freee人事労務アウトソースの利用に関する規約

第1条 （適用）

1. 1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 2. 当社が当社ウェブサイト（定義は第2条に定めます。）上で掲載する、freee利用規約、並びに本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、当社が指定する方法により、当社とお客様で合意を行い、本規約の例外事項として本規約と異なる定めをした場合はこの限りではありません。

第2条 （定義）

1. 1. 本サービスとは、当社が日本国内で事業運営する法人に対し「freee人事労務アウトソース」という名称で提供するfreee人事労務および各種システムを連携したアウトソースパッケージサービス（理由の如何を問わず、サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいい、サービスの詳細は当社が別途定めるサービス内容一覧表および当社ウェブサイトに定めます。ただし、本サービスには社会保険労務士法第2条第1項1号から2号に関する業務は含みません。
2. 2. お客様とは、申込フォーム（定義は第3条に定めます。）に記載された法人であって、 第3条 （契約の成立）に従い本サービスの利用申し込みを行う者をいいます。
3. 3. 当社ウェブサイトとは、【freee.co.jp】ドメインおよびそのサブドメインを使用している、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
4. 4. 提携サービスとは、ウェブサイトまたはアプリケーション・ソフトウェアを介して当社が提供するサービス、又は当社が予め同意した第三者が提供するサービスであって、お客様が本サービスの利用にあたり別途契約する必要のあるサービスをいいます。具体的な提携サービスは、当社ウェブサイトに記載します。
5. 5. お客様IDは、当社がお客様に発行する、本サービスにアクセスする際にお客様を識別するためのIDをいいます。
6. 6. 利用者アカウントとは、当社がお客様の役員、従業員、その他当社が必要と認めた者に発行する、本サービスにアクセスする際に利用者を識別するためのID、パスワードをいいます。

第3条 （契約の成立）

1. 1. お客様は、本規約の内容を承諾した上で、当社の指定する申込フォーム（以下「申込フォーム」といいます。）に必要事項を記載し、当社に提出することにより、本サービスの利用申込を行うものとします。
2. 2. お客様は、本サービスの利用申込を、本サービスの利用契約（以下、「利用契約」といいます。）を締結する正当な権限を有する者に行わせるものとし、利用契約を締結する正当な権限を有しないお客様の従業員等その他第三者の代理による申込を行わないものとします。
3. 3. 本利用契約は、お客様より第一項で定める方法により本サービスの利用申込があったのち、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。本サービスの利用を希望する者が当社が指定する方法で申込みを行った時点で、当該申込者は本規約に同意したものとみなされます。
4. 4. 当社は、以下のいずれかに該当する場合は、申込を承諾せず、または取り消すことがあります。
   1. (1)申込フォームの記載内容に虚偽の事実が存在する場合
   2. (2) お客様が、本サービスまたは当社の提供する他のサービスの料金等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき
   3. (3)お客様に、本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき
   4. (4) 当社と競合する事業を行うお客様が本サービスの利用申込を行ったと当社が判断したとき
   5. (5) お客様が本規約のいずれかに違反している、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
   6. (6)その他当社の業務の遂行上支障があるとき

第4条 （届出事項および届出事項の変更）

1. 1. お客様は、利用契約の締結後、直ちに当社所定の方法で、本サービスを利用する前提として登録が求められる情報を当社へ届け出るものとします。
2. 2. お客様は、前項の届出事項にその後変更が生じた場合、遅滞なく変更後の内容を当社の指定の方法で届け出るものとし、お客様が当該届出を怠ったことにより、お客様に何らかの損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条 （提携サービスの利用）

