経理代行で請求書受取の負担を軽減!
代行サービスを利用するメリットと選定ポイント

経理業務は、企業経営には絶対に欠かせません。一方で、経理業務には専門知識と多くの工数を要するため、「人手が足りない」「専門知識を持つ社員がいない」「そのほかのコア業務に着手する余裕がない」といった課題を抱える企業も少なくないでしょう。これらの課題を解決するためには、経理代行(経理アウトソーシング)が有効な解決策のひとつとなります。

ここでは、経理代行の業務範囲や種類、メリット、そして自社に最適なサービスを選ぶポイントを詳しく解説します。

公開日:

BPO/BPaaSについて、
もっと詳しく
知りたい方はこちら

経理代行(経理アウトソーシング)の定義

経理代行(経理アウトソーシング)とは、企業の経理業務の一部または全部を外部の専門業者に委託することです。委託できる経理業務の範囲は、記帳代行のような日常業務から決算業務、さらには経理部門全体の運営まで多岐にわたります。

近年では人手不足や働き方改革の推進、電子帳簿保存法への対応といった背景から、経理業務の効率化と専門性の確保を目的として、経理代行の需要が高まっています。

経理代行の業務範囲

経理代行がカバーする業務範囲は幅広く、企業のニーズや課題に応じた柔軟な選択が可能です。

記帳代行

記帳代行は、日々の取引データや領収書、請求書などをもとに、会計ソフトへの入力や仕訳帳、総勘定元帳などの帳簿作成を代行することです。具体的には、以下のような業務が含まれます。

記帳代行の業務内容

証憑書類(領収書・請求書・通帳コピーなど)の整理やファイリング

会計ソフトへの仕訳データ入力

試算表の作成

現預金出納帳の作成・管理

売掛金・買掛金の管理

記帳業務は経理の基礎となり、正確性と継続性が求められるため、入力ミスや処理漏れは決算時の致命的な手戻りにつながる可能性があります。

経理代行を利用することで、これらのルーティンワークを専門家に任せ、正確な会計処理と業務負担の軽減を実現できます。とくに経理担当者がいなかったり、経理担当者がほかの業務と兼任していたりする中小企業やスタートアップにとってはメリットの大きいサービスです。

請求書発行・受領代行

請求書の発行・受領といった請求業務は、売上の回収や支払いに関わる重要なプロセスであり、企業のキャッシュフローに直結します。この請求業務の代行も、経理代行の主要な業務のひとつです。

請求書発行

請求書発行代行は、見積書や納品書、契約内容などのデータに基づいて請求書を作成し、取引先へ郵送またはメールで送付することです。経理代行サービスによっては、請求書のフォーマット作成や押印代行、送付状況の管理、入金確認、未入金の督促まで対応してくれるケースもあります。

このような請求書発行業務を委託することで、作成・封入・発送といった手間のかかる作業から解放され、発行漏れや請求金額の誤りといった人的ミスを防ぐ効果も期待できます。

請求書受領

請求書受領代行は、紙やメール、PDFなどさまざまな形式で取引先から送られてくる請求書を、企業に代わって受け取り、一元的に管理するサービスです。「請求書受取代行」とも呼ばれています。

請求書受取代行の詳細な業務内容は以下のとおりです。

請求書受取代行の業務内容

紙の請求書の受領・
スキャニング・データ化

郵送で届く請求書を受け取り、スキャナーで読み取り電子データ化

電子請求書の集約

メールや請求書発行システムで受領した請求書を、専用システムなどへ集約

OCRによる自動入力・
仕訳データ作成

AI-OCR(光学的文字認識)技術を用いて請求書の記載情報を読み取り、仕訳データを作成

会計ソフトへ仕訳データ登録

作成した仕訳データを使用している会計ソフトへ登録

承認ワークフローとの連携

データ化された請求書を社内の承認ワークフローシステムと連携させ、支払処理まで対応

原本保管

スキャン後の紙の請求書や、電子で受け取った請求書の原本(または電子データ)を、電子帳簿保存法の要件に準拠した形で保管

請求書受取代行によって、これまで手作業で対応していた請求書の開封や内容確認、システム入力、ファイリングといった煩雑な業務にかかるコストを大幅に削減できます。

さらに、請求書を紙で受け取る場合と電子データで受け取る場合で混在するケースでも、請求書受取代行によって処理の抜け漏れのリスクを防げることもメリットです。

また、請求書の形式を問わず一元管理できるため、担当者による処理のばらつきを防ぎ、ペーパーレス化を促進します。これは、電子帳簿保存法への対応という観点からも有効な手段といえるでしょう。

