2007年の設立以来、ネットワークインテグレーション事業を中心に、通信事業者を支える「Last Resort（最後の拠りどころ）」として成長を続けるレンジャーシステムズ株式会社。約30名の少数精鋭組織でありながら、その多くがエンジニアという技術者集団です。

同社のバックオフィスを一手に引き受けてきたのが、経営戦略室グループマネージャーの紺田温子さん。法改正対応へのアンテナが立ちにくい少人数体制のなかで、freee法対応ガイドを活用し、業務の標準化とリスク回避を実現しています。導入のきっかけやそのプロセス、その後の効果などを紺田さんに話を伺いました。

「ひとりだと本当にパンクする」 少人数バックオフィスが直面した法改正対応の限界

はじめに、紺田様のこれまでの経歴と、当時のバックオフィスの体制について教えてください。

紺田温子さん（以下、紺田）： エンジニアとして採用され、12年ほど在籍しています。5年前、当時の代表からの「会社の計数管理をしっかり行いたい」というミッションを担うためにバックオフィス担当へ職種転換しました。

実質的に私一人で「経理」「労務」「法務」とバックオフィス業務を幅広く担当してきましたが、最近2名体制になったところです。

レンジャーシステムズ株式会社 経営戦略室グループマネージャー 紺田温子さん

freee法対応ガイドを導入される前、法対応に関して、どのような課題がありましたか？

紺田： 正直なところ、法改正に対して全くアンテナを張れていない状態が2〜3年続いていました。法改正の情報がメルマガなどで届くものの、それが自社にどれだけ影響があるのか、何を具体的にやらなければいけないのかを調べるには、かなりの時間がかかります。

法対応とひと口に言っても、経理と労務で見るべきウェブサイトは異なります。経理だったらここ、労務だったらあそこなど、それぞれ異なるサイトを見に行かなければならないのが本当に大変でした。結局、目の前の業務を優先してしまい、後回しにせざるを得ず、経営会議などで「この法改正への対応が漏れていた」と後から気づくこともありました。

お一人でバックオフィスを担っているとなると、カバーしなければならない領域もかなり広いですよね。

紺田： そうですね。一人でやっている分、会計だけ、労務だけやっていればいいわけではなく、業務範囲も業務量も膨大です。それに加えて、法改正への対応など法務系の業務も入ってくるとなると、本当にパンクしそうになります。

また、過去に作成された社内規定などを引き継ぐ際、法対応の状況まで細かく共有されることは稀です。私自身も社労士や弁護士に相談する発想を持てず、専門家ではない自分が情報を止めてしまっていることに限界を感じていました。

無償のfreee法対応ガイドを知ったその日に登録 「これは活用できる」と確信

freee法対応ガイドを知ったきっかけと、導入の決め手は何だったのでしょうか。

紺田： freee法対応ガイドを知ったのは、「freee TOGO World」というイベントがきっかけです。その時、直感的に「これは当社に必要だ」と思いました。各分野の法改正情報が一覧できて、何をすべきかがひと目でわかる。ちょうど法改正への対応漏れを意識し始めていたタイミングだったこともあり、その日のうちにアカウント登録をしました。

無料で使えると聞き、心理的なハードルもありませんでした。有料ツールの場合、決裁を通す必要がありますが、無料であれば自分の判断ですぐに使い始められます。私はエンジニア出身ということもあり、まずは触ってみて、良ければ使い続けるスタンスなので、抵抗感なくスムーズに導入できました。

ご自身のXでも投稿

導入後の初期プロセスはどのように進められましたか？

紺田： アカウント登録後、内容をざっと確認して「これは活用できる」と確信しました。経営戦略室のもう一人のメンバーにもすぐにアカウントを発行し、週1回の定例会議のフローに組み込むことにしました。

全社向け資料の作成時間が「2日→15分」へ 法対応の効率化と仕組み化で生まれる安心

どのようにfreee法対応ガイドを運用し、どんな効果を実感されていますか？

紺田： 経営戦略室で週1回行う定例会議で、freee法対応ガイドを確認して対応すべきものをピックアップし、タスクごとに担当者をアサインしています。

その後は必要に応じて、弁護士や社労士、税理士に相談を行い、次のアクションを決定。そして、社員へ周知が必要な場合は、freee法対応ガイドの資料を元に、全社向けの資料を作成する。この一連の流れを仕組み化したことで、進捗管理が徹底できています。

業務標準化や引き継ぎにおいてもメリットを感じています。バックオフィス担当が2名体制になったタイミングと同時期にfreee法対応ガイドを導入したため、私の業務をメンバーに引き継ぎやすくなりました。

法改正対応のタスクが可視化できるので、手順とガイドの使い方を伝えるだけでスムーズに業務を渡せています。誰が担当しても同じクオリティで完結できることは、少人数組織にとって大きな安心材料です。

freee法対応ガイドのコンテンツの内容や、使い勝手についてはいかがでしょうか？

紺田： 無料にもかかわらず、「素晴らしい」の一言に尽きるクオリティです。士業監修なので信頼できますし、専門外の人でも理解しやすい表現でまとめられており、難解な言葉遣いを感じることがありません。

常に細かなアップデートが積み重ねられている点も、ユーザーが大切にされていると感じるポイントですね。

freee法対応ガイドを使って楽になった印象的な場面はありましたか？

紺田： 下請法の改正への対応において、とても助かりました。法改正の内容を理解し、社員向けの周知資料をゼロから作るとなると、調査を含めて丸2日はかかっていたはずです。freee法対応ガイドに用意されていた「社員向け説明資料」のテンプレートを活用することで、施行直前の土壇場の状況でしたが、15分で終わらせることができました。

freee法対応ガイドを使うことで、法対応のタスクにかかる時間が大幅に減らせたのは、大変ありがたいですね。

中小受託取引適正化法の「社内向け説明資料」テンプレート例 ~ ダウンロード/コピーするだけでそのまま資料として使える

士業の方々とのコミュニケーションにも変化はありましたか？

紺田： 非常にスムーズになりました。freee法対応ガイドで概要を把握できているので、社労士や弁護士に対して、最初から「この法改正に対して、当社は何をすべきか」という具体的な相談ができます。

改正下請法の対応においても、私がfreee法対応ガイドで法改正の概要を把握したうえで弁護士へ相談できたので、契約書のフォーマット変更がスムーズに進みました。

ひとりバックオフィスの大きな味方 まずは触ってほしい

子ども・子育て支援法の概要理解資料

最後に、同様の課題を抱える企業のバックオフィス担当者へメッセージをお願いします。

紺田： 少人数のバックオフィス体制では、全ての法改正を完璧にキャッチアップするのは難しいものがあります。その一方、法律への対応漏れは会社経営上の大きなリスクです。freee法対応ガイドは何をすべきかが一覧で瞬時に把握でき、スケジュールも資料も提供してくれる、バックオフィス担当にとっての大きな味方です。無料ということもあり、これを使わないという選択肢はありません。まずは触ってみて、その利便性を体感してほしいですね。

（執筆：御代貴子 撮影：塩川雄也 編集：ノオト）