1. 1. お客様は、第3条第3項の定めにより本サービス利用契約が成立した後、当社の指定する方法により、提携サービスについて別途利用契約を締結するものとします。
2. 2. お客様は、提携サービスとの利用契約成立後、当社の指示に従い、利用する提携サービスに関する情報を通知するとともに、本サービスおよび提携サービスを利用するために必要な初期設定を行うものとします。また、お客様は、労務管理等に関するデータを準備し、当社の指定する方法で、当社が定める期限までに本サービスおよび提携サービスに当該データの登録（以下、「本件データ登録」といいます。）を行うものとします。
3. 3. 当社は、前条第1項の届出事項の内容に鑑み、本サービスを適正に利用するために必要となる手続および事前準備を確認してお客様に指示するものとし、お客様は、当社が定める期限までにかかる手続および事前準備を行うものとします。
4. 4. お客様は、予め当社と合意した本サービスの稼働開始日（以下「稼働開始日」とし、第12条に定める本サービスの利用期間については稼働開始日を起算日とするものとします。）までに本サービスの利用開始に必要となる登録および初期設定を完了させるものとし、当社はこれに協力します。万が一、稼働開始日までに本サービスの利用開始準備が完了していない場合、当社の責に帰す場合を除き、稼働開始日は変更されないものとします。
5. 5. 本条第2項および第3項の登録や対応に不備があれば、当社よりお客様に対して修正、差替えの指示を行います。
6. 6. 本サービスおよび提携サービスの登録データに変更が生じた場合、お客様は変更後の内容を当社の指定の期限および方法に従い変更するものとします。
7. 7. お客様が第2項、第3項、第5項および第6項に従わなかったことによりお客様に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 （導入に向けたサポート）

当社は、お客様の実施する本件データ登録に関し、本サービスが稼働開始日までに完了するよう、当社所定の方法によりデータ登録、初期設定などのサポートを行うものとします。
本件サポートにおいて、予め合意した工数を超えるおそれがある場合、当社はお客様に対し、別途費用を請求するものとします。

第7条 （提携サービスの変更等）

1. 1. 当社は、理由の如何にかかわらず本サービスを通じてお客様が利用する提携サービスの全部または一部の利用が不可能となった場合または不可能となる可能性を認識した場合、速やかにお客様に通知し、お客様は以下に定める解決策のいずれかを選択するものとします。ただし、第2号については、当社が第1号の他の提携サービスまたは第三者サービスの選択肢をお客様に提供できない場合に限り選択できるものとします。
   1. (1)当社が指定する他の提携サービスまたは第三者サービスの利用
   2. (2) 利用契約の解除
2. 2. 前項第1号が適用される場合、freee人事労務アウトソースは、お客様の提携サービスの変更が完了するまでの間、当該お客様への本サービスの提供を一時的に停止することができます。この場合、第20条を準用するものとします。

第8条 （問合せ窓口等）

本サービスにおける当社のお客様に対する問合せ窓口、対応時間および対応内容は次のとおりです。

1. (1)問合せ窓口
   本サービス利用開始前は当社所定の担当者、本サービス利用開始後は本サービス内の問合せフォーム
2. (2)対応時間
   問合せを受領してから3営業日以内
3. (3)対応内容
   原則として、以下の内容のうち、本サービスの各種マニュアル等で解決が困難な事象に関する相談をお受けします。
   • 本サービスの利用方法の質問に対する回答
   • 本サービスで発生したトラブルの対処方法の回答
   • 本サービスのプラン内容の確認
   • そのほか、当社がお客様の本サービスの円滑な利用のために必要と判断した内容

第9条 （バックアップ）

1. 1. お客様は、お客様が本サービスの利用に際し取得または作成した情報・データ（以下、「データ等」といいます。）について、自らの責任でバックアップを行うものとし、当社は別途個別の定めによりバックアップに関するサービスを提供する場合を除いて、お客様による当該データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
2. 2. 前項にかかわらず、当社は、本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、データ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことがあります。

第10条 （委託）

当社は、本サービスに関して自己が行うべき業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先と個人情報および機密情報の取扱いに関する契約を締結し、適切に監督するものとし、当該委託先の行為につき連帯してその責任を負うものとします。

