第１章　総則

第１条 　（目的）

本規約は、フリー株式会社（旧CFO株式会社）（以下「当社」といいます。）が提供する「freee for西日本シティ銀行」サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社と会員の間に適用されます。会員は、本サービスの利用を開始することにより、本規約に同意したものとみなされます。なお、本規約は、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）の契約内容の一部となります。

第２条 　（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

（1） 会員

本規約に同意の上、本利用契約を締結した法人、団体、組合または個人をいいます。

（2） 運用管理者

本サービスの申込み時に会員が指定した、本サービスの利用に関する管理者権限を有し、ユーザー権限設定を行う会員の役員、従業員その他の関係者をいいます。

（3） ユーザー

運用管理者により指定され、本サービスへのアクセス及び使用が許可されている者をいいます。運用管理者は、当社が別途定める人数の範囲でユーザーを指定することができます。

（4） 利用者

運用管理者及びユーザーをいいます。

（5） 本サイト

当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。本サービスは、本サイトまたは次号に定義する本ソフトウェアを介して利用者に提供されます。

（6）本ソフトウェア

当社が本サービスを提供するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェアをいい、アップデート版、修正版、代替品および複製物を含みます。

（7） 登録情報

本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める一定の会員に関する情報をいいます。

（8）会員情報

本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他の会員の一切の情報をいい、本サービスを通じて当社が提供し、または会員が取得した情報を含みます。

（9） 同期可能サイト

第三者が運営するウェブサイトで口座情報や取引履歴等を照会するサービスを提供するもののうち、当社が別途指定するウェブサイトをいいます。

（10） 同期機能

同期可能サイトのうち会員が指定するもの（但し、会員が現に口座情報や取引履歴等を照会するサービスの提供を受けているものに限り、以下「同期先サイト」といいます。）からデータを自動取得し、本サービスにインポートする機能をいいます。

（11）有料サービス

本サービスのうち、有料にて提供されるサービスをいいます。

（12）有料会員

有料サービスの利用を選択した会員をいいます。

第３条 　（規約の変更）

当社は、いつでも、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。

２　当社が本規約の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容を会員に通知し、又は本サイト上の適宜の場所に掲示するものとし、通知または掲示において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、会員が通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第４条 　（通知）

当社は、本サービスに関連して会員に通知をする場合には、①本サイトに掲示する方法または②登録情報として登録された電子メールアドレスまたは住所に宛てて電子メールまたは文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。

２　前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サイトに掲示された時点で、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。

第２章　契約の成立

第５条 　（本利用契約の成立（入会））

本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、本規約の内容に同意し、登録情報を登録した上で、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。

２　会員は、当社が前項の申込みを受諾したときから本サービスを利用できます。

３　未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未成年者が会員となった場合には、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。

第６条 　（利用料金及び支払方法）

有料会員は、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が各サービスごとに別途定める利用料金を支払います。

２　有料会員は、利用料金を、原則としてカード決済の方法により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。

３　本サービスを利用するために必要となる通信費（本ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含む）、および通信機器等は、会員の負担と責任により準備するものとします。ただし、会員の使用する通信機器等において、本サイトおよび本ソフトウェアが正常に動作することを保証するものではありません。

４　有料サービスの停止を希望する会員は、当社が別途定める方法に従い同サービスの停止手続を行うものとし、自己の責任において、本サイト上で同サービスが停止された事実を確認するものとします。

第３章　サービス利用上の注意事項

第７条 （会員ID等）

会員は、本サービス申込みの際に指定した会員ID（メールアドレス）及び会員パスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。

２　会員は、自己の責任において、利用者ごとに指定されたユーザーID及びユーザーパスワードを厳重に管理し、またユーザーをして厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。

３　会員は、利用者以外の者に本サービスを利用させてはいけません。

４　会員は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとします。利用者の本規約違反は、会員の本規約違反とみなし、会員および利用者は連帯して責任を負うものとします。

第８条 （登録情報の変更）

会員は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第９条 （同期機能）

会員は、自己の責任において、同期機能の利用に必要な同期先サイトのID及びパスワードその他の情報（以下「同期先ID等」といいます。）を登録します。

２　当社は、会員が登録した同期先ID等について、同期機能以外の用途での一切の利用を行いません。

３　当社は、同期可能サイトの指定にあたって最善の注意を尽くします。但し、当該指定は、当社と同期可能サイトの運営者との間での提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、会員は、同期機能の利用により取得されるデータの正確性、完全性等につき、適宜、同期先サイトにおいても確認を行うものとします。

