化に対応するための基盤として、経営全般の基礎知識を改めて学ぶこと」でした。MBA取得は、こうした思考背景の現れだと思います。
そう言えば、同業の方からは、税理士事務所に自分の名前を冠していないことを珍しがられます。
「AND1」という事務所名の由来は、私が学生時代に熱中したバスケットボールの用語です。バスケットボール用語で言う「アンドワン」とは、シュートする動作中に敵からファールを受けながらもシュートを決めたときのこと。この用語は私自身、とても気に入っています。「アンドワン」が決まると、そのシュートが得点になるうえに、フリースロー１本を投げられる権利も獲得できるんですよ。ボーナスチャンスがきた様なものです（笑）
一般化して言い換えると、要は「厳しい状況で得点を決めて、さらに加点できるチャンス得る」といったところでしょうか。
この用語を事務所名に採用することで、「クライアントの想像や望んでいることを一歩上回るような提案や付加価値を提供する意思」「意思表示を実現するために、私自身も事務所全体も日々成長し続ける覚悟」を示したつもりです。
脱・入力業務の効率化。「最小化」を目指す姿勢が時代にマッチすると直感
私が本格的にfreeeを知ったきっかけは、独立に向けて動き始めていた時期に参加したfreeeのアドバイザー説明会でした。説明会でfreee会計の仕組みや機能、活用メリットを伺ってから、即断即決でfreee会計の導入を決めていました。
独立を考えて具体的に動き始めていた頃の私は、従来から当たり前のように引き継がれている税理士業務のやり方に疑問を持っていたんですよ。具体的に言うと、「急速な時代変化の中で生き抜ける税理士として独立するためには、記帳代行や書類作成の入力速度や正確さをいくら高度化しても、いずれ限界は来るはず」と考えていました。
freee会計の説明会は、そんな私の疑問をスカッと晴らしてくれる内容でした。他社の会計ソフトは、入力のしやすさやスピードにこだわっている印象を受けています。それ対してfreee会計は、ベクトルの向きが全然違うと。
個人の体感にはなるのですが、私が一人で請け負えそうな顧問先は30〜40件くらいかと見積もっていたところに、freee会計を導入したら、一気に80〜90件の顧問先を引き受けられそう……一気に2倍以上って、すごいですよね（笑）
続けてお話を伺ううちに「freee会計は『入力業務自体の削減』に徹底してこだわっている。もちろん正確さを追求する仕組みも充実している。だから私たちユーザーは、業務にかける時間自体を削減できるとともに、freee会計にて『チェックの精度向上』や『最新の経営状況把握』をフォローしてくれる」……と、当時の私はこんな感じで、freee会計のシステム思想を解釈しました。
「freee会計を活用すれば、自分が目指す仕事のスタイルができる」そう確信できました。加えて、「顧問先への貢献度も高まる」と、説明会の場で素直に思えたんです。だからもう、会計システムの選定は、freee会計で即決でした。
劇的な作業時間短縮を機能で実感。外出自粛要請期間中も在宅ワークで不便なし
独立当初の顧問先件数は、個人と法人を合わせて37件でした。このうちfreee会計を導入していただいた企業は35件。「freee会計を活用すると、これまでの経理業務や経営管理がどのように改 善できるか」を、それぞれの顧問先に合うストーリーで説明をすると、きちんとご理解・ご納得いただいたうえで新規導入や移行を進めてくださいました。
実務でfreee会計を使えば使うほど、説明会のとき直感で思った第一印象の「劇的に作業時間を短縮できる」という仮説は正しかったと実感しています。
2020年前半の外出自粛要請期間でもある今（取材当時）は、改めてfreee会計を採用して良かったと再認識しています。私も所員２名も、もともと独りで集中して仕事に取り組むタイプということもあってか、事務所に行けず各自が自宅で仕事をしなければならない状況でも、業務の品質への影響はありませんね。
私自身の変化で言うと、ストレスが減って、自由な時間が増えました。ただ、自由な時間が増えても、結局は仕事の延長戦みたいな時間の使い方をしています（笑）。今の仕事が本当に好きなので、今後を見据えてあれこれ勉強したり、将来の事務所経営の戦略を練ったり……。freeeで業務時間が減っているのは確かなのですが、今後の事務所や私自身の成長に向けた種蒔きとして、さらに多くの時間を費やせるようになりました。
リーダー自らが「やるか、やらないか」が問われる時代へ
まず個人の将来としては、税理士というひとつの士業の枠にとらわれず、クライアントにとって有意義と感じていただける存在になるために、日々成長していきたい。経営者の皆様にとって「もう一人のパートナー」と思っていただけると嬉しいです。そのためには、会計だけでなく集客や生産、従業員教育、コンサルティングといった分野にも精通して、経営者の多様な悩みや課題に応えられる自分でありたいと思っています。
「働き方改革」の話題は前々からあがっていましたが、昨今の急速な時代変化を受けてようやく、どの業界でも当事者意識を持ち始めているように思います。「働き方を変革しなければならない」といった当事者意識を持ち重い腰を上げざるを得ない……特に我々士業の世界だと、安定志向が強い方が多い傾向であるにもかかわらず、「働き方改革、待ったなし」状態ではないでしょうか。
経営者の皆様と話をすると、やはり「これからの働き方」「リーダーシップのあり方」あたりは、多かれ少なかれ話題にあがります。
私がリーダーシップについてクライアントから意見を求められたときには「リーダー自らがやるか、やらないかの意思を発信すること」と、まずは答えるようにしています。さまざまなタイプのクライアントと対話していると、どんなにこちらが改善策を提案しても、その成否は結局のところ、組織を率いるリーダーの「意識」と「行動力」次第なんです。
ここ最近の社会情勢を鑑みると、なおさらリーダーシップの重要性は増すだろうと考えています。
これからは私も含めて、誰もが予測していなかった時代を生き抜かなければなりません。でも、だからといって変に気負うわけではなく、「まず自らやってみる」スタンスで、一つひとつ小さな改善を繰り返していけるかが大事だろうと思います。当事務所でもまだまだ改善できることはあるはずです。従業員とともに、対話と実践を繰り返しながら着実にクリアして、持続的に成長していきたいです。
Company Profile
AND1税理士事務所
大阪府大阪市淀川区宮原4丁目4-64 新大阪千代田ビル5D
06-4798-5088
事業概要
2018年1月開業。企業理念は「『会計』を経営の意思決定インフラとして機能させ、企業の劇的な発展・成功に寄与する」。支援方針に「考えながら自走する」「自らの手で切り開く」「PDCAを確実に」を掲げ、クライアントと対等な立場での相談・提案をする姿勢を示す。強みとするサービス分野は、経営計画策定、事業再生、M&A、教育研修。