事業計画書とは、会社設立や事業拡大のときに作成する書類で、主に投資家や金融機関から投資・融資を受けるために事業計画をわかりやすくまとめたものです。事業計画書の作成過程では事業の方向性を可視化でき、事業を推進しやすくなります。

事業計画書を作成するときには、具体的な内容をわかりやすく記さなければいけません。本記事では、事業計画書の目的やメリット、作成方法について詳しく解説します。

• 事業計画書とは
• 事業計画書を作成する目的
• 事業計画書を作成するメリット
• 融資を受ける際の材料になる
• 事業内容が可視化できる
• 事業の方向性を社員や取引先へ共有できる
• 事業計画書の作成方法
• 事業計画書を作成するタイミング
• 事業計画書のテンプレートはどこからもらえる？
• 事業計画書を作成する際の注意点
• わかりやすく簡潔にまとめる
• 内容は具体的に書く
• 競合の会社も調査する
• 事業計画書作成に関する相談先
• 日本政策金融公庫
• 商工会議所
• 税理士や中小企業診断士
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

事業計画とは、事業を始めるにあたって取り扱う商品やサービスの概要、ターゲットとする顧客やマーケティング・販売手法などの経営戦略をまとめたものです。

事業計画を立てるときは、事業のコンセプト、予想される売上や必要経費といった収支も予測し、どのように事業を進めるかを具体的にまとめる必要があります。

事業計画を整理して文書にしたものが事業計画書です。新たな事業の詳細をわかりやすく書類にすることで、周囲の理解を得る助けとなり、実現可能な事業かを客観的に検証できるようになります。

事業計画書を作成する主な目的は、投資家や金融機関に事業内容を提示して融資を受けることです。

事業を進めるためには資金が必要となり、資金調達の方法には金融機関や投資家からの融資や投資などがあります。

出資や投資に対しては返済ではなく、株式の提供と引き換えに受けることが可能です。融資の場合は政府系金融機関や信用保証協会・銀行・信用金庫から資金を借りて事業を進めながら返済します。

こうした資金調達をする際には、その融資・投資・出資などの判断のために事業の安定性や将来性を明確に示す必要があり、そこで事業計画書が出てきます。

事業計画書の作成は義務ではないため、作成しなくても特に罰則はありません。しかし融資を受ける予定がない人でも、業界を分析して業務を円滑に進めるという目的で作る場合もあります。

社内の意思統一や社外からの信頼性を高めるだけなく、融資や投資を受けるうえで事業計画書は重要な役割を持ちますが、資金調達の目的を達成する以外にも次のようなメリットがあります。

事業計画書は、金融機関や投資家が融資を決めるときの良い判断材料となります。利益の見込みや事業の安定性が明確に提示されていることで、金融機関や投資家がその事業の成功・失敗の見込みを考えるための資料となるためです。

事業計画書に融資を受ける際の審査に必要な情報を盛り込めば、審査期間の短縮や審査に通る確率上昇も期待できます。

事業計画書では事業内容だけでなく、売上予想や将来性、コストについても具体的な数字で明記しましょう。必要な情報を簡潔にまとめ、数字を用いる場合は根拠となるデータも示してください。

事業計画書には数字やデータだけではなく、経営者がなぜこの事業を始めたいのか、その思いが伝わるような内容も入れましょう。将来性や事業に対する心情を文章でわかりやすく示すことで、事業の必要性をアピールでき、金融機関や投資家に熱意が伝わります。

事業計画書を作成すれば、事業の内容の進め方や現在の課題などを明確にでき、客観的に精査しやすくなります。

事業を計画した経緯や思いを事業計画書に落とし込むと、事業の特徴や他社と差別化できる強み、課題が見えてきます。事業のイメージを言語化することで、事業を推進していくための具体的な流れや必要な手順が整理できるでしょう。

事業計画書を作成する過程では、事業に必要な資金だけではなく、利益を上げるために必要なマーケティング戦略や人材、ターゲット層へのアプローチの仕方などさまざまな要素を決めなければいけません。

事業の詳細まで明確化できれば、成功のためにやるべきことが客観的に判断できるようになり、無駄も省けます。さらに当初の事業計画から変更が発生した際にも、事業計画書があれば、目標達成のためにどのような対策をとるべきかすぐにわかるため、軌道修正しやすい点もメリットです。

