freee振込利用規約

第１条（規約）

1.本規約は、フリー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する提携銀行に対する振込指図の伝達サービス「freee振込」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社と会員に対して適用されます。
2.本サービスの利用に際しては、本規約のほか当社の定める利用規約（https://www.freee.co.jp/terms/ 以下「基本規約」といいます。）も適用されます。本規約は、基本規約に優先して適用され、本規約に定めがないものについては基本規約が適用されます。なお、本規約における用語については、本規約に定めのない限り、基本規約に従うものとします。
3. 本サービスにおける会員は、当社の提供する「freee支出管理」のアカウントを保有し、提携銀行口座の連携を行っている法人に限ります。

第２条（利用登録）

1.本サービスの利用を希望する会員は、本規約及び基本規約を遵守することに同意し、別途当社の定める手続を実施することにより、本サービスを利用することができます。
2.本サービスはGMOあおぞらネット銀行（以下「提携銀行」といいます。）と提携しております。本サービスの利用には、提携銀行口座（GMOあおぞらネット銀行フリー支店をいいます。以下同じとします。）の開設が必要です。会員は、別途提携銀行の定める手続に従い、提携銀行口座の開設を行うものとします。
3. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合、本サービスの利用登録を取り消すことができるものとします。当社は、利用登録の取消しを行った場合であっても、会員に対して、その理由を開示しないものとします。
1. ①会員が本規約又は基本規約に違反した場合又は違反するおそれがある場合
2. ②会員が本サービスの利用にあたって（提携銀行口座の開設を含むがこれに限られないものとします。）当社に提供した情報又は書類の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがある場合
3. ③会員に対する本サービスの提供が当社の業務の支障、システムの不都合等を発生させるおそれがある場合
4. ④当社が求めた情報又は書類の提供を行わない場合
5. ⑤会員の信用状態が本サービスの利用に適当でない場合
6. ⑥会員が提携銀行口座を開設できない場合又は会員と提携銀行の間の口座利用契約が解約された場合
7. ⑦その他当社が会員による本サービスの利用を適当でないと判断した場合
4. 会員が当社の定める利用開始手続を完了した時点をもって、運用管理者のアカウントを付与します。当該アカウントが付与された時点で、会員と当社との間で、本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。
5. 運用管理者は、前項に基づき当社よりアカウントを付与された後、別途当社の定める手続に従い、ユーザーとして指定する者のメールアドレス宛に本サービスの利用登録にかかる招待メールを送信することができます。当該招待メールを受けた者は、別途当社が定める手続に従い、本サービスの利用登録を行うことで、ユーザーのアカウントを付与されます。

第３条（本サービス利用のための情報提供）

1.会員及び利用者（以下「会員等」といいます。）は本サービスを利用するために、当社が指定する会員及び利用者に関する情報（以下「会員情報等」といいます。）を当社に提供するものとします。
2.当社は、会員等から提供を受けた会員情報等を、本サービスの提供のために利用することが出来るものとします。当社は、提携銀行に対し、会員情報等及び振込先に関する口座情報その他本サービスの提供に関し必要な情報を提供することができるものとします。
3.当社は、本サービスの利用のために必要な範囲内で、提携銀行から、会員情報等及び振込先に関する口座情報その他本サービスの提供に関し必要な情報を取得するものとします。

第４条（連携サービスの利用）

1.前条の情報提供にあたり、連携サービスを利用することに会員が同意する場合、会員は、当社が、会員の連携サービスのID又はパスワードを利用し、又は連携サービスを提供する第三者のAPI等のシステムを介して、当該連携サービスにアクセスすることを許諾するものとします。
2.前項の場合、当社が会員の連携サービスのID若しくはパスワードを使用したこと又はAPI接続をしたことにより会員又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

第５条（振込指図の伝達の委託）

1.運用管理者等は、振込の対象となる債務の支払いに係る提携銀行に対する振込指図の伝達を当社に委託しようとする場合、アカウントにログインの上、当社が別途指定する手続に従い、振込指図の伝達の委託を当社所定の方法で実施するものとします。運用管理者等が当社に対して委託できる提携銀行に対する振込指図の伝達は、日本円による国内送金に限られるものとし、国外の金融機関を振込先口座とする振込み及び日本円以外の通貨を振込金額とする振込みを委託することはできないものとします。
2.運用管理者等は、振込情報の正確性を自らの責任で確認しなければならないものとし、当社は、振込情報を含む請求書の情報に誤りが存在することによる責任を一切負わないものとします。
3. 運用管理者等は、当社が別途指定する手続に従い、当該振込指図に係る振込日の当日午後11時00分までに、振込情報を確定することで、確定した振込情報（以下「確定振込情報」といいます。）の提携銀行に対する振込指図の伝達を当社に委託することができるものとします。
4. 会員は、前項に基づく提携銀行に対する振込指図の伝達の委託を行った場合、指定する日時までに会員名義の提携銀行口座に必要資金を入金するものとします。なお、提携銀行口座への入金に必要な振込手数料は会員の負担とします。
5. 提携銀行が指定する日時における会員名義に係る提携銀行口座の残高が、振込指図の伝達の委託があった確定振込情報に係る必要資金未満である場合、提携銀行との振込契約は成立しません。この場合、当社は、会員に対し振込契約の不成立を通知するものとします。
6. 提携銀行への振込指図の撤回の伝達を、会員が当社に委託する場合、当社が別途指定する手続に従って行うものとします。

