freee × IT導入補助金
電子帳簿保存法改正に対応
クラウドERPで
ペーパーレス化を実現

電子帳簿保存法の改正により
電子保存のための要件が緩和
ペーパーレス化へのハードルが低下

2022年1月に予定されている「電子帳簿保存法」の改正により、
税務署への承認制度の撤廃や、電子保存のための要件が緩和されました。
これまで承認を得ていない場合、紙での保存が原則であった帳簿書類やレシート、
領収書が法改正により電子保存がしやすくなります。
freee活用により
電子帳簿保存法改正に対応
ペーパーレス化を実現
スマホやスキャナで
レシートや領収書を簡単に保存!
スマートフォンのアプリや複合機との連携により、紙のデータをfreeeで電子保存が可能!
他社サービスとの連携により、業務をクラウド化
入出金情報や債権債務情報を元にリアルタイムの業績をグラフでわかりやすく表示。部門別やプロジェクト別のP/L、月次推移が自動生成され、経営レポートのための集計や資料作成の手間がなくなります。
最大450万円の補助!
IT導入補助金も活用可能!
2021年度IT導入補助金を活用して、freeeを導入することが可能です。例年多数の採択結果がございます。
他社サービスとの連携により、
クラウド化・ペーパーレス化を推進

Salesforce®️との連携により、営業から経理までの部門間の情報共有をクラウド上で完結。
経営意思決定速度を上げる経営管理体制を構築可能。
経営意思決定速度を上げる経営管理体制を構築可能。

kintoneとの連携により、受注情報のみならず発注情報や経費精算情報もfreeeと連携可能。kintone上で管理している情報を多岐にわたりfreeeと連携可能。

複合機との連携により、スキャナで保存したレシートや領収書を一括でfreeeに保存可能。
読み込みの手間を大幅に削減可能。
読み込みの手間を大幅に削減可能。
累積28万社以上、freee導入事例

「紙とExcel」から脱却
経費精算をスピードアップ
創業100年以上の企業ですが、freeeによって経費精算や稟議のペーパーレスを実現し、業務時間を60%に削減。
株式会社山本商店

freeeとSalesforceの活用で定型業務を9割削減
請求書の印刷や郵送、その後の消込作業など全てを手作業で行っていたところから、freeeとSalesforceの活用で9割の業務削減。
株式会社メドレー

freeeの一括導入により
月100枚の稟議書をゼロに
freeeを導入し、ペーパーレス化を押し進めたところ、月100枚あった稟議書はゼロ枚となり、人事労務業務も月200~300枚の紙を削減。
株式会社DSP
国内で最も多くの事業所で
使われています
