BPO・BPaaSとは?
導入のメリットや注意点をわかりやすく解説
近年、経理・人事労務といったバックオフィス業務を外部に委託する「BPO」の活用が、多くの企業で広がっています。さらに、クラウドサービスを活用して業務の効率化と標準化を図る「BPaaS」も注目されています。
BPOやBPaaSは、企業の生産性向上の手段として進化を遂げており、業務負担の軽減にとどまらず、コスト削減や属人化の解消、企業のDX推進など、より戦略的な役割が求められています。
ここでは、BPOとBPaaSの違いや選び方のポイント、そしてfreeeが提供するBPO/BPaaSサービスの具体的な特徴まで、詳しく解説します。
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BPO/BPaaSについて、
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BPO/BPaaSとは:
アウトソースによる次世代のバックオフィス戦略
現代のビジネス環境においては、企業が持続的な成長を遂げるために、経営資源の最適化と業務効率化が課題となっています。その解決策として注目されているのが、「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)」や「BPaaS(ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス)」と呼ばれるバックオフィス戦略です。
業務の一部を外部に委託するだけでなく、IT技術を駆使してプロセスそのものを再構築するこれらの手法は、多くの企業の業務効率化を支える選択肢となっています。
「BPO (Business Process Outsourcing)」とは
BPOとは、企業の業務プロセスの一部、あるいはすべてを外部の専門業者に委託する経営手法です。BPO導入の主な目的は、自社の人材やリソースをコア業務へ集中できる点にあります。また、コスト削減や業務品質の安定化を実現する手段として、あらゆる規模の企業に利用されています。
BPOの主な活用例
BPOは業務代行だけではなく、業務プロセスの標準化や改善提案までを含む場合が多く、企業の経営課題解決に貢献する戦略的な選択肢として位置づけられています。
「BPaaS (Business Process as a Service)」とは
BPaaS(Business Process as a Service)は、クラウド上で特定の業務プロセスを提供するサービスで、BPOよりもIT主導で進化したモデルといえます。
単に人手による業務代行ではなく、SaaSなどのクラウドプラットフォーム上で業務を遂行する点が特徴です。企業は、自社でシステムを構築・運用したり、専門人材を確保したりすることなく、必要な業務プロセスをクラウドサービスとして利用できます。
BPaaSの主な活用例
BPaaSは、業務データを一元的に管理しながら、業務処理自体もクラウド上で完結可能です。これにより、業務の透明性や柔軟性、拡張性が高まり、企業の成長フェーズや状況に応じた対応がしやすくなります。
BPOとBPaaSの違い
BPaaSは、サービス提供の基盤としてクラウド技術(SaaS)を活用します。クラウドの特性を活かせるため、サービスの導入や変更、拡張、解約が比較的容易です 。一方、BPOは、委託先の独自システムや手作業など、さまざまな手段で業務が遂行される可能性があります。
特徴 | BPO | BPaaS |
---|---|---|
提供方法 | 業務プロセス全体の外部委託 | クラウド経由での業務プロセス提供 |
利用システム | 多様(委託先システム、手作業など) | クラウド、SaaSが基本 |
柔軟性・拡張性 | 変更に時間・交渉が必要な場合あり | 導入・変更・拡張・解約が比較的容易 |
主なコストモデル | 人件費ベースが多い傾向、固定費の場合も | サブスクリプション、従量課金、従量定額併用制など多様 |
データ・ノウハウ | 委託先に偏在しやすい | 委託元もアクセス可能・ノウハウは蓄積しやすい傾向 |
なぜBPO/BPaaSが注目されているのか
近年、BPOやBPaaSが注目されている背景には、IT技術の進化と働き方の多様化があります。DXの波により、企業はアナログ業務からの脱却を迫られ、限られた人材で高い生産性を維持する必要があります。
また、リモートワークの普及や人材不足が進むなか、業務の柔軟な外部委託は、企業運営の安定性を確保する有効な手段です。こうした時代の変化に応える形で、BPO/BPaaSは単なるコスト削減手段から、経営戦略の中核を担う存在として導入されています。

