会社設立の基礎知識

電子定款認証の方法!インターネットで電子定款を送信しよう

株式会社を設立する場合、定款を作成するだけでなく公証役場の公証人から定款の認証を得る必要があります。この記事では電子定款の認証方法について解説します。

▶2018年11月30日より定款認証の方法が一部変更となります。詳しくは公証人連合会ホームページをご覧ください。

1:定款認証申請者の情報を登録

まずは、定款を認証する人の情報を登録します。登記・供託オンライン申請システムに自分の情報を入力して下さい。

登記ネット

登記・供託オンライン申請システム(このURLからすすめられます。利用規約を読んで同意して、入力を始めます。)

2:電子定款を送信

いよいよ電子定款を送信します。送信には、申請用総合ソフトを使います。
*申請用総合ソフトのダウンロードはこちらから。

このURLに、「申請者操作手引書(商業・法人登記申請 申請用総合ソフト編)」というものがありますので、それを見て行います。

用意した、電子署名を入れた電子定款を送信します。送信先は、本店とする場所の管轄の公証役場です。
*参考:公証役場一覧(管轄の役場が確認できます。)

3:定款を公証役場で受け取る

提出が、終わったら、直接、公証役場にいって、定款のデータを受け取りにいきます。直接向かう前に、電話で予約を行う必要があります。何が必要かの持ち物はケースによって異なりますので、電話をした際に、確認しておきましょう

概ね以下のようなもちものになります。(必ず、公証役場に電話で必要なものを確認してから行ってください。)

  • ・USBメモリ
  • ・電子定款のプリントアウト
  • ・発起人の印鑑証明書
  • ・電子署名をした発起人以外の委任状(発起人が複数いる場合)
  • ・認証手数料・その他手数料(5万円強)
  • ・身分証明書
  • ・印鑑

4:委任状が必要となるケース

委任状が必要となるケースもあります。特に、複数人で会社を設立する場合は、「電子署名をした発起人以外の委任状」が必要になります。このサンプルは、公証役場のホームページで手に入りますので、そちらの空欄を埋めてご利用ください。

リンク:委任状サンプル集(渋谷公証役場)

この最後のプロセスは、委任状等が必要かどうかよく確認しましょう。確認方法でベストなのは、役所に直接問い合わせることです。

定款作成の費用・手間を削減する方法

会社設立時には、費用・手続きが多く発生します。会社設立にかかる費用・手間は、会社設立freeeを使うことで大幅に圧縮できます。

電子定款で費用を削減、キャンペーン利用で費用が無料に

コストを削減したいなら紙定款よりも、収入印紙代がかからない電子定款がおすすめです。

会社設立freeeなら、簡単に電子定款を作成することができます。機器の用意がなくてもOK。約3.5万円コストを削減できます。

今ならクラウド会計ソフトfreeeもしくは人事労務ソフトfreeeの年間契約で電子定款の作成代行費用5,000円が無料になるキャンペーンを実施中。ぜひ電子定款を利用して会社設立をしてください

電子定款認証代行費が通常5,000円から0円に!

数項目を入力するだけで書類が作成できる

会社設立手続きには定款のほかにも数多くの書類が必要です。

会社設立freeeでは、社名や資本金などの数項目を入力することで、定款やその他必要な書類が自動で作成できます。株式会社/合同会社どちらにも対応しています。

会社設立freeeで出力できる書類の一部を紹介します。

その他、出力可能な書類はこちらのリンクをご確認ください。

ガイドに沿って手続きすれば設立完了

会社設立の際には、公証役場や法務局、年金事務所など様々な場所で手続きをする必要があります。必要書類と提出先などを調べるだけでも非常に時間がかかります。

会社設立freeeでは、書類の受取・提出場所もご案内。どの書類をどこに提出すればよいのか何度も調べる手間はなくなります。

会社設立freee ガイド画面

法人化後の準備もサポート

書類作成・提出以外にも負担になる準備・手続きは多くあります。

例えば、以下のような準備が必要になってきます。

  • 会社運営に必要な印鑑のセット
  • 法人用の銀行口座
  • 法人用のクレジッドカード
  • 決算や日々の経理業務に必要な会計ソフト

これらの準備も会社設立freeeから可能です。

起業・会社設立の準備をお考えの方は、会社設立freeeを是非お試しください。

会社設立 freee

会社設立freeeなら、会社設立に必要な定款が無料で作成できます。

バックオフィス基礎知識