会社設立の基礎知識

法人口座を開設しよう!法人口座の作り方と用意する書類まとめ

起業して会社を作ったら、法人の銀行口座を作ることをおすすめします。会社を作ったにもかかわらず、取引用に個人用の口座を使っていれば、「どうして法人口座を使わないのだろう?」と、取引先に余計な疑念を抱かせてしまい、会社経営に悪影響を及ぼしかねません。ここでは法人口座を持つメリットと、作り方についてご紹介していきます。

法人口座とは何か?代表者個人名義の口座との違い

法人口座とは、金融機関の口座名義が会社名になっているものを指します。会社を作ったら必ず開設が必要という類いのもの(義務)ではないので、会社代表の個人名義の口座で取引きを行っても問題はありません。
ちなみに、法人と個人の権利や義務などの関係を区分けすることによって、取引先への信頼性を高めるのが法人制度のひとつの目的です。このとき、会社の財産と個人資産が混ざらないように取引口座を分けておかないと、取引先や税務署にいらぬ心配や詮索をされるおそれがあります。

また、融資の申込みや大口取引をするときに、個人事業主のままでは門前払いを受けたり、不利な契約条件を飲まざるをえない場面も出てきます。ただ会社を設立したのでなく、その会社名義の法人口座を持っていることで社会的信頼が高まり、さまざまな取引きがしやすくなりますので、なるべく早期に法人口座を開設したほうがいいことは確かでしょう。

法人口座を作るために準備すべきもの

会社の法人口座を開設するために必要なものや書類は、次のとおりです。

  • 会社の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 会社の定款
  • 会社印
  • 代表者の印鑑証明書
  • 代表者の実印
  • 代表者の身分証明書
  • そのほか、会社の運営実態がわかる資料

ただし、これらの資料がそろっているだけで、必ず審査に通るとは限りません。
近年、法人口座の社会的信用性を逆手にとり、振り込め詐欺や投資勧誘詐欺などの犯罪に使われることが増えてきました。そのため、金融機関側も警戒を強めています。特に、新しく設立した法人の場合、運営の実態がない会社(ペーパーカンパニー)ではないかと疑われてしまうと、口座開設を断られてしまう可能性があるのです。

法人口座の開設を妨げる要素とは

具体的にどのような基準で口座開設の可否を判断しているかは、各金融機関の内規に関わることですから公開情報にはなっていません。しかし、次のような要件に該当する会社は、一般的に審査に通らないリスクが高くなります。

  • 資本金の額が小さすぎる(「1円会社」は注意)
  • 固定電話がない
  • 登録の住所がレンタルオフィス(バーチャルオフィス)などに間借りする形式となっている
  • 公式サイトがない
  • 顧客や取引先と交わされた契約書や領収書がない
  • 事業の目的が曖昧

当然、審査基準は金融機関ごとに異なりますので、法人口座の開設が認められるために何が必要なのかは、ケースバイケースです。経営の実態を具体的に示す資料を、金融機関の求めに応じて提出するためにも、事業開始後しばらく経ってから口座開設を申し込むと良いでしょう。
また、メガバンクや都市銀行よりも、地方銀行や信用金庫、ネット銀行のほうが、法人口座を開設しやすい傾向があります。例えば、IT系のベンチャー企業の場合、ネット銀行の法人口座でも取引先から違和感を持たれにくいといえるでしょう。逆に公的機関や大手企業が取引先にある場合は、都市銀行や地方銀行に口座を持っているほうがいいといえます。法人口座を開設する金融機関の選定は、ご自身の会社の業務内容や取引相手のことを考慮することも大切です。

法人口座の開設時に重要な登記事項証明書と印鑑証明書

法人口座の開設に必要な書類の中でも特に重要なのが、「登記事項証明書」と「印鑑証明書」です。これらの取得方法をまとめました。

登記事項証明書

登記事項証明書はオンラインで取得することができます(以下の手順に従えば、比較的容易に取り寄せることが可能です)。なお、法務局に直接出向いて窓口で取得することもできますが、法務局は時期やタイミングによって混み合いますので、時間の節約を考えるとオンラインのほうが効率的です。