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BPO/BPaaSのタイプ:貴社に最適なサービスは?
BPO/BPaaSは、自社システムを活用したサービス提供から、システム非依存型、士業による専門代行まで、多様なスタイルが存在し、それぞれにメリットがあります。自社に最適なBPO/BPaaSを選ぶためには、自社のニーズに対応するサービスの種別を理解することが重要です。
提供主体タイプ | freee BPaaS自社システム 活用型 | システム非依存型 | 現状維持型 | 士業事務所型 (税理士・社労士) |
---|---|---|---|---|
提供形態 | BPaaS | BPO | BPO | BPO |
主なアプローチ | 提供者自身のソフトウェア基盤上でサービスを提供 | 依頼企業の既存システムやプロセスに 合わせて対応 | 依頼企業の現在のやり方をそのまま継続 | 専門資格に基づき、法律・規制関連業務を中心に代行 |
主なメリット |
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主な注意点 | 特定プラットフォームへの依存、既存システムからの移行が必要な場合あり | プロセス最適化の度合いが低い可能性あり | 既存プロセスの非効率性を引き継ぐ、改善効果は期待が薄い | 最新テクノロジー活用度は事務所による差が大きい可能性 |
自社システム活用型代行
自社開発のクラウドシステムを基盤としてBPO/BPaaSを提供します。データ連携がスムーズで、業務の標準化・自動化が進みやすい点が特徴です。ソフトウェアとサービスが一体となっているため、データの受け渡しがスムーズな上、関連情報がプラットフォーム上に集約され、管理が容易になります。
また、基盤となるSaaSプラットフォームが法改正や制度変更に対応してアップデートされるため、常に最新のコンプライアンスを維持できます。
システムを前提としない代行
特定のシステム導入を前提とせず、既存の業務プロセスやツールを維持したまま対応する、柔軟なサービス提供方法です。特定のシステムに縛られず、手作業や多様なツールとの連携が可能なため、導入のハードルが低く、現場への影響も最小限に抑えられます。
新しいシステムへの移行に伴う手間やコスト、従業員へのトレーニング負担を避けたい場合に最適な手法ですが、抜本的な業務効率化や自動化が進まない可能性がある点には注意が必要です。
現状の業務をそのまま代行
既存の業務プロセスや使用しているシステム、ツールを一切変更せず、現状のやり方をそのまま外部に委託する形式です。
依頼企業側への影響が最小限で済むため、導入に関する意思決定や準備が比較的容易ですが、非効率なフローが温存されるリスクもあるため、導入後の効果測定や改善提案が求められます。
士業事務所による代行
税理士や社労士など、各分野の専門家による業務代行です。法的信頼性が高く、税務・労務などの専門性が必要な業務に適しています。たとえば、税務顧問と連携した経理代行、労務顧問を活用した給与計算代行など、業務の一体運用が可能です。
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「BPO/BPaaS」
サービスを選ぶ上の注意点
BPOやBPaaSの導入は、自社の業務効率化やコスト削減効果に大きな影響を与えるため、慎重な選定が不可欠です。導入後に後悔しないために、確認しておきたい3つのポイントを解説します。
01料金システム
料金体系の仕組みやコスト発生のタイミングは、サービスの継続的な活用に直結する重要な要素です。予算管理の観点からも、課金体系や費用の変動ポイントを明確に把握しておきましょう。
課金体系
BPOやBPaaSの導入前には、従業員規模や業務量の変動性など自社の利用状況を考慮し、どの課金体系が最もコスト効率が良いかを比較検討する必要があります。
ID課金
利用するユーザーアカウント数に応じて課金される方式
従量課金制
実際の作業量や成果に応じて課金される方式
月額固定
毎月一定の料金を支払う方式
従量定額併用制
基本料金(固定)+従量課金など、複数の方式を組み合わせた課金体系
費用発生のポイント
以下のような費用発生のポイントを確認し、導入・運用にどれくらいの予算が必要かを把握しておきましょう。
初期費用
導入時の設定やコンサルティングにかかる費用
月額・年額費用
定期的に発生する基本料金
従量課金部分
従量課金体系の場合に変動する費用
追加費用
スポット業務や繁忙期対応で発生する追加費用(例:従業員の入退社、年末調整、賞与計算、規定超過の対応)
02運用体制
BPO/BPaaSの導入効果を最大化するためには、サービス提供元の運用体制の質と柔軟性が重要です。特定の担当者に依存しない安定した仕組みや、企業の変化に対応できる柔軟な設計であるかが、長期的なパートナー選定の鍵を握ります。
サービス提供基盤
サービス提供の基盤が「人に依存しているか」「システム化されているか」は、運用の安定性に直結します。属人的な運用体制では、担当者の異動や離職により品質が変動するリスクがあります。一方、システム主導のサービスであれば、標準化されたプロセスにより、再現性と効率性が確保されます。導入時には、業務遂行の仕組みに注目しましょう。
またBPaaSは、その性質上、システム依存度が高いモデルといえます。選定時には、業務 マニュアルの有無、自動化技術の活用状況、担当者の教育体制、品質管理の仕組みなどを確認し、安定したサービス提供が期待できるかを見極めるべきです。

社内変動に対する柔軟性
企業の状況は常に変化します。BPO/BPaaSサービスの継続的な活用のためには、従業員数の増減、組織改編、事業の拡大・縮小など、社内の変動に対して柔軟に対応できるか確認することが不可欠です。
導入前に確認したいポイント
- 業務量の増減に合わせて、サービス提供体制(人員、システムリソースなど)を迅速かつスムーズに調整できるか
- 契約期間中にサービス範囲や規模を変更する場合の条件(手続き、リードタイム、費用など)は明確か
ビジネスの成長や変化に追随できないサービスを選んでしまうと、将来的にサービスの乗り換えが必要になるなど、余計なコストや手間が発生する可能性があります。

対応規模の上限
サービスによっては、対応できる業務量や企業規模に制限がある場合があります。自社の現在の規模だけでなく、将来的な成長計画も考慮に入れ、拡張性のあるサービスを選びましょう。