さらに、入金消込や未払金管理まで代行してくれるケースもあり、支払業務全体の効率化に貢献します。

振込・支払代行

振込・支払代行は、取引先への買掛金の支払いや、従業員の経費精算に伴う振込手続きなどに対応することです。具体的には支払データの作成や、インターネットバンキングを利用した振込対応、振込結果の確認などが含まれます。

請求書の処理や支払期日の管理、支払先情報のメンテナンスなども合わせて依頼できるケースもあります。振込・支払業務では金額のミスや振込先の誤りが許されないため、細心の注意が必要です。経理代行の利用によって、人的ミスを減らしながら業務効率を向上させることができます。

経理業務全般の代行

経理業務全般の代行では、日常的な業務に加えて、月次・年次決算業務、資金繰り管理、予算策定支援、さらには税務申告といった、企業の経理業務全般を包括的に対応します。ただし、税務申告のうち税理士資格が必要な税務代理や税務書類の作成については提携税理士が対応します。

このような代行形式は経理部門を丸ごとアウトソーシングするイメージで、以下のような企業に適しています。

社内に経理部門がない、または立ち上げ段階の企業

経理担当者の採用や育成にかかるコストや時間を削減したい企業

経理業務の専門性を高め、経営判断に資する質の高い経理情報を迅速に得たい企業

事業の成長に合わせて柔軟に経理体制をスケールアップさせたい企業

専門家による高度な経理体制を構築できるため、経営の意思決定の迅速化やガバナンス強化にもつながります。

BPO/BPaaSについて、
もっと詳しく知りたい方はこちら

freee BPaaSを知る

経理代行の依頼先

経理代行サービスを提供する事業者は、その成り立ちや得意分野によっていくつかの種類に分けられます。それぞれの特徴を理解し、自社のニーズに合った依頼先を選びましょう。

税理士法人・会計事務所

税理士法人や会計事務所は、税務の専門家集団です。税務申告書の作成・提出代行や節税対策、税務調査対応といった税務関連業務に強みを持っています。

多くの税理士法人・会計事務所では税務顧問契約の一環(あるいはオプションサービス)として、記帳代行や決算業務などの経理代行も提供しています。日々の会計処理から税務申告までを一気通貫で依頼できるのが特徴です。とくに税務面でのサポートを重視したい企業や、税務顧問と経理代行の窓口を一本化したい企業に適しています。

ただし、事務所によっては経理代行の対応範囲や料金体系、使用する会計ソフトなどが異なるため、事前に詳細を確認することが重要です。

アウトソーシング会社

アウトソーシング会社は、経理業務に限らず人事・労務・総務・秘書・ITサポートなど、企業のノンコア業務を幅広く請け負う専門会社です。経理代行業務を専門とする会社もあれば、経理だけでなくバックオフィス業務全般をカバーする会社もあります。

業務プロセスの標準化や効率化に関するノウハウを豊富に持っているケースが多く、企業の状況に合わせて柔軟なサービス設計が期待できるのが特徴です。

アウトソーシング会社は、経理業務だけでなくほかの関連するバックオフィス業務もまとめて外部に委託したい場合や、社内全体の業務プロセス改善を求める企業に向いています。

SaaS型経理代行サービス

SaaS型経理代行サービスは、クラウド型の会計ソフトや業務システム(SaaS)を活用し、オンライン上で経理代行サービスを提供する形態です。記帳代行や請求書処理、レポート作成などを、インターネット経由で効率的に行います。