第11条 （お客様ID等）

1. 1. 当社は、本サービスの提供に際し、お客様IDおよび利用者アカウントを発行の上、これを付与します。なお、お客様IDはお客様に対し1IDのみ付与し、利用者アカウントは利用者1人あたり1アカウントを付与します。
2. 2. お客様は、前項により付与されたお客様IDまたは利用者アカウントを複数の個人または法人で共有および使用したり、譲渡することはできないものとします。
3. 3. お客様は、お客様IDまたは利用者アカウントを、当社の事前の書面による承諾がないかぎり、第三者（お客様のグループ会社またはフランチャイズ加盟店等を含み、以下本規約において同様とします。）に利用させることはできません。
4. 4. お客様は、自己のお客様IDおよび利用者アカウントの使用および管理について一切の責任を負うものとし、盗難、紛失、不正使用、および他人による無断使用等の場合を含め、お客様に責任があると否とを問わず、当社は、お客様IDおよび利用者アカウントの使用および管理から生じた一切の損害について何らの責任も負わないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。

第12条 （利用期間等）

1. 1. 1か月単位のご契約の場合における利用期間等は次に定めるとおりとなります。
   1. (1)本サービスの利用期間は、第5条第4項に定める稼働開始日から稼働開始日の属する月の末日までとします。ただし、利用期間終了日の3週間前までにお客様または当社から相手方に対し更新しない旨の当社所定の方法による意思表示がない限り、当該時点と同一の条件（サービス内容および利用料金を含みます。）でさらに1箇月間契約延長するものとし、以後も同様とします。
   2. (2)サービス稼働開始日または利用終了日が月途中であっても、当該月は1箇月の利用として利用料金を課金します。
2. 2. 1年単位のご契約の場合における利用期間等は次に定めるとおりとなります。
   1. (1)本サービスの利用期間は、第5条第4項に定める稼働開始日から1年間とします。ただし、利用期間終了日の1か月前までにお客様または当社から相手方に対し更新しない旨の当社所定の方法による意思表示がない限り、当該時点と同一の条件（サービス内容および利用料金を含みます。）でさらに1年間契約延長するものとし、以後も同様とします。
   2. (2)サービス稼働開始日または利用終了日がご契約期間の途中であっても、当該月は1年間の利用として利用料金を課金します。

第13条 （利用料金等の支払義務）

1. 1. お客様は、本サービスに対する初期費用および利用料金として、お客様の利用申込の際に当社が所定の方法で作成した見積書等で提示した計算式によって算出された金額およびこれにかかる消費税等（以下、「利用料金等」といいます。）を当社に対し支払うものとします。なお、具体的な利用料金等については、当社が所定の方法で作成する請求書等で提示するものとします。
2. 2. お客様は、前項に定める利用料金等の請求があった場合、利用料金等を、請求書の記載に従いクレジットカード決済、当社が指定する銀行口座へ振込み送金の方法または当社が別途定める方法で決済を行うものとします。
3. 3. クレジットカード決済の場合、お客様は、決済代行会社に直接クレジットカード情報を提供し、当社はお客様のクレジットカード情報を取得・保持しないものとします。
4. 4. 当社は決済代行会社に対し、決済業務に必要な範囲でお客様情報（毎月の請求情報を含みます。）を開示します。
5. 5. 本サービスの利用期間において、第20条に定める本サービスの停止もしくはその他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、別途の定めがない限り、お客様は、利用期間中の利用料金等の支払を要します。ただし、当社は、お客様に対し、当社の責に帰すべき事由により本サービスが一切利用できない状態が生じ、当社が認知した当該状態の発生時点から連続して24時間以上の時間当該状態が継続し、かつ、当該状態の是正が確認されてから1箇月以内にお客様が当社に対し書面によって請求を行った場合、サービスを利用できなかった日数につき、利用料金の減額または支払済み利用料金を日割りで返金するものとします。
6. 6. 当社は、特定のお客様の本サービス利用のために特別の支出をする必要があると判断する場合、当該お客様に対して事前に費用と理由を示して通知するものとし、当該お客様の承諾を得た場合に限り当該支出を行うものとします。当社は、当該費用について当該お客様に対し利用料金等とは別に請求できるものとし、この場合、当社ウェブサイト上に特別の定めがない限り、支払条件は本規約に定める利用料金等の支払規定を準用します。お客様が特別の支出を承諾しない場合、お客様が本サービスの利用を継続できなくなる場合があることをお客様は認識し、これに同意するものとします。