組織に大きな変動がある際の料金発生
事業統合や大規模な人員増減など、組織に大きな変動があった場合に、料金体系がどのように変わるかについても注意が必要です。
契約書に関連する条項(料金改定の要因、計算方法など)を確認し、不明瞭な点があれば質疑応答を通じて明確にしましょう。どのような変更が追加費用になるのか、また計算方法はどうなっているのかを契約前に明確にしておくことで、想定外のコスト発生を防ぐことができます。

03連携とコミュニケーション
業務の一部を委託する以上、サービス提供元とのスムーズな連携は成果に直結します。問い合わせ対応や進捗管理の手間を最小限に抑え、社内リソースを圧迫しない体制が整っているかが、業務委託の成功を分けるポイントです。
コミュニケーション工数がかからないか
BPO/BPaaSは、外部との継続的な連携が求められます。コミュニケーションが非効率だと、認識の齟齬 によるミスや遅延、依頼者側の確認・調整作業の負担増につながります。
サービス提供元とのコミュニケーションは、日々の運用に大きく影響します。齟齬の少ないコミュニケーションが期待できるサービス提供元を選ぶことが、良好なパートナーシップを維持するために重要です。
従業員への対応まで代行可能か
BPO/BPaaSサービスの範囲として、従業員からの問い合わせや手続き対応もアウトソースできるかは、社内担当者の負担軽減に直結します。とくに人事労務系業務では、従業員からの申請や確認が日常的に発生するため、対応範囲の広さを確認しておくことで、自社の工数削減効果を最大化できます。
従業員対応まで委託範囲に含まれる場合、社内の人事・総務担当者は、従業員からの個別の問い合わせ対応業務から解放され、より戦略的な業務に集中できるようになります。
タスク進捗はリアルタイム確認できるか
外部に業務を委託するうえで、進捗状況の「見える化」は非常に重要です。委託した業務が現在どのような状況にあるのかを、依頼者側がリアルタイムで確認できる仕組みやシステムがあるかを事前に確認しておきましょう。
進捗状況が可視化されていることで、依頼者は業務が計画通りに進んでいるかを確認でき、問題が発生した場合にも早期に発見し、対応することが可能になります。
BPO/BPaaSについて、
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freeeが提供する
BPaaSのサービス
freeeでは、自社のクラウドERPを基盤に、専門スタッフによる業務代行を組み合わせたBPaaS型サービス「freee人事労務アウトソース」「freee受取請求書アシスト」を提供しています。
これらのサービスは、freeeが開発・運用するSaaSシステムを活用しているため、常にバックオフィス業務にかかわる最新の法改正にも自動で対応可能です。また、利用人数に応じたIDベースでの課金体系を採用しており、過剰なコストが発生するリスクも抑えています。
高い効率性、データ連携性、最適化されたプロセスを通して、企業の実務に即した支援を実現します。
freee人事労務アウトソース
「freee人事労務アウトソース」は、人事労務に関するあらゆるノンコア業務を専門人材に委託できるサービスです。給与・賞与計算、入退社手続き、身上変更手続き、年末調整、住民税更新などの年次イベント対応から、従業員の労務関連の問い合わせ対応まで、広範囲な業務をカバーします。
サービス概要を見る
サービスの強み
Merit01
業務をまるっとお任せ
給与計算から入退社手続き、身上変更、年末調整まで、人事労務のあらゆるノンコア業務を任せられます。法改正や保険料率の変更にも自動アップデートで対応可能です。
Merit02
タスク進捗がわかりやすい
専用の管理画面を通じて、委託した業務の進捗状況をリアルタイムで確認でき、必要な連絡も管理画面上で完結できます。
Merit03
内製への切り替えも
スムーズ
企業の成長フェーズに合わせて、将来的に内製化へ移行する際も、蓄積されたデータを活用してfreee人事労務をそのまま利用できます。
freee受取請求書アシスト
「freee受取請求書アシスト」は、「freee支出管理」の一部として提供される、請求書受領から処理までを代行するサービスです。請求書の受け取り、紙請求書のスキャン・電子化、システムへのアップロード、請求書情報の入力、電子帳簿保存法に準拠したデータ保管までを一括して行います。
サービス概要を見る
サービスの強み
Merit01
幅広い業務を
サポート
請求書受領から専用システムへの保管までを一括で対応。受領から仕訳までのプロセスが最適化され、最終確認のみに集中できます。
Merit02
最新の法令に
対応
freee会計と連携する専用のクラウドシステムを基盤とした運用体制を構築。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しており、コンプライアンス面でも安心です。
Merit03
繁閑差のない
運用を実現
受領した請求書の収集やデータ化・仕訳作成を自動化。月末月初や年末調整などの繁忙期にも業務が集中せず、平準化された運用が可能に。忙しくなりがちな月初の5営業日なども、安定した業務進行を実現します。
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freee会計を利用している場合、勘定科目設定などをそのまま活用でき、ワンクリックで仕訳連携が可能です。解約後もクラウドシステムに蓄積したデータが残るため、データ管理の効率化が期待できます。