SaaS型経理代行サービスの特徴は以下のとおりです。

SaaS型経理代行サービスの特徴

コストパフォーマンスが高い

従来のオフライン型サービスに比べて、安価に利用できる傾向にある

リアルタイム性がある

クラウドシステム上でデータが共有され、企業側は経理状況の確認や必要な情報の入手がリアルタイムでできる

柔軟性・拡張性が高い

必要な機能やサポート範囲の柔軟な選択や、企業の成長に合わせてサービス内容をスケールアップが可能

ペーパーレス化の促進につながる

紙のやり取りを極力減らし、デジタルデータでの業務処理が中心となるため、ペーパーレス化を推進できる

この形態の代行サービスは、ITツールを活用して効率的に経理業務を行いたいスタートアップや中小企業、リモートワークを推進している企業などと相性が良いでしょう。

近年ではAI-OCRやRPAといった最新技術を積極的に導入し、さらなる効率化と精度向上を図るサービスも増えています。請求書受取代行も、このSaaS型で提供されることが多い分野です。

BPO/BPaaSについて、
もっと詳しく知りたい方はこちら

freee BPaaSを知る

経理代行を利用するメリット

経理代行を利用することで、企業はさまざまなメリットを享受できます。主な3つのメリットについて解説します。

業務効率化と正確性の担保

経理業務には日々の記帳から請求書処理、入金確認、支払処理など、定型的ながら手間と時間のかかる作業が多く含まれます。また、細かい計算が欠かせず正確性が問われる業務です。

これらの業務を専門知識と経験を持つプロに委託すれば、業務の効率化と正確性の担保が可能となります。

具体的には、以下のような効果を期待できます。

業務の効率化・正確性の担保について期待できる効果

作業時間の削減

担当者が煩雑な作業から解放され、より生産性の高いコア業務に集中できる

人的ミスの防止

専門家によるチェック体制やシステムの活用により、入力・計算ミス、処理漏れなどのヒューマンエラーを低減し、会計処理の正確性が向上する

業務プロセスの標準化

業務フローを見直して標準化されることで、属人化を防ぎ、業務の透明性が高まる

とくに請求書受取代行においては、多様な形式で届く請求書の処理プロセスを統一化できるメリットが大きいといえます。

コスト削減

経理担当者を自社で雇用する場合、給与や賞与、社会保険料、福利厚生費といった人件費だけでなく、採用や教育にかかるコストなど、さまざまな費用が発生します。経理代行を利用すればこれらのコストを変動費化でき、結果的にトータルコストの削減が可能です。

コスト削減の具体的な内容は以下のとおりです。

コスト削減の具体的な内容

人件費の抑制

正社員を雇用するよりも低いコストで利用できる

採用・教育コストの削減

経理担当者の採用活動や、採用後の教育・研修にかかる時間と費用を削減できる

設備・システム投資の抑制

高価な会計ソフトや専用サーバーの導入・維持管理コストが不要になる場合がある

法改正対応

会計基準や税法、そして電子帳簿保存法のように、経理業務に関連する法律や制度は頻繁に改正されます。これらの法改正に自社だけで対応し続けることは、情報収集や業務プロセスの変更などにおいて、大きな負担となります。

経理代行を提供する事業者は、常に最新の法制度に関する情報を収集し、適切に対応するためのノウハウを持っています。経理業務を委託すれば、法改正への対応漏れや誤った処理を防ぎ、コンプライアンスを遵守した経理体制を維持できるのもメリットです。

とくに2024年1月から本格施行された改正電子帳簿保存法への対応は、多くの企業にとって喫緊の課題であり、専門家のアドバイスやサポートが役立ちます。経理代行は、このような課題を解消するための選択肢のひとつとなります。

繁忙期の対策

経理業務の特徴のひとつに、業務量の繁閑差が激しいことが挙げられます。とくに月末から月初にかけては、請求書の発行・受領や入金確認、支払処理、月次決算の締め作業などの対応が必要です。また、四半期決算や年度末決算の時期は、通常の月末から月初にかけて以上に業務が集中します。

多くの企業では、経理業務の繁忙期に以下のような課題を抱えています。

経理業務の繁忙期に抱える課題

担当者の長時間労働

締め切りに間に合わせるために、経理担当者の残業時間が増加する

業務品質の低下

時間的プレッシャーから、入力ミスやチェック漏れが発生しやすくなる

ほかの業務への影響

経理担当者が他の業務を兼任している場合、繁忙期にはほかの業務が滞る

このような繁閑差に対して、社内のリソースだけで柔軟に対応することは容易ではありません。繁忙期に合わせて人員を増やしたとしても、閑散期には人手が余ってしまいコストが無駄になります。一方で最小限の人員で運営しても、繁忙期には業務が回らなくなってしまいます。

