freee資金調達サービス利用規約
第1章 総則
第1条 (規約)
本規約は、フリー株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するfreee資金調達サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、当社と会員の間に適用される個別 規約です。
2 本規約は当社の定める利用規約に優先して適用され、本規約に定めがないものについては当社の定める利用規約が適用されます。
3 本サービスにおいてガイドライン、個別利用契約等、本規約とは別に定め(以下「個別利用契約等」といいます。)がある場合、会員は、本規約のほか個別利用契約等の定めに従い本サービスを利用するものとします。個別利用契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別利用契約等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。
第2条 (定義)
本規約における用語については、当社の定める利用規約に定める他、次に定めるとおりとします。
(1)契約先金融機関等
当社との契約により、本サービス上に会員に対してサービスを訴求することを目的としてローン商品、ファクタリング商品等を掲載する金融機関等をいいます。
(2)連携サービス
契約先金融機関等が提供するローン、ファクタリング等の提供サービスをいいます。
第3条 (規約の変更)
当社は、当社が必要と判断したときは、本規約を変更することができるものとします。
2 当社が本規約の内容を変更するときは、当該変更の事実、その効力発生日および変更内容を当社の定める利用規約の定めに従い会員に通知または公表します
第2章 サービス利用上の注意事項
第4条 (freee資金調達サービス)
当社は、会員に対し、以下のサービスを提供します。
(1)ローン商品、ファクタリング商品等(以下「商品」といいます。)に関する情報提供(当社に商品の広告掲載契約をした金融機関の商品に限りません)。
(2)前号の情報及び当社が会員から受領した会員の情報に基づく商品の検索。
(3) 契約先金融機関等の商品について、お客様から商品の申込に必要な情報の送信を受け、当該情報を契約先金融機関等に転送すること
2 前項第3号に規定するサービスは会員からの依頼に基づいて行われるものとし、会員が前項第3号に規定する情報の送信を行った場合には、かかる依頼を行ったものとします。ただし、前記の操作及び情報送信について、当社が以下のいずれかに該当すると判断した場合には、当該操作及び情報送信については、これを取り消すものとします。この場合、当該取り消しを受けた会員は、当該取り消し措置について承諾するものとします。
(1) 悪戯と考えられる操作及び情報送信
(2) でたらめな情報が入力されていると考えられる操作及び情報送信
(3) サイトアタック、システムの破壊・停止と考えられる操作及び情報送信
(4) 景品又はプレゼント取得の目的と考えられる操作及び情報送信
(5) その他、社会通念上、常軌を逸したものと考えられる操作及び情報送信
3 当社は、本サービスおよび本サービスにおいて提供される情報の内容(真偽、正確性、合法性、有効性、道徳性、適時性、完全性、権利 者からの利用許諾の有無および第三者の権利を侵害していないことを含みます。)、提供の状態、アクセスの可能性および使用の状態について、保証するものではなく、本サービスの利用により生じた会員の損害について、一切責任を負わないものとします。
4 当社は、本サービスにより、税理士法に定める税理士業務、公認会計士法所定の公認会計士業務、弁護士法所定の法律事務、貸金業法に定める貸金業務および債権管理回収業に関する特別措置法所定の債権管理回収業務を会員に提供するものではありません。また、本サービスは第1項各号に規定する情報提供等に限られるものとし、当社は、会員と契約先金融機関との間で締結される金銭消費貸借契約、当座貸越契約、サービス利用契約等につき何ら当事者又は代理人となるものではなく、また会員及び契約先金融機関のいずれに対しても、ローン契約締結のあっ旋、媒介等は行いません。
5 当社は、会員が本サービスの利用に際して法令または本規約に違反し、あるいは違反するおそれがあると認めた場合、その他の業務上の必要がある場合、会員に通知することなく、本サービスの利用を制限することができます。
第5条 (連携サービス)
当社は、連携サービスの指定にあたって最善の注意を尽くします。但し、当該指定は、当社と連携サービスの提供者たる契約先金融機関等との間での提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、当社は、連携サービスの正確性、完全性等につき、一切の保証を行いません。
2 連携サービスの利用は、会員と連携サービスの提供者たる契約先金融機関等との間での別途の契約に従うものとします。
3 会員は、自己の責任において、連携サービスを利用するものとし、連携サービスの利用に起因する連携サービスの提供者たる契約先金融機関等または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を補償します。
4 当社は、会員による連携サービスの利用状況について、連携サービスの提供者たる契約先金融機関等から情報提供を受けることがあります。
第6条 (料金)
会員による本サービス利用の対価は無料とします。
2 会員が連携サービスを利用する場合、連携サービスの提供者たる契約先金融機関等が別途定める手数料等を当該契約先金融機関等に対してお支払いいただくことがあります。
第7条 (連絡・通知)
本サービスに関するお問い合わせその他会員から当社に対するご連絡、および本規約の変更に関する通知その他当社から会員に対するご連絡または通知は、当社の定める方法により行うものとします。
2 当社は、会員がfreeeサービスに登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。
第8条 (免責)
当社は、本サービスにおいて、会員に対して、契約先金融機関が提供する、連携サービスの利用限度額、利率、手数料、返済期間その他連携サービスに関連する情報をお示しすることがありますが、当該情報は当該時点での参考情報として提示されるものに過ぎず、契約先金融機関による連携サービスの提供や利用条件をお約束するものではありません。連携サービスの実行または利用条件は、契約先金融機関の審査を経て最終的に決定されるものであり、実際の利用金額額や利用条件が当社が当初に提示した情報と異なった場合(連携サービスの利用をお断りする場合を含みます。)であっても、当該情報に起因する会員の損害について、一切責任を負わないものとします。
2 本サービスを利用して成立する融資やファクタリング等は、契約先金融機関と会員との間で行われるものであり、当社が会員に対して融資やファクタリング等の提供をし、または、何らかの保証を提供するものではありません。融資やファクタリング等に関して契約先金融機関と会員との間で生じた紛争は、当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3 当社は、契約先金融機関と会員との間で行われる融資やファクタリング等について、契約先金融機関から情報提供を受け、返済日、支払額などの情報をお示しすることがありますが、当社が提供を受けた情報の正確性について何ら責任を負わないものとします。
4 当社は、freeeサービスの提供が終了した後であっても、本サービスに関する会員情報を、法令または社内規程に従い必要とされる範囲で保持します。
附則
令和2年6月17日 制定・施行
令和6年7月1日 改定・施行