事業計画書を社内で共有すると大きなメリットがあります。新たな会社や事業をスタートするときに、経営方針や経営幹部の目標を従業員が理解することは、事業をスムーズに進めるうえで不可欠です。

業界や競合他社の現状、自社のターゲット層、事業の目的や目標も理解できるので、モチベーションアップや生産性の向上も期待できます。

また、事業計画書を取引先などの事業に関わる人に共有することも有益です。事業計画書によって事業を始める根拠や方向性を明確に示せます。このように、経営者の決めた方向性を周囲にわかりやすく伝えられるメリットがあるといえます。

事業計画書には、特に記載が定められた項目はありません。事業のタイプや業種などで記載すべき内容が変わってくるため、それに合わせたテンプレートを選びましょう。どのようなテンプレートを使用する際でも、主に記載するのは以下のような内容です。

まずは必要な要素を洗い出し、事業計画書のゴールを明確にする点が大切です。事業計画書の項目別詳しい書き方については、別記事「事業計画書の書き方を項目別に徹底解説！事業目的や作成のタイミングについてもまとめました」をご覧ください。

事業計画書を作るタイミングは、資金調達をしたいときか、会社の設立時、あるいは事業を拡大するときです。

出資や融資を受けたいときには、特に収益の見込みや根拠に関して具体性のある計画書を作成しましょう。融資の際、金融機関は融資した金額を返済できる能力があるか審査します。売上の規模や決算などの数字を明記しましょう。

投資を受ける場合は、投資家の特徴に合う事業計画書を作ります。たとえば、ベンチャーキャピタルは個人投資家から集めた資金を企業へ投資するため、投資する判断はおのずと厳しくなります。事業で見込める利益予測やコストなど、なるべく具体的な数字を用いて事業計画書を作りましょう。

個人で投資するエンジェル投資家に対しては、その投資家が今まで投資してきた企業を調べて傾向を把握し、投資家に自社の事業へ興味を抱いてもらえるよう計画書づくりに活かしてください。国や地方自治体の補助金・助成金を受ける場合は、補助金申請の条件を満たしているかどうかをまず確認しましょう。

事業拡大や会社設立で作成する場合は、特に事業内容や今後の展望についてさまざまな観点から計画した内容を盛り込みます。たとえば自社の強みや中長期的な売上計画、競合の調査などの要素をまとめ、イメージしているビジネスプランや資金計画へと落とし込みます。

また、具体的な事業の展開スケジュールを明確にすることで、より現実的で無理のない計画を立てられるでしょう。事業を推進するうえでも、課題の早期発見に役立ちます。

事業計画書には特に決まった書式はないので、エクセルやワードで一から自分で作成しても構いません。

初めて事業計画書を作成する場合は、テンプレートを使用するほうが安心です。日本政策金融公庫では、無料のテンプレートが配布されています。融資の際にもっとも一般的といわれるフォーマットです。

また、金融機関の中にも特定の事業計画書テンプレートを用意しているところがあります。ただし、事業の種類によっては記載項目が合わず、必要な情報を盛り込みづらい可能性もあるため、作成を始める前にはテンプレートをよく確認したほうがよいでしょう。

eBook事業計画書でも事業計画書をダウンロードできるので、ぜひ参考にしてください。

事業計画書を作成するときに注意すべき点は以下の3つです。

精度の高い事業計画書を作成するために、これらの注意点を意識しながら作成しましょう。完成したら、公認会計士や同業他社の知人に事業計画書を使って説明してみてください。第三者から意見をもらうとより良い事業計画書ができます。

事業計画書はわかりやすく簡潔にまとめましょう。文章で長々と説明しても、読む人にとってはイメージしづらく、重要な部分が伝わらないこともあります。

事業を知らない他の人が読んでもわかりやすいよう、要点は簡潔に記載しましょう。内容の整合性が取れているかも意識してください。シンプルなグラフや図解があると理解の促進につながります。

なお、文字のサイズやフォントが整っていないと読みづらいだけではなく、ずさんな印象を与えてしまいます。強調したいところで文字のサイズを変えたり太字を使ったりするのは問題ありませんが、本文のフォントは統一するのがよいでしょう。

内容は具体的に細かく書きましょう。事業の計画だけを書くのでは不十分です。会社の沿革や従業員数、ビジネスモデルなどの企業情報、代表者のプロフィールを記載すると会社の概要をより明確に伝えられるため、資金提供者も企業や事業のイメージをしやすくなります。

