freeeサイン｜契約チェック利用規約

第1条 (本規約への同意等)

1. 1.ユーザーは、本規約のほか、freeeサイン利用規約（以下「原規約」といいます。）および本規約に付随するものとして当社が別途定める細則（以下「細則」といいます。）に従って本サービスを利用するものとし、原規約、本規約および細則の全て（以下総称して「本規約等」といいます。）に同意しない限り本サービスを利用することはできません。なお、原規約と本規約とで異なる定めがある場合には、本規約が優先して適用されるものとし、本規約に定めのないものについては、原規約の規定が適用されるものとします。また、原規約または本規約の内容と細則の内容とが異なる場合には、細則の内容が優先して適用されます。
2. 2.本サービスは、原規約に定めるfreeeサインのサービスの一部として提供されるものです。原規約におけるfreeeサインに関する規定は、本サービスにも適用されます。
3. 3.本サービスに関して、ユーザーと当社との間で別途定める申込書、契約書、覚書等に規定する内容は、ユーザーとの間で本規約の一部を構成します。
4. 4.ユーザーが本規約等に同意のうえで、当社に対して当社の定める方法で本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で本サービスの利用契約が成立します。

第2条 (本規約の改定・変更)

1. 1.当社は、ユーザーの同意を得ることなく、本規約の内容を追加、変更、または削除（以下「変更等」といいます。）することができます。
2. 2.当社は、前項に基づき本規約の変更等をする場合、当該変更等の効力が発生する日以前に、当該変更等の事実、当該変更等の内容および当該変更等が効力を生じる期日について、当社のウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法によりユーザーに通知します。なお、法令上、ユーザーの同意が必要となる変更等を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。
3. 3.当社は、前項に基づき通知された本規約の変更等の効力が発生する日以後に、ユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーが当該変更等に合意したとみなすことができるものとします。

第3条(本サービスの内容と利用)

1. 1.AIレビューサービスは、当社があらかじめ設定したチェックリストやルールに基づき、ユーザーがAIレビューサービスにアップロードした契約書等の記載内容について、文言の一致や言語的な意味内容の類似性に着目し、機械的に、一般的な解説や一般的な契約書等の条項例等を表示するにとどまるもので、個別の事案に即した具体的な解説や法的リスクの有無または程度、法的なアドバイス、修正案、条項例等のいずれを表示するものでもありません。
2. 2.契約ドラフト作成サービスは、ユーザーが、当社があらかじめ設定した選択肢から希望する項目を選択し、当社があらかじめ設定した項目について定型的な内容を入力することにより、その結果に従って、当社があらかじめシステムに登録した契約書のひな形から特定のひな形が選別され、当社があらかじめシステムに登録した条項例につきユーザーが入力した定型的な内容を反映して表示するにとどまるものです。契約ドラフト作成サービスは、個別の事案における契約に至る経緯やその背景事情、契約しようとする内容等を踏まえて、当該個別の事案に応じた具体的な契約書等を表示するものではなく、個別の事案に則した法的アドバイスを提供するものでもなく、また、ユーザーに代わって契約書等を作成するものでもありません。
3. 3.本サービスは、実際に紛争が存在し、当事者間の協議や交渉等の結果を踏まえて合意する場合の契約書等、訴訟事件等に準ずる程度に法律上の権利義務に関し争いがあり、あるいは疑義を有する案件にはご利用いただけません。
4. 4.ユーザーは、前各項記載の内容を踏まえ、自己の判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
5. 5.本サービスは、ユーザーが自己のために利用する目的でのみ利用することができ、販売、配布、開発または公衆送信その他自己利用以外の目的で本サービスをご利用いただくことはできません。

第4条(利用料金)

1. 1.ユーザーは、本サービスの対価として、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。
2. 2.ユーザーは、当社に対し、前項の利用料金につき、当社所定の決済手段により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、ユーザーの負担とします。

第5条(サービス利用時に提供された情報の取り扱い)