1.まず、「ご利用環境の事前準備」を参照して、インターネット等の利用環境を整えます。
2.その後、「請求書の作成・送信(かんたん証明書請求)」のページで説明されているように、登記事項証明書の請求書を作って送信します。
3.最後に、インターネットバンクやATMから手数料を納付します。納付方法は「手数料の納付」のページをご参照ください。
4.手数料の納付が確認されると、証明書が交付されます(送付してもらう方法と、法務局の窓口で受け取る方法を選べます)。

ちなみに、登記事項証明書は税務署にも提出する書類でもあり、複数の法人口座を作ることもあるでしょうから、何枚かまとめて取得しておくと効率的です。

登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと

印鑑証明書

電子定款や登記事項証明書を取り寄せるために、ICカードリーダライタなどの環境を整えた人は、印鑑証明書をオンライン申請で入手することができます(申請の方法は「法務省:オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について(商業・法人関係)」のページを参照してください)。
オンライン申請をしない場合は、初めに「印鑑カード」を入手する必要があります。「法務省:印鑑カード交付申請書」のページから、印鑑カード交付申請書を手に入れ、法務局に郵送してください。その後、その印鑑カードを使って端末を操作し、所定の料金を支払うと印鑑証明書が入手できます。登記事項証明書の交付と同様、こちらもオンラインで申請したほうが早いので、ICカードリーダライタなどの環境を整えておくといいでしょう。

法人口座の選び方

法人口座をどのように選ぶべきかについては、さまざまなポイントがあります。各種銀行のネットバンクへの対応や、銀行によって異なる必要書類など、選ぶ際のポイントを以下のページにまとめてありますので、ぜひ参考にしてください。

法人口座 徹底比較!会社にピッタリの法人口座を選ぶ7つのポイント

まとめ

設立した法人が、法人口座を持っていることは取引先から信用を得やすいという対外的なメリットに加え、収支を個人と切り分ける意味でも重要です。しかし、口座開設の際に金融機関が求める条件は厳しく、入念な準備をしておく必要があります。特に公的な書類について、その都度、法務局などに足を運ぶのは非効率ですので、できればオンラインで取り寄せられるようにしておきましょう。

会社設立を簡単に行う方法

会社設立時には、多くの手続きが発生します。

準備が煩雑である、販路の確保や売上を上げることに集中することができないなど、お悩みではありませんか?

起業時の手続きは会社設立freeeを使うことで、大幅に短縮できます。

数項目を入力するだけで書類が作成できる

社名や資本金などの会社設立に必要な項目を入力することで、会社設立に必要な書類が自動で作成できます。

1度入力するだけで、11種類の書類の出力が可能で、転記が必要ありません。

会社設立freee 入力画面

会社設立freeeで出力できる書類の一部を紹介します。

その他、出力可能な書類はこちらのリンクをご確認ください。

電子定款の作成も可能、キャンペーンで費用が無料に

コストを削減したいなら紙定款よりも、収入印紙代がかからない電子定款がおすすめです。

会社設立freeeは電子定款の作成にも対応しています。機器の用意がなくてもOK。約3.5万円コストを削減できます。

今ならクラウド会計ソフトfreeeもしくは人事労務ソフトfreeeの年間契約で電子定款の作成代行費用5,000円が無料になるキャンペーンを実施中。ぜひ電子定款を利用して会社設立をしてください

電子定款認証代行費が通常5,000円から0円に!

ガイドに沿って手続きすれば設立完了

会社設立時には公証役場や法務局、年金事務所など様々な場所で手続きをする必要があります。必要書類と提出先などを調べるだけでも非常に時間がかかります。

会社設立freeeでは、書類の受取・提出場所もご案内。どの書類をどこに提出すればよいのか何度も調べる手間はなくなります。

会社設立freee ガイド画面

設立後の準備もサポート

書類作成・提出以外にも起業家の負担になる準備・手続きは多くあります。

例えば、以下の準備が会社設立freeeから可能です。

  • 会社運営に必要な印鑑のセット
  • 法人用の銀行口座
  • 法人用のクレジッドカード
  • 決算や日々の経理業務に必要な会計ソフト

これらの準備も会社設立freeeから可能です。

起業・会社設立の準備をお考えの方は、会社設立freeeを是非お試しください。

会社設立 freee

会社設立freeeなら、会社設立に必要な書類が無料で作成できます。

バックオフィス基礎知識