第14条 （遅延損害金）

お客様が、 第13条（利用料金等の支払義務）その他本規約に基づきお客様が支払うべき費用の支払を怠った場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年14.6%の割合で、当社に対し遅延損害金を支払うものとします。この場合の諸費用は、お客様の負担とします。

第15条 （禁止事項）

お客様は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

1. (1)本サービスの全部または一部を複製、変更、翻案等する行為
2. (2)本サービスにつき、リバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
3. (3) 本サービスの全部または一部を、有償無償を問わず、当社の事前の承諾なしに、第三者（お客様のグループ会社またはフランチャイズ加盟店等を含みます。）に貸与または使用させる行為
4. (4)虚偽、不完全、不正確な情報を本サービスに登録または当社に届け出る行為
5. (5) 当社またはその他の第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
6. (6)本サービスの利用目的に反する行為、または本規約に違反する行為
7. (7) 本サービスを日本国外で利用する行為
8. (8) 本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為その他の法令違反に結びつく行為、または公序良俗に反する行為
9. (9) 当社またはその他の第三者を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損し、または毀損するおそれのある行為
10. (10) 当社または第三者の機密情報もしくは個人情報を、その他の第三者に不正に公表、開示、提供および漏洩する行為
11. (11)他のお客様の本サービスの利用を妨害する行為
12. (12) そのほかお客様への本サービスの提供を継続することが不適切であると当社が判断するにいたる行為

第16条 （情報の利用等）

お客様は、当社が、本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、お客様のデータについて、監視、分析、調査等必要な行為を行うこと、お客様における本サービスの利用状況に関する統計データ、分析データまたは集合的データ（個人情報自体は含みません。）を、本サービスの利用状況の分析、本サービスの改善および当社の事業活動等に利用すること、もしくはどのお客様に関する情報であるかを特定できない形式で第三者に開示することについてあらかじめ同意するものとします。

第17条 （契約終了後の処理）

1. 1. お客様は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた全ての貸与物（アカウント等を含むがこれに限定されません。）を、利用契約終了後直ちに、当社の指示に従い返却またはお客様の責任で廃棄または消去するものとします。
2. 2. 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスからお客様のデータ等の消去を行う場合があります。この場合、当社はお客様の申し出によっても当該データ等の復旧は行わず、また、当該データ等が完全に消去されたことは保証せず、消去証明書の発行は行いません。お客様が必要とするデータ等は、第9条（バックアップ）の定めに従いお客様自らの責任でデータ等のバックアップを行うものとし、当該消去に伴うお客様の損害について当社は一切その責を負わないものとします。

第18条 （お客様からの利用契約の解約）

1. 1. お客様は、第12条第1項の利用契約の終了を除き、稼働開始日以降は利用契約を解約することはできない。ただし、稼働開始日より前であれば、1箇月前の当社所定の方法による通知にて、利用契約を解約することができます。
2. 2. 前項のお客様による利用契約の解約がなされた場合であっても、初期費用をはじめとする当社への支払義務は免除されず、当社からの一切の返金等は行わないものとします。

第19条 （当社からの利用契約の解除）

1. 1. 当社は、お客様が下記各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なく利用契約を解除できるものとし、お客様は当然に期限の利益を失うものとします。
   1. (1)本規約の各条項のいずれかに違反した場合
   2. (2) 手形および小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、または破産、民事再生手続開始等の申立を受け、または自ら申し立てた場合
   3. (3) 利用料金等の支払債務の一部または全部の履行を遅滞し、または正当な理由なく支払を拒絶した場合
   4. (4) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
   5. (5)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
   6. (6) 解散、減資、事業（営業）の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
   7. (7) お客様およびお客様の管理責任者が60日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
   8. (8) その他自己の責に帰すべき事由により、お客様と当社との間の信頼関係の維持が困難となった場合
2. 2. 当社は、本条第1項の解除をしたことによりお客様およびその他の第三者に生じた一切の損害に対し、何らの責任も負わないものとします。
3. 3. 当社は、本条第1項の解除をした場合も、損害賠償請求権を放棄するものではありません。
4. 4. 当社が本条第1項の解除をした場合、お客様は、当社に対し本サービス最終利用月の利用料金に相当する金額を支払い、これとは別に当社に発生した損害を賠償する義務を負うことに同意します。