1. 1.当社は、ユーザーがAIレビューサービス利用時に本サービスにアップロードした契約書等のデータおよび契約ドラフト作成サービス利用時に本サービス上で選択した選択肢や入力内容のデータ（以下「契約書データ等」といいます。）について、以下の各号に定める目的のためにのみ使用するものとします。
   1. 1.本サービスの提供および運用のため
   2. 2.本サービスの利用状況の把握のため
   3. 3.本サービスその他当社の提供するサービスの開発、改良、機能改善、精度その他の利便性向上のため
2. 2.当社は、ユーザーに対して、契約書データ等を厳重に管理すること、および他のユーザーが契約書データ等にアクセスできないことを保証します。
3. 3.当社は、契約書データ等に含まれるユーザーおよび相手方等一切の個人情報および個人データを取り扱わないものとします。
4. 4.前項の規定にかかわらず、ユーザーは、当社が、契約書データ等を、ユーザーまたは個人を特定できない形に処理したうえで、統計的な情報としてユーザーまたはその他の第三者に対する提案等に利用することがあること、ならびに、コーパス、データベース、学習用データセットおよび学習済みモデルの生成のために利用することがあることを了承します。
5. 5.ユーザーは、自己の契約書データ等について、自らの責任でバックアップを行うものとし、当社は契約書データ等についてバックアップの義務を負わないものとします。

第6条(禁止行為)

ユーザーは、本サービスの利用に当たり、以下の行為をしてはならないものとします。

1. 1.原規約第17条第1項各号に定める行為
2. 2.自己または第三者をして国内外において本サービスを構成する技術、システム、機能、意匠等に関して知的財産権を設定する行為、類似サービスを開発または提供する行為その他本サービスに関する権利または利益を損なう行為
3. 3.本サービスを管理するサーバーに対して、コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為
4. 4.本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為
5. 5.リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル等を実施する行為
6. 6.本サービスの運営および当社の営業を妨害するおそれのある行為
7. 7.他人のアカウントを使用する行為
8. 8.第三者（自己の役員や従業員を除く。以下同じ。）に自己のアカウントを利用させる行為
9. 9.本サービスの転売、再販売その他商業目的で利用する行為
10. 10.本サービスの操作画面、製品画面その他本サービス上で提供された情報等について、不特定または多数の第三者に開示または公開する行為
11. 11.本サービスに関して虚偽の内容を含む情報を第三者に伝達または公衆送信する行為
12. 12.本サービスで想定していない類型の契約書等について本サービスを利用する行為
13. 13.本サービスを、実際に紛争が存在し、当事者間の協議や交渉等の結果を踏まえて合意する場合の契約書等、訴訟事件等やこれに準ずる程度に法律上の権利義務に関し争いがあり、あるいは疑義を有する案件に利用する行為
14. 14.当社に対して、契約書その他法律関連文書の全部または一部の内容について個別具体的な判断を求める行為
15. 15.その他、当社が不適切と判断する行為

第7条(規約違反に対する措置等)

1. 1.当社は、ユーザーが次の各号の1つに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、何らの通知または催告を行うことなく、当該ユーザーに対し、本サービスの利用の一時停止もしくは制限または本サービス利用契約の解除その他の措置を講じることができます。
   1. 1.原規約第10条第1項各号に該当した場合
   2. 2.本規約のいずれかの条項に違反した場合
   3. 3.本サービスの利用に関し当社に提供した情報に虚偽があることが判明した場合
   4. 4.利用料金の支払期限までに利用料金の全部または一部の支払いがない場合
   5. 5.営業の全部または重要な部分を他に譲渡または承継した場合
   6. 6.合併等により経営環境に大きな変化が生じた場合
   7. 7.ユーザーが当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断した場合
   8. 8.その他、前各号に準じ、またはこれに類する事由があると当社が判断した場合
2. 2.当社が、本条に基づき本サービスの利用契約を解除した場合、ユーザーは、本サービスの契約期間の残期間分の利用料金を当社に対して一括で支払うものとします。また、既に当社に支払った本サービスの利用料金等一切の費用の返還を求めることはできないものとします。
3. 3.当社は、本条第1項の措置によりユーザーに生じた不利益および損害について一切の責任を負いません。

第8条(知的財産権)