４　会員は、同期先ID等の誤入力もしくは同期機能の利用に起因する同期先サイトの運営者または第三者との間での紛争及び債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含む。）を補償します。

５　会員は、同期機能の利用により取得するデータが、通信設備等の異変等により本サイトにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。

第１０条 （第三者サイト）

本サービスにおける当社以外の第三者により運営されるウェブサイトまたはウェブサービス（以下「第三者サイト・サービス」といいます。）との連携は、当社と第三者サイト･サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではありません。

２　会員は、自己の責任において、第三者サイト・サービスを利用するものとし、当社は、会員による第三者サイト・サービスの利用及びその結果について一切の責任を負いません。

３　会員は、第三者サイト・サービスの利用に関しては、会員と第三者サイト・サービスの運営者との間での別途の契約に従います。

第１１条 （バックアップ）

会員は、本サービスを通じて当社が提供し、または会員が取得した情報の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。

２　会員は、会員情報について、自己の責任においてバックアップ作業（当社が提供する本サービスの機能を利用する場合を含みますが、それに限りません）を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、または会員がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した会員の損害および不利益につき、一切の責任を負いません。

３　当社は、会員情報をバックアップとして記録することがあります。ただし、前項に定める会員の責任において行うバックアップを補完するものではなく、会員情報の復旧を保証するものではありません。

４　有料会員以外の会員は、会員情報の一部が一定期間をもって自動的に消去されることを予め了承します。

第１２条 （禁止行為）

会員は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。

（1） 当社に対して虚偽の申告をする行為

（2） 本利用契約に基づき当社から提供された本サイト、および本ソフトウェアを含む情報および役務を本サービスの目的以外のために使用する行為

（3） 当社もしくは第三者の財産（知的財産権を含む。）、プライバシーもしくは信用等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為

（4） 前号以外で当社もしくは第三者の利益を不法に侵害する行為または侵害するおそれのある行為

（5） 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為

（6）　第三者の同期先ID等を不正に使用または取得する行為

（7） コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為

（8）　第三者の会員IDおよび会員パスワード、ならびにユーザーIDおよび会員パスワードを不正に使用または取得する行為

（9） 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為

（10） 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為

（11） その他、当社が不適当と判断した行為

第４章　解約・解除（退会）

第１３条 （会員による本サービスの解約）

会員は、本サービスのいずれかの利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続を行うこととし、当該解約手続の完了をもって、当該サービスの利用契約が解約されるものとします。この場合、会員は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。複数のサービスを解約する場合は、各サービスごとに解約手続を行うものとします。

２　前項に基づき会員が退会した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。

３　会員が第１項により本利用契約を解約した場合、当社は会員情報を消去することができます。

第１４条 （当社による契約解除）

当社は、会員が次の各号の一つに該当した場合には、会員に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除して会員に対する退会処分を行い、または本サービスの提供を停止その他当社が適切と認める対応をとることができます。

（1） 第１２条および第１８条に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行ったとき

（2） 前号に規定する場合以外の本規約に違反する行為を行った場合において、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されないとき

（3） 現に制限能力者であるか、または制限能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がないとき

（4） 暴力団その他の反社会的勢力であると当社が合理的に判断した場合

（5） カード会社、立替代行業者により会員指定のカード、支払口座の利用が停止された場合

（6） 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合

（7） 過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合

（8） 会員及び運用管理者が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合

（9） その他、当社が会員として不適当であると合理的に判断した場合

２　前項に基づき会員が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。

３　第１項に基づき会員が退会処分を受けた場合、当社は会員情報を消去することができます。

第５章　サービスの停止、変更及び終了

第１５条 （サービスの停止）

当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止することができます。

（1） 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合

（2） 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合

（3） 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合

（4） 同期可能サイトの事情により、同期可能サイトが利用できなくなった場合

（5） 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合

（6） その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合

２　当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより会員または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第１６条 （サービスの変更、中止及び終了）

当社は、事前に会員に通知をしたうえで、本サービスの一部もしくは全部の内容を変更、中止または終了することができます。但し、変更、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。

２　当社は、前項に基づいて本サービスを変更、中止または終了したことにより会員に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第６章　本ソフトウェアの提供

第１７条（使用許諾）

当社は、本サービスの利用に際して本ソフトウェアをダウンロードした利用者に対し、本規約に従うことを条件に、非独占的な使用を許諾します。なお、本ソフトウェアの著作権等の一切の権利は当社に帰属します。

