フリーファイナンスラボ株式会社
サービス利用規約

第1章 総則

第1条  (規約)

本規約は、フリーファイナンスラボ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、当社と会員の間に適用されます。

2 本サービスは複数の個別サービス(以下「個別サービス」といいます。)で構成されます。一部の個別サービスの利用に際しては、本規約のほか、個別サービスごとに別途利用規約(以下「個別規約」といいます。)が用意されています。その場合は、個別規約は本規約の一部として、当社と会員の間に適用されます。

3 個別規約が用意されている場合は、個別規約が本規約に優先して適用され、個別規約に定めがないものについては本規約が適用されます。


第2条  (定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

(1)会員
フリー株式会社の提供するサービス(以下「freeeサービス」といいます。)の会員であって、本規約に同意することにより、当社と本サービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」といいます。)を締結した法人、団体、組合または個人をいいます。

(2)運用管理者
会員が、freeeサービスの申込み時に、freeeサービスの運営管理者として指定した者をいいます。

(3)ユーザー
運用管理者により指定され、本サービスへのアクセスおよび使用が許可されている者をいいます。なお、運用管理者がfreeeサービスへのアクセスおよび使用を許可している者は、別途運用管理者が指定しない限り、本サービスへのアクセスおよび使用を許可されているものとみなします。

(4)利用者
運用管理者およびユーザーをいいます。

(5)本サイト
当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。本サービスは、本サイトまたは次号に定義する本ソフトウェアを介して会員および利用者に提供されます。

(6)本ソフトウェア
当社が本サービスを提供するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェアをいい、アップデート版、修正版、代替品および複製物を含みます。

(7)登録情報
本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める会員に関する情報をいいます。

(8)会員情報
本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他の会員の一切の情報をいい、登録情報、本サービスを通じて当社が提供しまたは会員が取得した情報を含みます。

(9)同期可能サービス
第三者がウェブサイトまたはアプリケーション・ソフトウェアを介して運営する口座情報や取引履歴等を照会するサービスのうち、当社が別途指定するサービスをいいます。

(10)同期機能
同期可能サービスのうち会員が指定するもの(但し、会員が現に口座情報や取引履 歴等を照会するサービスの提供を受けているものに限り、以下「同期先サービス」といいます。)からデータを自動取得し、本サービスにインポートする機能をいいます。


第3条  (規約の変更)

当社は、いつでも、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。

2 当社が本規約の内容を変更し、その変更内容を本規約の定めに従い会員に通知したにもかかわらず、会員が当該通知において指定された期日内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。


第4条  (通知)

当社は、本サービスに関連して会員に通知をする場合には、本サイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。

2 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。

3 本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。



第2章 本ソフトウェアの提供

第5条(使用許諾)

当社は、本サービスの利用に際して本ソフトウェアをダウンロードした利用者に対し、本規約に従うことを条件に、本ソフトウェアの非独占的な使用を許諾します。会員は、利用者をして、本ソフトウェアの使用に関し、本章に定める事項を遵守せしめるものとします。


第6条(ソフトウェアに関する禁止事項)

会員は、本ソフトウェアの利用にあたり、第14条に定める事項の他、次の各号に定める行為を行ってはいけません。

(1)本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと

(2)本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含みます。)、貸与、譲渡、またはリースその他の処分を行うこと

(3)本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用すること

(4)本ソフトウェアの一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出すること

(5)第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開すること

(6)前各号に定める他、本ソフトウェアの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為


第7条(利用制限)

次の各号に定める場合、会員による本ソフトウェアの利用の一部または全部が制限されることがあります。

(1)利用資格等の確認を目的としたライセンス認証、会員ID等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合。

(2)インターネット接続ができない場所において本ソフトウェアを利用する場合

(3)リアルタイム通信ができない通信状況において本ソフトウェアを利用する場合

2 当社は、本ソフトウェアに関するサポート、修正版(アップデート版を含みます。)の提供を行う義務を負いません。またあらかじめ会員へ通知を行うことなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があります。


第8条(費用)

本サービスを利用するために必要となる通信費(本ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含みます。)、および通信機器等は、会員の負担と責任により準備するものとします。但し、会員の使用する通信機器等において、本サイトおよび本ソフトウェアが正常に動作することを保証するものではありません。



第3章 サービス利用上の注意事項

第9条 (会員ID等)