第20条 （本サービスの停止）

1. 1. 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前にお客様に通知をすることなく、本サービスの一部または全部を停止することができます。
   1. (1) 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
   2. (2) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
   3. (3) 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
   4. (4) 当社の責に帰すことができない事由により、本サービスを提供する人的リソースの確保が困難になった場合
   5. (5)法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
   6. (6) その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
2. 2. 当社は、本条に基づいて本サービスを停止したことによりお客様および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

第21条 （本サービスの変更および廃止）

1. 1. 当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができます。当社は、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 2. 当社は、事前にお客様に通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができます。ただし、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
3. 3. 当社は、前項に基づいて本サービスを変更または終了したことによりお客様および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

第22条 （免責）

1. 1. お客様は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、本サービスの利用およびその準備に伴いお客様に生じた損害について当社は責任を負わないものとします。ただし、お客様がこうむった損害が当社の故意または重過失に起因する場合、当社は第26条（損害賠償）の定めに従いお客様の損害を賠償するものとします。
2. 2. 当社は、お客様に対し、お客様の本サービスの利用目的への適合性ならびに本サービスの効果等について何ら保証するものではありません。
3. 3. お客様は、自己の責任により提携サービスを利用するものとします。提携サービスが原因でお客様に生じた損害については提携サービスの利用契約に基づき解決されるものとします。
4. 4. 当社は、お客様が提携サービスに登録した労務管理等に関するデータについて、本サービス上、一切保存しません。お客様が提携サービスに登録したデータに関する問合せまたはお客様が提携サービスから受領した結果に関する問合せは提携サービス内にて行うものとします。
5. 5. お客様は、お客様のコンピューター端末におけるシステム環境によって本サービスの一部または全部をご利用いただけない場合があることおよびそれにより生じた損害については当社が責任を負わないことをあらかじめ了承するものとします。
6. 6. お客様は、電気通信事業者、クラウドサービス事業者、ハードウェア事業者、その他の第三者が提供するサービス・製品またはお客様のコンピューター端末、通信環境等のお客様のご利用環境に起因して生じた障害、逸失利益、データの喪失に伴う損害、および本サービスを日本国外において利用したことにより生じた不利益等、当社の責に帰すべき事由によらないお客様がこうむった損害について、当社が責任を負わないことをあらかじめ了承するものとします。

第23条 （知的財産権等）

1. 1. 当社ウェブサイトおよび当社がお客様に提供するマニュアル類を構成する、またはこれらに掲載されるテキスト、グラフィックス、ユーザーインターフェース、画像、動画、ソースコード、ロゴマーク、および商標等に関する著作権、意匠権および商標権ならびに本サービスに含まれる特許権およびノウハウ等に関する知的財産権を含む一切の権利（以下、「知的財産権等」といいます。）は、当社または当社に当該知的財産権等を許諾した第三者に帰属します。
2. 2. お客様は、法令により認められる場合を除き、当社または当社に知的財産権等を許諾した第三者の許諾がない限り、当社ウェブサイトおよびマニュアル類の全部または一部の利用、複製、転載等を行うことができないものとします。
3. 3. 前項にかかわらず、お客様は、本サービス利用の目的の範囲内において、当社がお客様に提供するマニュアル類を使用することができるものとします。ただし、お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、マニュアル類の複製、変更、切除その他の改変を行ってはならないものとします。