1. 1.本サービスに関する著作権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます。以下同じ。）、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権および商標権等の一切の知的財産権は当社または当社にライセンスを付与している者に帰属し、本サービス利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
2. 2.当社が本サービスの提供または改善等のために作成したプログラム、コーパス、データベース、学習用データセット、学習済みモデルならびに一般的な解説および一般的な契約書等の条項例等の本サービス上の表示物は、これらについて著作権が生じる場合、その著作権は当社に帰属するものとし、また、ユーザーは著作者人格権を行使しないものとします。

第9条(解約)

1. 1.ユーザーは、本サービスの利用契約の契約期間中であっても、当該契約に定める契約期間満了日までに、当社に対して、当社が別途定める書面または電磁的方法による解約手続を行うことにより、本サービスの利用契約を解約することができます。
2. 2.前項の解約手続を行った場合であっても、ユーザーは、本サービスの契約期間の残期間分の利用料金を当社に対して一括で支払わなければならないものとします。また、既に当社に支払った本サービスの利用料金等一切の費用の返還を求めることはできないものとします。

第10条(保証の否認・免責・損害賠償)

1. 1.本サービスは当社が提供時点の現状有姿で提供するものであり、当社は、ユーザーに対し、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツその他本サービスにより利用者が取得し得る一切の情報について、その完全性、正確性、可用性、有用性、セキュリティ性、第三者の権利に関する非侵害性または特定の目的に対する適合性について何ら保証するものではありません。ユーザーは、自らの判断および責任において本サービスを利用するものとし、必要に応じ変更、修正等を行ったうえで利用するものとします。
2. 2.当社は、本サービスまたは本サービスを通じて提供された情報に関連してユーザーと第三者との間において生じた取引、交渉、紛争等について一切の責任を負いません。ユーザーは、自己の責任と費用においてかかる取引、交渉、紛争等を処理および解決するものとします。
3. 3.当社は、本サービスに関してユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合を除き、責任を負わないものとします。何らかの理由により、本規約に定める免責条項（本条に限りません。）が適用されない等の理由により、当社がユーザーに対して責任を負う場合であっても、その範囲は、ユーザーに直接生じた通常の損害に限るものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
4. 4.当社がユーザーに対して責任を負う損害賠償額は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社が本サービスに関してユーザーから受領した直近12ヶ月分の本サービスの利用料金の総額を上限とします。
5. 5.ユーザーは、本規約等に違反することにより、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。

第10条の2(消費者に対する責任)

1. 1.当社は、本規約のほかの定めにかかわらず、ユーザーが消費者契約法（平成12年法律第61号、その後の改正を含む。）に定義される消費者に該当する場合において、当社の債務不履行または不法行為により、本サービスの利用に関して当該ユーザーに損害が生じた場合、当社は当該損害を賠償する責任を負います。
2. 2.前項の規定に基づき当社がユーザーに対して損害を賠償する責任を負う場合であっても、当社が負う損害賠償責任の額は、当社に故意または重過失が認められる場合を除き、ユーザーに直接生じた通常の損害に限り、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害を含まないものとし、かつ、本サービスのうち、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該ユーザーから受領した直近12ヶ月分の利用料金の総額を上限とします。

第11条(分離可能性)

1. 1.本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社およびユーザーは、当該無効もしくは執行不能とされた条項または部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 2.本規約のいずれかの条項またはその一部が、あるユーザーとの関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼしません。

第12条(存続条項)

本規約等にかかる契約が終了した場合であっても、第1条(本規約への同意等)、第5条(サービス利用時に提供された情報の取り扱い)、第8条(知的財産権)、第10条(保証の否認・免責・損害賠償)、第10条の2(消費者に対する責任)、第11条(分離可能性)、本条(存続条項)、第13条(不可抗力)および第15条(準拠法および合意管轄)の規定は引き続き有効に存続します。

第13条(不可抗力)

当社は、天災、法令・規則の制定や改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本規約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負担しません。

第14条(契約期間および自動更新)

本サービスの利用契約の有効期間については、当社が別途定めるところに従い、両者が合意した内容によるものとします。ただし、有効期間の終了の日までに、ユーザーが、当社が別途定める書面または電磁的方法による解約手続を行わない限り、本サービスの利用契約の有効期間は1年間延長されるものとし、その後も同様とします。

第15条(準拠法および合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。