会員は、freeeサービスにおいて登録された会員ID(メールアドレス)および会員パスワード(以下「会員ID等」といいます。)を、本サービスの会員ID等として利用することとします。

2 会員は、会員ID等を自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。

3 利用者は、freeeサービスにおいて登録されたユーザーIDおよびユーザーパスワード(以下「ユーザーID等」といいます。)を、本サービスのユーザーID等として利用することとします。

4 会員は、自己の責任において、ユーザーID等を厳重に管理し、またユーザーをして厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。

5 会員は、利用者以外の者に本サービスを利用させてはいけません。

6 会員は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとします。利用者の本規約違反は、会員の本規約違反とみなし、会員および利用者は連帯して責任を負うものとします。


第10条 (登録情報の変更)

会員は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより会員に生じた損害について一切の責任を負いません。


第11条 (同期機能)

会員は、自己の責任において、同期機能の利用に必要な同期先サービスのIDおよびパスワードその他の情報(以下「同期先ID等」といいます。)を登録します。

2 当社は、会員が登録した同期先ID等について、同期機能以外の用途での一切の利用を行いません。

3 当社は、同期可能サービスの指定にあたって最善の注意を尽くします。但し、当該指定は、当社と同期可能サービスの運営者との間での提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、当社は、同期機能の利用により取得されるデータの正確性、完全性等につき、一切の保証を行いません。会員は、同期機能の利用により取得されるデータの正確性、完全性等につき、適宜、同期先サービスにおいても確認を行うものとします。

4 会員は、同期先ID等の誤入力もしくは同期機能の利用に起因する同期先サービスの運営者または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を補償します。

5 会員は、同期機能の利用により取得するデータが、本サービスまたは同期先サービスにおけるシステムの不具合、通信設備等の異変その他の事情により本サイトにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。


第12条 (第三者サービス)

本サービスにおける当社以外の第三者がウェブサイトまたはアプリケーション・ソフトウェアを介して運営するサービス(以下「第三者サービス」といい、同期先サービスを含みます。)との連携は、当社と第三者サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、会員は、第三者サービスとの連携により取得されるデータ等の正確性、完全性等につき、適宜、連携先サイトにおいても確認を行うものとします。

2 会員は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスとの連携に起因する当該サイト・サービスの運営者または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を補償します。

3 会員は、第三者サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の異変により本サイトにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。

4 第三者サービスの利用は、会員と第三者サービスの運営者との間での別途の契約に従うものとします。


第13条 (バックアップ)

会員は、会員情報の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。

2 会員は、会員情報について、自己の責任においてバックアップ作業(当社が提供する本サービスの機能を利用する場合を含みますが、それに限りません。)を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、または会員がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した会員の損害および不利益につき、一切の責任を負いません。

3 当社は、会員情報をバックアップとして記録することがあります。但し、前項に定める会員の責任において行うバックアップを補完するものではなく、会員情報の復旧を保証するものではありません。

4 会員は、会員情報の一部が一定期間をもって自動的に消去される場合があることを予め了承します。


第14条 (禁止行為)

会員は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。

(1) 当社に対して虚偽の申告をする行為

(2) 本利用契約に基づき当社から提供された本サイトおよび本ソフトウェアを含む情報および役務を本サービスの利用以外の目的のために使用する行為

(3) 当社もしくは第三者の財産(知的財産権を含みます。)、プライバシー、名誉、信用、肖像またはパブリシティーに係る権利、その他の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為

(4) 前号以外で当社もしくは第三者の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為

(5) 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為

(6) 第三者の会員ID等、ユーザーID等または同期先ID等を不正に使用または取得する行為その他会員または利用者が、第三者を装って本サービスを利用する行為

(7) コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為

(8) 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、またはそのおそれがあると当社が判断する行為



第4章 解約・解除・退会

第15条 (会員による本サービスの解約)

会員は、本利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、当該サービスの利用契約が解約されるものとします。この場合、会員は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。個別サービスごとに当該サービスの利用を終了する場合は、個別サービスごとに定める終了手続きを行うものとします。

2 前項に基づき会員が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。

3 会員が第1項により本利用契約を解約した場合、当社は会員情報を消去することができます。


第16条 (当社による契約解除)

当社は、会員が次の各号の一つに該当した場合には、会員に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除して会員に対する退会処分を行い、または本サービスの提供を停止することができます。

