一人親方として個人事業主から法人化すると、税負担の軽減や経費として計上できる範囲が拡大するなどのメリットがある反面、個人事業主のときにはなかったデメリットも生じます。

一人親方で法人化するタイミングを見極め、法人化する場合は適した会社形態を選ぶとよいでしょう。本記事では、一人親方を法人化するタイミングやそれぞれのメリット・デメリットについて詳しく解説します。

• 一人親方の法人化とは
• 一人親方が法人化すべきタイミング
• 所得金額が800万円を超えた場合
• 事業を拡大したいと考えている場合
• 一人親方が法人化するメリット
• 税負担の軽減
• 経費の範囲拡大
• 社会的信用の向上
• 決算期の設定が自由
• 社会保険への加入が可能
• 倒産時の返済は資産額のみ
• 一人親方が法人化するデメリット
• 設立にかかる費用と手間
• 高額な社会保険料
• 法人住民税の支払いが必須
• 経費の増加
• 事務作業・会計業務の負担が増加
• 一人親方が法人化する際におすすめの会社形態
• 株式会社
• 合同会社
• 一人親方の会社設立までの流れ
• まとめ
• freee会社設立なら、法人化の手続きをかんたん・あんしんに！
• よくある質問

一人親方とは、主に建設業で他の人を雇わず、自分一人または身内だけで業務をおこなう人のことをいいます。

一人親方の法人化とは、個人事業主としておこなっていた事業を法人化し、新しく会社を設立することを指します。法人化は「法人成り」ともいわれ、個人事業主を辞めて法人になるという意味です。

2023年10月から導入されたインボイス制度では、法人よりも個人事業主への負担が大きいケースがあるため、インボイス導入をきっかけに法人化した一人親方のケースも見られます。

個人事業主の一人親方から法人化する場合、一から新しく会社を立ち上げ事業をスタートさせるのとは異なり、今まで築いてきた取引先や顧客、資産などをそのまま引き継いで会社を設立できる点が大きなメリットといえるでしょう。

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個人事業主が法人化する最適なタイミングとは？メリット・デメリットからインボイス制度の対策について解説

一人親方が法人化すべきタイミングは大きく分けて2つあります。それぞれ詳しく解説します。

同額の所得であっても、個人事業主の所得税と法人の法人税では税率が異なるため、支払う税額に差が出ます。所得税は所得の金額が増えるごとに税率が高くなるよう設定されていて、個人事業主は累進課税率で所得税を計算しますが、法人税の場合は比例税率を用いています。

たとえば所得が800万円以下だった場合、個人事業主では「695万円以上900万円以下」の所得税率23％が適用されますが、法人であれば「800万円以下」の法人税率15％が適用されます。

800万円を超えると法人税率は23.20％に上がるため、法人化のタイミングは800万円を目安に考えるとよいでしょう。

ただし、事業以外の所得があるときや所得控除、法人化してから決定する報酬額などによって税率の条件が大きく変わる可能性もあるため、所得金額が700万円を超えた時点で一度専門家の意見を聞いてみてください。

今後、事業を拡大したいと考えているタイミングで法人化するのもよいでしょう。

一般的に個人事業主よりも法人のほうが社会的な信用度が高く、多額の融資を受けられたり、大規模な仕事を受注したりしやすいメリットがあります。また、事業拡大に伴い有能な人材を採用したいときも、多くの求職者からの応募が期待できる法人のほうが有利です。

所得税や消費税の負担軽減を目的とするのではなく、経営方針や事業計画に沿って法人化を検討するのもひとつの手段です。

一人親方が法人化するメリットには次のようなものがあります。それぞれについて詳しく解説します。

一人親方を法人化すると税負担を軽減できる場合があります。先ほども触れたとおり、個人事業主の所得税と法人の法人税では税率が大きく異なるからです。

所得税の税率は以下のとおりです。

所得税の場合、695万円から899万9,000円まで23％、900万円から1799万9,000円までは33％、1,800万円から3,999万円9,000円までは40％と、所得が高くなるごとに税率も上がっていきます。

一方、法人税の税率は次の表のとおりです。

法人税の場合は、資本金1億円以下の法人で軽減税率の適用除外事業者に該当しなければ、所得800万円以下の部分に対する税率は15％です。適用除外事業者に該当すると、所得800万円以下の部分に対する税率は19％です。