「人手が足りないなら採用すれば良い」と考えられがちですが、経理の繁忙期対策としては必ずしも最適解ではありません。主な理由は以下の3点です。

採用が経理の繁忙期対策にならない理由

01採用・教育コストと時間がかかる

新規採用には募集・選考の手間と費用がかかり、採用後も専門知識や社内ルールを習得させるための教育に時間とコストを要する

02繁閑差への対応が難しい

繁忙期に合わせて人員を確保すると閑散期に過剰人員となりやすく、逆にスキルを持つ人材を必要な期間だけ確保し、短期間で戦力化するのは困難

03専門知識を持った人材の採用が難しい

経理の知識を持った人材の採用が望まれますが、必ずしもそのような人材を採用できるとは限らない

これらの課題を考慮すると、繁忙期の業務負荷をピンポイントで軽減したい場合には経理代行の活用が有効です。専門業者に委託すれば、必要なときに専門スキルを持つリソースを柔軟に確保でき、コストを最適化しながら業務品質の維持も期待できます。

BPO/BPaaSについて、
もっと詳しく知りたい方はこちら

freee BPaaSを知る

自社に最適な経理代行を選ぶための3つのポイント

経理代行の導入を検討する際、数多くの選択肢の中から自社に最適なものを選ぶことは容易ではありません。

ここでは、より良い経理代行を選ぶための3つのポイントを解説します。これらのポイントを押さえることで、導入後のミスマッチを防ぎ、期待する効果を得やすくなります。

Point01自社のニーズに合った委託範囲を明確にする

まず最も重要なのは、「どのような業務をどこまで対応してもらいたいのか」という自社のニーズを明確にすることです。次のような流れで委託範囲を明確にしましょう。

1.現状の経理業務の課題を洗い出す

自社が現在抱えている経理業務の課題を洗い出しましょう。具体的には、以下のような課題が挙げられます。

  • どの業務に最も時間がかかっているか?
  • 人的ミスが発生しやすい業務は何か?
  • 専門知識が不足していると感じる業務は何か?(例:電子帳簿保存法への対応)
  • 担当者の負担が特に大きいのはどの業務か?(例:月末月初の請求書受取業務)

2.依頼したい具体的な業務範囲を整理する

次に、依頼したい業務範囲を以下のように整理しましょう。

  • 記帳だけを任せたい
  • 請求書受取代行や発行代行も対応してもらいたい
  • 振込・支払まで依頼したい
  • 月次決算や年次決算のサポートまで求めている
  • 経理業務全般を委託したい

3.段階的な導入も検討する

経理代行を利用する場合、必ずしも経理業務のすべてを委託する必要はありません。
最初から全ての業務を委託するのではなく、まずは特定の業務を委託し、効果を見ながら徐々に範囲を拡大していくという方法も有効です。これにより、社内の混乱を最小限に抑え、スムーズな導入と定着が期待できます。

以上の流れで自社の課題と委託したい範囲を明確化すれば、それに合致したサービスを提供している事業者を絞り込みやすくなります。

Point02料金体系とサービス内容のバランスを見極める

次に、料金体系と提供されるサービス内容のバランスを慎重に比較検討することが重要です。料金の安さだけで選んでしまうと、必要なサービスが含まれていなかったり、後から追加費用が発生したりする可能性があります。

料金体系とサービス内容で確認すべき項目

料金体系の詳細
  • 初期費用はかかるのか?
  • 月額費用の内訳は?
  • 業務量によって料金は変動するのか?
  • 追加費用が発生するケースはどのような場合か?
サービス内容と品質
  • 提示された料金で、自社が求める業務範囲がどこまでカバーされるのか?
  • 担当者の専門性や経験は十分か?
  • 業務の処理スピードや精度は期待できるか?
  • セキュリティ対策は万全か?
  • 災害時やシステム障害時の対応策(BCP対策)は整備されているか?