第１８条（ソフトウェアに関する禁止事項）

会員は、本ソフトウェアの利用にあたり、第１２条に定める事項の他、次の各号に定める行為を行ってはいけません。

（1）本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと

（2）本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含む）、貸与、譲渡、またはリースその他の処分を行うこと

（3）本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用すること

（4）本ソフトウェアの一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出すること

（5）第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開すること

（6）前各号に定める他、本ソフトウェアの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為

第１９条（利用制限）

次の各号に定める場合、会員による本ソフトウェアの利用の一部または全部が制限されることがあります。

（1）利用資格等の確認を目的としたライセンス認証、会員ID等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合。

（2）インターネット接続ができない場所において本ソフトウェアを利用する場合

（3）リアルタイム通信ができない通信状況において本ソフトウェアを利用する場合

２　当社は、本ソフトウェアに関するサポート、修正版（アップデート版を含みます）の提供を行う義務を負いません。またあらかじめ会員へ通知を行うことなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があります。

第２０条（退会に関する注意事項）

会員が退会を希望する場合には、第１３条に定める手続きをとらなければならず、使用される端末上で本ソフトウェアを削除または廃棄しただけでは、退会手続きは完了しません。

第７章　一般条項

第２１条 （保証）

当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、本サービスを通じて当社が提供し、または会員が取得した情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。

２　当社は、本サービスにより税理士法に定める税理士業務を会員に提供するものではなく、会員は、本サービスを通じて当社が提供し、または会員が取得した情報について、自らの判断および責任において必要に応じ変更、修正等を行ったうえで利用するものとします。

第２２条 （知的財産権）

本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第２３条 （損害賠償及び免責）

当社は、本サービスに関して会員に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該会員から受領した利用料金の１か月分に相当する額を上限としてその損害を賠償し、それ以外の損害については一切その責任を負いません。

２　前項の規定に拘らず、本サービスに関する当社と会員との契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合は、本サービスに関して会員に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められるときを除き、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該会員から受領した利用料金の１か月分に相当する額を上限としてその損害を賠償するものとします。

３　本サービスに関して会員と第三者との間に紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含む。）を補償します。

第２４条 （委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。

第２５条 （情報管理）

当社は、会員情報について、会員の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。

（1） 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合

（2） 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ会員の同意を得ることが困難である場合

（3） サービス提供のために必要な受託者、または代理人

（4） 次条に定める場合

２　前項にかかわらず、当社は、会員情報の属性集計・分析を行い、会員が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービス及び当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。

３　当社は、会員情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。

４　当社は、電話応対品質向上等のため、会員との間の電話応対を録音し、及び録音内容を業務において使用することができます。

第２６条（会員情報の第三者提供）

会員は、当社が会員情報を、次のとおり第三者に随時提供することについて、同意するものとします。

（1） 利用目的
次号に定める第三者が、会員のニーズや興味、関心に合うと考える商品・サービスを提案し、又は広告するため

（2） 情報提供先である第三者
株式会社西日本シティ銀行

（3） 提供される利用者の情報の内容
会員情報。ただし、利用者が登録したアクセスに必要な認証情報（ユーザーID及びパスワード等）自体は含みません。

（4） 提供の手段
株式会社西日本シティ銀行が指定する水準のセキュリティ対策が施された次の手法

(ア) ログイン認証された第2号に定める情報提供先の管理担当者のみがアクセス可能なWEB管理画面による情報提供

(イ) あらかじめ許可されたIPアドレスのみにアクセスを制限したサーバにおける暗号化を施したデータの提供等

（5） 第三者への提供の停止方法
会員が本条に定める情報の第三者への提供を停止することを希望する場合、会員は当社所定の手続きを完了することにより当該提供を停止することができ、この場合、利用者は本サービス利用契約を解約し、退会したとみなされるものとします。

第２７条 （個人情報）

当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。

２　当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で本個人情報を利用できるものとします。

第２８条　（マイナンバー管理サービスの内容）

会員は、法令を遵守した上で、かつ自己の責任において、当社が提供する本サービスを用いてマイナンバー（個人番号）を収集・保管・管理すること ができます。

２　当社は、マイナンバー（個人番号）をその内容に含む電子データへの一切のアクセスが制限されており、本サービスの提供に当たり、当社は、その 電子データの取り扱いはいたしません。

第２９条 （権利義務の譲渡禁止）

会員は、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。

第３０条 （準拠法、管轄裁判所）

本規約及び本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。

２　本利用契約に関して会員と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

平成30年2月●日　制定・施行