ほかにも売上が上がったことを記載する場合、マーケットのシェアが広まったのか、従業員一人あたりの売上目標を達成したためか、といった要因まで記載すると利益増の見込みの根拠を明確に示せます。さらに、事業の課題点と今後の取り組みや施策なども明記するとよいでしょう。

先ほども解説したとおり、事業計画書を作る際には競合他社についても調査しましょう。新たな事業計画だけを書いても、第三者の理解は得られません。マーケット全体や競合の調査結果を記載することで、独自の戦略や収益目標をより具体的に説明することが可能です。

競合の取り扱う商品やサービスがどのような顧客にニーズがあるかを把握できれば、自社の事業計画では異なるターゲットを設定したり、より幅広い顧客を獲得する計画を立てたりできます。このように他社と明確に差別化ができれば、事業計画に説得力が増します。

事業計画書の作成方法や作成時の注意点を説明してきましたが、一人で事業計画書を完成させることは難しいです。困ったときには専門家や公的機関の相談窓口を利用するとよいでしょう。

主に次のような相談先があります。

日本政策金融公庫は、国が100％出資している政府系の金融機関です。全国152の支店に設置されている「創業サポートデスク」では、専任の担当者に直接相談が可能です。

東京・名古屋・大阪に設置された「ビジネスサポートプラザ」では、中小企業診断士など専門の相談員が、対面またはオンラインで相談に乗ってくれます。

電話窓口である「創業ホットライン」でもフリーダイヤルで専門の相談員が対応してくれるため気軽に相談ができ、専門的なアドバイスをもらえます。

また日本政策金融公庫のWebサイトでは小売業や美容業界、飲食業など業種別に特化した創業ポイント集や専門家によるコラム、各種セミナーの情報も公開されているので、参考にしてみてください。

商工会議所は、中小企業の支援をおこなう特別認可法人の非営利団体です。会員制で、一定地区内の商工業者で構成されています。地元企業の支援として、無料の起業相談や起業セミナーを開催しているので、地域の起業家との交流や情報収集にも役立つでしょう。

起業相談では税理士や司法書士の専門家が対応してくれるため、事業計画書の作り方だけでなく、会社設立の手続きや事業計画の立て方、資金調達方法といった起業に関するさまざまな相談ができます。

商工会議所の会員になるには地域ごとに条件があるため、あらかじめ確認しておきましょう。

税理士や中小企業診断士に相談も可能です。金銭面について相談したい場合は、税理士がおすすめです。収支計画や資金繰りについて足りない点をアドバイスしてもらえます。

中小企業診断士は、経営コンサルタントの国家資格です。経営に関することを一通り相談できますが、人によって専門分野が異なります。

ビジネスプランを含めた事業計画書の作成を相談したい場合は、中小企業支援センターや社団法人中小企業診断協会から中小企業診断士を紹介してもらうのがよいでしょう。

また、freee会社設立への登録や起業ダンドリコーディネーターへの相談予約でも専門的な相談が可能なので、ぜひ活用してみてください。

事業計画書は、新たに会社を立ち上げるときや事業拡大するとき、資金調達のときに作成する書類です。事業計画をわかりやすくまとめることでイメージを言語化でき、事業全体の見通しが立つようになるので、強みや課題点を把握しやすくなり、実現可能かどうかを判断する材料になります。

また、従業員や自社と関わりのある第三者にも、事業目的や将来性を理解してもらいやすくなるというメリットがあります。

事業計画書を作成するときには、簡潔かつ具体的に情報をまとめ、競合他社の情報も盛り込むのが重要です。ただし一人で事業計画書を作成するのは非常に難しいため、専門家のサポートを受けながら書いていくとよいでしょう。

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事業計画書に関するよくある質問を紹介します。

事業計画とは、事業を新たに始めるときや拡大するときに、商品やサービスの概要、ターゲット、販売手法などの経営戦略をまとめたものです。事業のコンセプトや方向性だけではなく、必要なコストや収益も予測して、どのように事業を進めるかを具体的にプランニングします。

詳しくは記事内「事業計画とは」をご覧ください。

事業計画書を作成する主な目的は、資金調達です。具体的な事業計画を数字や根拠を用いて説明することで、資金提供者の理解を深められます。また、事業計画書によって細部を可視化でき、実現可能な事業かどうかの判断ができます。

詳しくは記事内「事業計画書を作成する目的」をご覧ください。