上記の項目から想定できる以下の要素を総合的に考慮し、長期的な視点でコストパフォーマンスを評価します。

  • 削減できる人件費や時間
  • 得られる業務品質の向上
  • 法改正対応の安心感

料金体系とサービス内容について適切な判断をするためには、複数の事業者から見積もりを取り、詳細に比較することが不可欠です。

Point03既存システムとの連携性と充実したサポート体制を確認する

経理代行をスムーズに導入して継続的に活用していくためには、既存システムとの連携性とサポート体制の確認も欠かせません。

既存システムとの連携性と充実したサポート体制で確認すべき項目

既存システムと連携できるか
  • 自社の会計システムや販売管理システムなどと連携できるか?
  • CSVファイルのインポート・エクスポート機能は充実しているか?
  • API連携は可能か?
  • 連携が難しい場合、代替手段があるのか?
サポート体制が充実しているか
  • 初期設定や操作説明などのサポートはあるか?
  • 導入後、疑問点やトラブルが発生した場合に対応してくれるか?
  • 問い合わせへの対応スピードや質はどうか?
  • 担当者の専門知識やコミュニケーション能力は十分か?
  • 定期的な報告や改善提案などはあるか?

なお、多くの経理代行サービスでは、無料相談やデモンストレーション、トライアル期間などを提供しています。これらを積極的に活用し、実際の操作感や担当者の対応力を確認し、疑問点を解消しておくことをおすすめします。

BPO/BPaaSについて、
もっと詳しく知りたい方はこちら

freee BPaaSを知る

freeeが提供する
経理代行サービス

freeeでは、経理業務の効率化を支援するためにさまざまなサービスを提供しています。その中でもとくに多くの企業様からご要望のある「請求書受取代行」の領域で、お客様の負担を大幅に軽減する「受取請求書アシスト」をご用意しています。

freee受取請求書アシスト

「受取請求書アシスト」は、請求書の受け取りから確認、データ化、会計ソフトへの連携までをスムーズに対応するのが特徴です。月末月初に集中しがちな請求書処理業務をfreeeがサポートすることで、よりコアな業務に集中できる環境を実現できます。

サービス概要を見る

Point01紙も電子も受取代行

郵送で届く大量の紙の請求書を開封し、スキャンやファイリングする作業は、多くの時間と手間を要します。受取請求書アシストでは、紙の請求書の送付先住所をfreee指定の住所に変更することでfreeeがお客様に代わって請求書を受領します。

もちろん、メールで送られてくるPDFの請求書や、電子請求書サービス経由で発行される請求書もまとめて対応可能です。さまざまな形式で届く請求書を一元的に処理することで、お客様の請求書受取作業そのものを大幅に削減できます。

これにより、とくに業務が集中する月初の負担を軽減できます。電子帳簿保存法の要件を満たした形でのデータ保存にも対応しているため、法対応の観点からも安心です。

Point02OCRとスタッフの目視によるダブルチェック

受け取った請求書の情報は、高精度なAI-OCR(光学的文字認識)機能によって自動で読み取ってデータ化します。しかし、OCRだけでは読み取りの誤りや不鮮明な文字の誤認識が起こり得ることも事実です。

受取請求書アシストでは、OCRによる自動入力後に専門スタッフが目視で内容を確認し、必要に応じて修正を行います。このようなOCRと人の目によるダブルチェック体制により、データの正確性を高いレベルで担保できるのが特徴です。

お客様は、freeeから処理完了の通知を受け取ったら内容を確認するだけで済むため、請求書の1枚1枚に目を通して手入力する手間から解放されます。結果として、請求書処理にかける時間を大幅に削減できるのです。

Point03お使いの会計ソフトとスムーズに連携

受取請求書アシストでデータ化された請求書は、お客様が現在ご利用中の会計ソフトに合わせて仕訳データの連携設定を実施します。特定の会計ソフトに縛られることなく、今お使いの環境を活かしながら請求書処理の効率化を実現できるのが大きなメリットです。

また、お使いの会計ソフトへの連携設定まではfreeeが代行するため、システムに詳しくない方でも安心して利用を開始いただけます。CSVファイルでの出力はもちろん、API連携が可能な会計ソフトであれば、よりスムーズなデータ連携が可能です。

freeeの「受取請求書アシスト」について、さらに詳しい情報や導入事例、料金プランなどを知りたい方は、ぜひ以下のページをご覧ください。

サービス概要を見る

BPO/BPaaSについて、
もっと詳しく知りたい方はこちら

freee BPaaSを知る