(1) 本規約に違反する行為を行った場合

(2) 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

(3) 現に制限行為能力者であるか、または制限行為能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がない場合

(4) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている、または反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると当社が合理的に判断した場合

(5) カード会社、立替代行業者等により会員指定のカード、支払口座の利用が停止された場合

(6) 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合

(7) 過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合

(8) 会員および運用管理者が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合

(9) その他、当社が会員として不適当であると合理的に判断した場合

2 前項に基づき会員が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わず、また、会員および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

3 第1項に基づき会員が退会処分を受けた場合、当社は会員情報を消去することができます。



第5章 サービスの停止、変更および終了

第17条 (サービスの停止)

当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に会員に通知をすることなく、本サービスの一部または全部を停止することができます。

(1) 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合

(2) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合

(3) 非常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等)の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合

(4) 同期可能サービスの事情により、同期可能サービスが利用できなくなった場合

(5) 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合

(6) その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合

2 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより会員および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。


第18条 (サービスの変更)

当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができます。当社は、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

2 当社は、前項に基づいて本サービスを追加または変更したことにより会員に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。


第19条 (サービスの中止および終了)

当社は、事前に会員に通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができます。但し、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。

2 当社は、前項に基づいて本サービスを中止または終了したことにより会員に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。



第6章 一般条項

第20条 (保証)

当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、会員情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。会員は、会員情報について、自らの判断および責任において必要に応じ変更、修正等を行ったうえで利用するものとします。

2 当社は、本サービスにより税理士法に定める税理士業務、公認会計士法所定の公認会計士業務、弁護士法所定の法律事務および債権管理回収業に関する特別措置法所定の債権管理回収業務を会員に提供するものではありません。


第21条 (知的財産権)

本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティー権等の一切の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。


第22条 (損害賠償および免責)

当社は、本サービスに関して会員に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該会員からフリー株式会社が受領した利用料金の1か月分に相当する額を上限としてその損害を賠償するものとし、それ以外の損害については一切の責任を負いません。

2 会員は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。

3 本サービスに関して会員と第三者との間に紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を補償します。


第23条 (委託)

当社は、適用法令の範囲内において、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします(以下その場合の当該第三者を「受託者」といいます。)。


第24条 (情報管理)

当社は、会員情報について、会員の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。

(1) 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ会員の同意を得ることが困難である場合
(3) 有料会員に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社、銀行等に本サービスを利用している登録ユーザーの情報を預託する場合
(4) 本サービス提供または機能向上もしくは改善のために必要な受託者、または代理人等に情報を開示する場合
(5)当社およびフリー株式会社間で連携したサービスを提供するために共同利用する場合

2 前項にかかわらず、当社は、会員が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、本サービスおよび当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。

3 当社は、会員情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。

4 当社は、電話応対品質向上等のため、会員との間の電話応対を録音し、録音内容を業務において使用することができるものとします。


第25条 (個人情報)

当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。

2 当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で会員および利用者の個人情報を利用できるものとします。


第26条 (権利義務の譲渡禁止)

会員は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含みます。)しまたは担保の目的に供してはならないものとします。


第27条 (準拠法、管轄裁判所)

本規約および本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。

2 本利用契約に関して会員と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2019年6月3日 制定・施行

オファー型融資サービス利用規約

第1章 総則

第1条  (規約)

本規約は、フリーファイナンスラボ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する融資サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、当社と会員の間に適用される個別規約です。

2 本規約はフリーファイナンスラボ株式会社サービス利用規約に優先して適用され、本規約に定めがないものについてはフリーファイナンスラボ株式会社サービス利用規約が適用されます。


第2条  (定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

(1)融資実行金融機関
当社の媒介により、会員に対して融資を実行するまたは実行することを検討している金融機関をいいます。


第3条  (規約の変更)

当社は、いつでも、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。

2 当社が本規約の内容を変更し、その変更内容をフリーファイナンスラボ株式会社サービス利用規約の定めに従い会員に通知した場合、通知において指定された期日以降(但し、通知において期日を指定しない場合には、当社が通知を発した当日を期日とします。)に、本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。会員が通知において指定された期日内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。



第2章 サービス利用上の注意事項

第4条(勧誘行為)

会員は、当社が本サービスにおいて、融資実行金融機関による貸付けの契約の締結に係る勧誘を行うことを了承しています。なお、会員は、当社に対して、かかる勧誘の停止を申し出ることができます。