なお適用除外事業者の条件や、該当するかどうかについては国税庁の「中小企業者の判定等フロー」で詳しく説明されているため、あわせてご確認ください。

資本金と所得の金額によっては所得税よりも低い税率が適用されるため、法人化したほうが、所得が増えたり事業を拡大したりしたときも税負担を抑えられます。

より詳しい情報を知りたい方は、別記事「法人にかかる税金の種類は？税率や計算方法を個人事業主と比較」もあわせてご覧ください。

一人親方から法人化すると、経費に計上できる範囲が拡大します。個人事業主は、事業のために使用した経費と私用のお金の区別が難しく、経費として認められないこともあります。しかし法人化すれば、事業にかかる費用を全て経費にできるのです。

たとえば、以下のようなケースで経費としての計上が考えられます。

法人化して経費の範囲を拡大することで、節税効果が得られます。

個人事業主ではなく法人化することで社会的信用が上がり、次のようなメリットが生まれます。

「法人とだけ取引をする」という方針の企業からも受注できる可能性があります。大手企業からの仕事を受けられるようになれば、これまでより仕事の幅も広がり、事業の成長も期待できるでしょう。

金融機関から融資を受ける際にも、個人事業主より法人のほうが社会的信用度が高いため、審査に通りやすくなることがあります。

人材を確保するときも法人のほうが有利です。個人事業主よりも社会的信用度が上がり保険加入もできるため、求職者が応募しやすくなり、スキルや経験のある人材を確保することも望めるでしょう。

法人化すると決算期を自由に決められます。個人事業主は毎年2月中旬から3月中旬の間に確定申告をしなければいけません。建設業では2月から3月にかけて公共工事の繁忙期にあたるため、繁忙期と決算業務が重なり大きな負担になっているケースもあります。

法人化すれば、会社を設立するタイミングで自由に決算期を決められるため、繁忙期を避けて事務作業を進められます。

法人化すると社会保険へ加入できます。社会保険とは、以下の保険の総称です。

個人事業主の場合は、国民年金と国民健康保険に加入します。扶養する家族がいる人は、その家族の国民年金や国民健康保険料も支払う必要があります。しかし法人化すると社会保険に加入できるうえ、家族を扶養に入れて保険料を抑えることも可能です。

万が一、倒産したときも法人のほうが金銭面でのリスクを軽減できます。個人事業主の場合は無限責任となっているため、個人の資産を売却してでもすべての損害額を負担しなければいけません。

法人化すると有限責任となり、事業主の返済責任は出資額のみになるため、個人の財産を守れます。ただし、融資を受ける際に事業主の保証を求められていたり、個人名義で会社の保証人になっていたりすると、無限責任となってしまうため注意が必要です。

一人親方が法人化することに対しては、以下のようなデメリットも起こりえます。

一人親方を法人化して会社を設立するには、費用と手間がかかります。法人設立の手続きは個人事業主よりも複雑で、役所に出向いて書類作成や申請をしなければいけません。ただし専門家に依頼して任せることもできます。

設立の費用は会社の形態によっても異なりますが、合同会社を設立するなら収入印紙代4万円、登録免許税6万円がかかり、少なくとも10万円の費用が発生します。

株式会社を設立する場合は、公証役場で定款の認証を受けるときの認証手数料や、合同会社よりも高い登録免許税が必要で、全体で約25万円ほどを見ておかなければいけません。

法人化するには、上記のような資金と手続きに要する時間を確保できるよう、前もって準備をしておく必要があります。

法人化すると個人事業主よりも手厚い保障を受けられる社会保険に加入できますが、場合によっては、支払う社会保険料が高額になるケースがあります。

個人事業主のときは、本人または家族分の国民年金と国民健康保険のみの支払いです。しかし法人化して従業員を雇用すると、従業員の加入する社会保険料の半分を会社が負担しなければいけません。

法人化しても自分一人で経営していくなら、社会保険料の負担はそれほど大きくありませんが、事業を拡大し従業員を雇うようになると、社会保険料の支払いは個人事業主の頃よりも高額になりえます。

法人化すると法人住民税の支払いが課されます。法人住民税とは、個人が支払う住民税と同様に、都道府県と市町村の地方団体の提供する行政サービスを受けるために法人が支払う税金です。