第６条（振込指図の伝達事務）

1.当社は、前条第３項に基づき当社及び会員の間に提携銀行に対する振込指図の伝達の委託契約が成立した場合、提携銀行に対し振込指図を伝達するものとし、提携銀行より振込実施の連絡があった場合には当社所定の方法により会員にこれを通知するものとします。
2.会員は、会員と提携銀行との振込契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、提携銀行所定の手続きにより組戻しの手続きを行うものとします。

第７条（振込不能）

1.当社は、前条第１項に基づく振込指図の伝達に関し、提携銀行から振込情報に基づく振込みを行えなかった旨の通知を受けた時は、会員に対しその旨を通知するものとします。なお、会員は、振込不能の通知を受けた振込指図の伝達につき、その内容を確認のうえで、当社が別途指定する手続に従い、振込日当日の午後11時00分まで、改めて当社に対して振込指図の伝達を委託することができるものとします。
2.会員から委託を受けた提携銀行に対する振込指図の伝達について振込不能となった場合、当社における対応は、前項に従った会員からの再度の払込指図の伝達依頼の受付けに限られるものとします。当社は、振込不能につき前項に定める対応を行うこと以外に何らの責任も負わないものとし、会員は、自らの責任で振込先と交渉を行い対処するものとします。

第８条（本サービスの利用における補足事項）

1.本サービス利用の対価は、本サービス利用時における提携銀行の振込手数料に含まれることとします。
2.本サービスに関し、不正取引等が行われたことにより発生した損失の補償その他の対応に関する方針は、「電子決済等代行業に係る金融機関との契約内容の公表（https://corp.freee.co.jp/api/）」及び「金融サービス仲介業に関するご案内（https://corp.freee.co.jp/intermediary/）」に定めるとおりとします。

第９条（会員による本サービスの解約）

1.会員は、当社が別途指定する手続により、本利用契約を解約することができます。
2.本利用契約終了時点において、未履行の提携銀行に対する振込指図の伝達の委託契約がある場合、本利用契約の定めが引き続き適用されるものとします。
3.第１項に基づき会員が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
4.会員が第１項により本利用契約を解約した場合、当社は会員情報を消去することができます。

第１０条（当社による解除）

1.当社は、会員が次の各号の一つに該当した場合には、会員に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除して会員に対する退会処分を行い、または本サービスの提供を停止することができます。
1. （1）本規約又は基本規約に違反した場合
2. （2）当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
3. （3）現に制限行為能力者であるか、または制限行為能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がない場合
4. （4）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている、または反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると当社が合理的に判断した場合
5. （5）仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
6. （6）過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合
7. （7）会員および運用管理者が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
8. （8）提携銀行口座が解約された場合
9. （9）その他、当社が会員として不適当であると合理的に判断した場合
2. 前項に基づき会員が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わず、また、会員および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
3. 第１項に基づき会員が退会処分を受けた場合、当社は会員情報を消去することができます。

第１１条（本利用契約の終了）

1.本利用契約が前二条により終了した場合その他理由の如何を問わず、会員が本サービスを利用する権利を失った場合、会員は、本サービスを利用することができなくなり、アカウント、会員に関するコンテンツその他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなることをあらかじめ承諾するものとします。
2. 会員は、本サービスの利用を終了した後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますがこれに限りません。）を免れるものではありません。
3. 当社は、会員が本サービスの利用を終了した後も、当該会員に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。

第１２条（本規約の変更）

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を、当社のホームページにおいて公表する他、必要があるときにはその他相当な方法で会員に周知したうえで、本規約を変更することができるものとします。
1. (1)変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
2. (2)変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
2.当社は、あらかじめ変更後の内容を当社のホームページにおいて公表する方法または通知する方法(必要があるときにはその他相当な方法を含む。)により会員に周知したうえで、本規約を変更することができるものとします。この場合において、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行ったときは、会員は変更を承諾したものとみなし、以後変更後の規約が適用されるものとします。

以上

2025年09月01日制定・施行