第5条(料金)

会員による本サービス利用の対価は無料とします。

2 融資実行金融機関から貸付けを受ける場合、融資実行金融機関が別途定める利息、その他の手数料を融資実行金融機関に対してお支払いいただきます。


第6条(連絡・通知)

本サービスに関するお問い合わせその他会員から当社に対するご連絡、および本規約の変更に関する通知その他当社から会員に対するご連絡または通知は、当社の定める方法により行うものとします。

2 当社は、会員がfreeeサービスに登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。


第7条(免責)

当社は、本サービスにおいて、会員に対して、融資実行金融機関が予定する、融資限度額、利率、返済期間その他融資に関連する情報をお示しすることがありますが、当該情報は当該時点での参考情報として提示されるものに過ぎず、融資実行金融機関による貸付けの実行や特定の貸付条件をお約束するものではありません。貸付けの実行または貸付条件は、融資実行金融機関の審査を経て最終的に決定されるものであり、実際の貸付額や貸付条件が当社が当初に提示した情報と異なった場合(貸付けをお断りする場合を含みます。)であっても、当社は何ら責任を負わないものとします。

2 本サービスを利用して成立する貸付けは、融資実行金融機関と会員との間で行われるものであり、当社が会員に対して貸付けをし、または、何らかの保証を提供するものではありません。貸付けに関して融資実行金融機関と会員との間で生じた紛争は、当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

3 当社は、融資実行金融機関と会員との間で行われる貸付けについて、融資実行金融機関から情報提供を受け、返済日、支払額などの情報をお示しすることがありますが、当社が提供を受けた情報の正確性について何ら責任を負わないものとします。

4 当社は、freeeサービスのサービスの提供が終了した後であっても、本サービスに関する会員情報を、貸金業法その他の適用法令または社内規程に従い必要とされる範囲で保持します。

附則

2019年6月3日 制定・施行

請求書ファイナンスサービス利用規約

第1章 総則

第1条 (規約)

本規約は、フリーファイナンスラボ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する請求書ファイナンスサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、当社と会員の間に適用される個別規約です。

2 本規約はフリーファイナンスラボ株式会社サービス利用規約に優先して適用され、本規約に定めがないものについてはフリーファイナンスラボ株式会社サービス利用規約が適用されます。

3 本サービスにおいてガイドライン、個別利用契約等、本規約とは別に定め(以下「個別利用契約等」といいます。)がある場合、会員は、本規約のほか個別利用契約等の定めに従い本サービスを利用するものとします。個別利用契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別利用契約等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。


第2条 (定義)

本規約における用語については、フリーファイナンスラボ株式会社サービス利用規約に定める他、次に定めるとおりとします。

連携サービス
 第三者が運営・管理するウェブサイトまたはアプリケーション・ソフトウェアのうち当社が任意に指定するウェブサイトまたはアプリケーション・ソフトウェアをいい、会員に対して会員の保有する債権の買取サービスを提供するウェブサイトまたはアプリケーション・ソフトウェアを含みますが、これらに限られません。


第3条 (規約の変更)

当社は、いつでも、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。

2 当社が本規約の内容を変更し、その変更内容をフリーファイナンスラボ株式会社サービス利用規約の定めに従い会員に通知した場合、通知において指定された期日以降(但し、通知において期日を指定しない場合には、当社が通知を発した当日を期日とします。)に、本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。会員が通知において指定された期日内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。



第2章 サービス利用上の注意事項

第4条 (請求書ファイナンスサービス)

本サービスは、会員の保有する債権を用いた資金調達に係る情報を提供し、また、当該資金調達に係る連携サービスに係る情報を提供する事業者向けサービスです。

2 当社は、本サービスおよび本サービスにおいて提供される情報の内容(真偽、正確性、合法性、有効性、道徳性、適時性、完全性、権利者からの利用許諾の有無および第三者の権利を侵害していないことを含みます。)、提供の状態、アクセスの可能性および使用の状態について、保証するものではなく、本サービスの利用により生じた会員の損害について、一切責任を負わないものとします。

3 当社は、本サービスにより、税理士法に定める税理士業務、公認会計士法所定の公認会計士業務、弁護士法所定の法律事務、貸金業法に定める貸金業務および債権管理回収業に関する特別措置法所定の債権管理回収業務を会員に提供するものではありません。