個人事業主は、赤字であれば課税対象の所得がないと見なされるため、住民税の支払いは発生しません。しかし法人住民税は資本金等の額と従業員の人数によって税額が決まる（定額税率）ため、たとえ赤字であっても支払わなければなりません。

法人住民税の金額は次の通りです。

資本金等の額が1,000万円以下で、従業員が50人以下であれば以下の内訳のとおり、合計7万円は負担しなければいけません。

• ・都道府県民税均等割：20,000円
• ・市町村民税均等割：50,000円

一人親方の法人化で経費にできる範囲が拡大する点はメリットですが、逆に会社負担の経費が増加するデメリットもあります。

たとえば従業員を雇うと、従業員分の経費も会社が負担しなければいけません。従業員分の経費には次のようなものがあります。

• ・従業員の給与・賞与・退職金
• ・通勤にかかる交通費
• ・社会保険料

これらの経費は、従業員が増えれば増えるほど会社が負担する金額も大きくなります。法人化することで、個人事業主の頃よりも経費が大幅に増加したと感じるかもしれません。

法人化すると、法人税や法人住民税、法人事業税など、個人事業主のときとは違う税金がかかるため、法人としての決算や納税手続きが複雑になります。また、決算期には法人決算をしなければいけません。

会計業務を自分でおこなう際には、法人税に関する最低限の知識を身につけておかなければならないため、事務作業や会計処理を一人で担当すると負担は大幅に増加します。

現場での業務とは別に事務作業や会計作業を抱えることが難しいなら、税理士など専門的な知識のあるプロに依頼したほうがよいでしょう。

一人親方を法人化する際には、株式会社と合同会社の2つの形態から選べます。

それぞれの形態について詳しく紹介します。

株式会社を設立するメリットは以下のとおりです。

株式会社にすることで社会的信用度が上がるため、大手企業の仕事を受注したり、金融機関からの資金調達がしやすくなったりします。株式の発行により資金を集められる点もメリットといえるでしょう。

一方で、株式会社は合同会社よりも設立費用が高く、役員の任期ごとに登記が必要です。また、決算の数字を公告する義務があり、赤字であっても納税すべき税金があります。

株式会社の設立が適しているのは、多くの資金を調達し事業拡大したいときや、BtoBの事業で会社の認知度・信用度を高めたい場合です。

より詳しく知りたい方は「株式会社とは？株式会社の仕組みと設立するメリット・デメリットをわかりやすく解説」もあわせてご確認ください。

合同会社には次のようなメリットがあります。

設立時の費用は株式会社が約25万円かかるのに対し、合同会社は約10万円で済みます。また合同会社は決算公告義務がないため、約8万円の官報掲載費も必要ありません。定款の自由度は株式会社より高いので、利益の分配や組織の設計を柔軟に変えられるという特徴もあります。

一方で、株式会社に比べると社会的信用度が低く、株式上場はできません。資金調達の方法は、融資または国や自治体の補助金・助成金などで、株式会社に比べて限定されます。

小規模の会社で迅速に意思決定をおこないたいときは、合同会社が適しているでしょう。またBtoC事業では、BtoBに比べると会社の社会的な信用がそこまで求められないことが多いため、一般の消費者を相手にする場合にも適しています。

合同会社についてさらに詳しく知りたい方は「合同会社とは？特徴や設立するメリット・デメリットについて解説」もご覧ください。

一人親方の会社設立までの流れは次の通りです。

一人親方は法人化することで、税負担の軽減や社会的信用度の向上、有限責任などさまざまなメリットが生まれます。

一方で、設立には一定の費用や手間がかかり、赤字であっても住民法人税が課される点がデメリットです。法人化の目安としては、所得が800万円を超えるとき、または事業拡大を考えているときが適しています。

引き続き個人事業主で事業をおこなうか、それとも法人化するかは、メリット・デメリットや今後の事業の見通しから慎重に検討する必要があるでしょう。

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一人親方が法人化するメリットには、税負担の軽減や社会的信用度の向上などがあります。デメリットは、設立に手間と費用がかかり、法人住民税の支払い義務が発生する点が挙げられます。

詳しくは記事内「一人親方が法人化するメリット」および「一人親方が法人化するデメリット」をご覧ください。

一人親方の会社設立の流れは、会社の基本事項を決定し実印を作成、定款の作成と認証を受け、資本金を支払い法務局で設立登記となります。

詳しくは記事内「一人親方の会社設立までの流れ」をご覧ください。