第24条 （機密情報および個人情報の取扱い）

1. 1. お客様および当社は、利用契約に関して知りえた相手方の機密情報（本サービスに関するノウハウ、本サービスに関する情報、技術上または営業上の一切の機密情報を含みます。）のうち、機密と指定された情報および相手方の個人情報を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供および漏洩しないものとします。
2. 2. お客様が提携サービスに登録するデータが機密情報に該当する場合、当該データについて前項は適用されないものとします。
3. 3. お客様および当社は、相手方の指示があった場合または利用契約が終了した場合は、相手方の指示に従いすみやかに機密情報または個人情報を返却または廃棄し、以後使用しないものとします。ただし、第16条の規定に従い当社が利用する情報を除きます。
4. 4. 前二項にかかわらず、お客様が事前に希望しない旨を指定した場合を除き、当社は、グループ各社のサービスをお客様に紹介する目的の為に、本契約の存在や取引履歴等を、グループ各社に開示および提供できるものとし、グループ各社は目的の範囲内で利用できるものとします。
5. 5. 当社は、前項に基づきグループ各社に開示した本契約の存在や取引履歴等に関し、グループ各社の当該情報の取扱いについて責任を負います。

第25条 （反社会的勢力の排除）

1. 1. お客様および当社は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約するものとします。
   1. (1)反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
   2. (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
   3. (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること
   4. (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
   5. (5) その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 2. お客様および当社は、自己または第三者を利用して以下各号の行為を行ってはならないものとします。
   1. (1)暴力的な要求行為
   2. (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. (4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
   5. (5)その他前各号に準ずる行為
3. 3. お客様および当社は、前2項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができるものとします。相手方は、これに必要な資料を提出するものとします。
4. 4. お客様または当社は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、お客様と当社の間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行ったお客様または当社は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。また、解除を行ったお客様または当社に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第26条 （損害賠償）

1. 1. 当社は、お客様の本サービスの利用によりお客様に生じた損害に対する賠償責任を負わないものとします。
2. 2. 前項にかかわらず、お客様に生じた損害（直接かつ通常の損害に限定され、弁護士費用を含みません。）が当社の故意または重過失によるものである場合、当社は、お客様から請求を受けた時から1箇月前までの期間に利用契約に基づき当社がお客様から受領済の利用料総額を上限として、賠償に応じるものとします。
3. 3. 前二項の規定は、債務不履行に基づく損害賠償請求のほか、契約不適合責任、不当利得、不法行為、解除およびその他請求原因の如何にかかわらず適用されるものとし、 当社は、前二項に定めるもののほか、一切のお客様の損害に対する賠償義務を負わないものとします。

第27条 （本規約の変更）

1. 1. 当社は、当社が必要と判断したときは、本規約を変更することができるものとします。
2. 2. 当社が本規約の内容を変更するときは、当該変更の事実、その効力発生日および変更内容を本規約の定めに従いお客様に通知または公表します。

第28条 （権利義務譲渡の禁止）

お客様は、本サービスに関する契約上の地位、およびこれに関して生じた当社に対する債権等いかなる権利義務も、当社の事前の書面による承諾なく第三者に移転、譲渡または担保に供することはできません。

第29条 （存続条項）

第5条（提携サービスの利用）第7項、第16条 （情報の利用等）、 第17条 （契約終了後の処理）、第18条（お客様からの利用契約の解約）第2項、第19条（当社からの利用契約の解除）第2項、第3項、第22条（免責）、第23条（知的財産権等）、 第24条 （機密情報および個人情報の取扱い）、第25条（反社会的勢力の排除）第4項後段、 第26条 （損害賠償）、 第28条 （権利義務譲渡の禁止）、本条、第31条（準拠法）および 第32条 （合意管轄）については、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第30条 （協議）

本規約に定めのない事項または本規約の条項について疑義が生じた場合、双方誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。

第31条 （準拠法）

利用契約に関する準拠法は、日本国法とします。

第32条 （合意管轄）

利用契約に関する一切の紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年4月20日 制定・同日施行
2021年3月18日 改定・同日施行
2023年1月1日 改定・同日施行
2023年4月1日 改定・同日施行
2024年6月17日改定・同日施行