4 当社は、会員が本サービスの利用に際して法令または本規約に違反し、あるいは違反するおそれがあると認めた場合、その他の業務上の必要がある場合、会員に通知することなく、本サービスの利用を制限することができます。


第5条 (連携サービス)

当社は、連携サービスの指定にあたって最善の注意を尽くします。但し、当該指定は、当社と連携サービスの運営者との間での提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、当社は、連携サービスの正確性、完全性等につき、一切の保証を行いません。

2 連携サービスの利用は、会員と連携サービスの運営者との間での別途の契約に従うものとします。

3 会員は、自己の責任において、連携サービスを利用するものとし、連携サービスの利用に起因する連携サービスの運営者または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を補償します。

4 当社は、会員による連携サービスの利用状況について、連携サービスの運営者から情報提供を受けることがあります。


第6条 (料金)

会員による本サービス利用の対価は無料とします。

2 会員が連携サービスを利用する場合、連携サービスの運営者が別途定める手数料等を当該運営者に対してお支払いいただくことがあります。


第7条 (連絡・通知)

本サービスに関するお問い合わせその他会員から当社に対するご連絡、および本規約の変更に関する通知その他当社から会員に対するご連絡または通知は、当社の定める方法により行うものとします。

2 当社は、会員がfreeeサービスに登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。


第8条 (免責)

当社は、本サービスにおいて、会員に対して、会員の保有する債権を用いた資金調達に係る情報または当該資金調達に係る連携サービスに係る情報を提示することがありますが、当該情報は当該時点での参考情報として提示されるものに過ぎず、会員による当該資金調達の可否または連携サービスの利用可否を保証するものではなく、当該情報に起因する会員の損害について、一切責任を負わないものとします。

2 当社は、freeeサービスの提供が終了した後であっても、本サービスに関する会員情報を、法令または社内規程に従い必要とされる範囲で保持します。


附則

令和1年7月17日 制定・施行

資金調達freeeサービス利用規約

第1章 総則

第1条 (規約)

本規約は、フリーファイナンスラボ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する資金調達freeeサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、当社と会員の間に適用される個別規約です。

2 本規約はフリーファイナンスラボ株式会社サービス利用規約に優先して適用され、本規約に定めがないものについてはフリーファイナンスラボ株式会社サービス利用規約が適用されます。

3 本サービスにおいてガイドライン、個別利用契約等、本規約とは別に定め(以下「個別利用契約等」といいます。)がある場合、会員は、本規約のほか個別利用契約等の定めに従い本サービスを利用するものとします。個別利用契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別利用契約等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。


第2条 (定義)

本規約における用語については、フリーファイナンスラボ株式会社サービス利用規約に定める他、次に定めるとおりとします。

(1)契約先金融機関等

当社との契約により、本サービス上に会員に対してサービスを訴求することを目的としてローン商品、ファクタリング商品等を掲載する金融機関等をいいます。

(2)連携サービス

契約先金融機関等が提供するローン、ファクタリング等の提供サービスをいいます。


第3条 (規約の変更)

当社は、いつでも、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。

2 当社が本規約の内容を変更し、その変更内容をフリーファイナンスラボ株式会社サービス利用規約の定めに従い会員に通知した場合、通知において指定された期日以降(但し、通知において期日を指定しない場合には、当社が通知を発した当日を期日とします。)に、本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。会員が通知において指定された期日内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。


第2章 サービス利用上の注意事項

第4条 (資金調達freeeサービス)

当社は、会員に対し、以下のサービスを提供します。

(1)ローン商品、ファクタリング商品等(以下「商品」といいます。)に関する情報提供(当社に商品の広告掲載契約をした金融機関の商品に限りません)。
(2)前号の情報及び当社が会員から受領した会員の情報に基づく商品の検索。
(3) 契約先金融機関等の商品について、お客様から商品の申込に必要な情報の送信を受け、当該情報を契約先金融機関等に転送すること

2 前項第3号に規定するサービスは会員からの依頼に基づいて行われるものとし、会員が前項第3号に規定する情報の送信を行った場合には、かかる依頼を行ったものとします。ただし、前記の操作及び情報送信について、当社が以下のいずれかに該当すると判断した場合には、当該操作及び情報送信については、これを取り消すものとします。この場合、当該取り消しを受けた会員は、当該取り消し措置について承諾するものとします。

(1) 悪戯と考えられる操作及び情報送信
(2) でたらめな情報が入力されていると考えられる操作及び情報送信
(3) サイトアタック、システムの破壊・停止と考えられる操作及び情報送信
(4) 景品又はプレゼント取得の目的と考えられる操作及び情報送信
(5) その他、社会通念上、常軌を逸したものと考えられる操作及び情報送信

3 当社は、本サービスおよび本サービスにおいて提供される情報の内容(真偽、正確性、合法性、有効性、道徳性、適時性、完全性、権利者からの利用許諾の有無および第三者の権利を侵害していないことを含みます。)、提供の状態、アクセスの可能性および使用の状態について、保証するものではなく、本サービスの利用により生じた会員の損害について、一切責任を負わないものとします。

4 当社は、本サービスにより、税理士法に定める税理士業務、公認会計士法所定の公認会計士業務、弁護士法所定の法律事務、貸金業法に定める貸金業務および債権管理回収業に関する特別措置法所定の債権管理回収業務を会員に提供するものではありません。また、本サービスは第1項各号に規定する情報提供等に限られるものとし、当社は、会員と契約先金融機関との間で締結される金銭消費貸借契約、当座貸越契約、サービス利用契約等につき何ら当事者又は代理人となるものではなく、また会員及び契約先金融機関のいずれに対しても、ローン契約締結のあっ旋、媒介等は行いません。

5 当社は、会員が本サービスの利用に際して法令または本規約に違反し、あるいは違反するおそれがあると認めた場合、その他の業務上の必要がある場合、会員に通知することなく、本サービスの利用を制限することができます。


第5条 (連携サービス)

当社は、連携サービスの指定にあたって最善の注意を尽くします。但し、当該指定は、当社と連携サービスの提供者たる契約先金融機関等との間での提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、当社は、連携サービスの正確性、完全性等につき、一切の保証を行いません。

2 連携サービスの利用は、会員と連携サービスの提供者たる契約先金融機関等との間での別途の契約に従うものとします。

3 会員は、自己の責任において、連携サービスを利用するものとし、連携サービスの利用に起因する連携サービスの提供者たる契約先金融機関等または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を補償します。

4 当社は、会員による連携サービスの利用状況について、連携サービスの提供者たる契約先金融機関等から情報提供を受けることがあります。


第6条 (料金)

会員による本サービス利用の対価は無料とします。

2 会員が連携サービスを利用する場合、連携サービスの提供者たる契約先金融機関等が別途定める手数料等を当該契約先金融機関等に対してお支払いいただくことがあります。


第7条 (連絡・通知)

本サービスに関するお問い合わせその他会員から当社に対するご連絡、および本規約の変更に関する通知その他当社から会員に対するご連絡または通知は、当社の定める方法により行うものとします。

2 当社は、会員がfreeeサービスに登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。


第8条 (免責)

当社は、本サービスにおいて、会員に対して、契約先金融機関が提供する、連携サービスの利用限度額、利率、手数料、返済期間その他連携サービスに関連する情報をお示しすることがありますが、当該情報は当該時点での参考情報として提示されるものに過ぎず、契約先金融機関による連携サービスの提供や利用条件をお約束するものではありません。連携サービスの実行または利用条件は、契約先金融機関の審査を経て最終的に決定されるものであり、実際の利用金額額や利用条件が当社が当初に提示した情報と異なった場合(連携サービスの利用をお断りする場合を含みます。)であっても、当該情報に起因する会員の損害について、一切責任を負わないものとします。

2 本サービスを利用して成立する融資やファクタリング等は、契約先金融機関と会員との間で行われるものであり、当社が会員に対して融資やファクタリング等の提供をし、または、何らかの保証を提供するものではありません。融資やファクタリング等に関して契約先金融機関と会員との間で生じた紛争は、当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

3 当社は、契約先金融機関と会員との間で行われる融資やファクタリング等について、契約先金融機関から情報提供を受け、返済日、支払額などの情報をお示しすることがありますが、当社が提供を受けた情報の正確性について何ら責任を負わないものとします。

4 当社は、freeeサービスの提供が終了した後であっても、本サービスに関する会員情報を、法令または社内規程に従い必要とされる範囲で保持します。


附則

令和2年6月17日 制定・施行