個人事業主は扶養に入れる？要件やいくらから外れるかも解説

個人事業主であっても、配偶者の扶養に入ることは可能です。

所得税法上の扶養に入ることで配偶者控除や配偶者特別控除が適用され、配偶者側の税負担が軽減されます。また、社会保険上の扶養に入れば、本人が社会保険料を負担せずに済むメリットもあります。

ただし、個人事業主が配偶者の扶養に入るためには、所得上限などの要件を満たす必要があるため、あらかじめ仕組みを把握しておくことが必要です。

本記事では、所得税法上および社会保険上で個人事業主が配偶者の扶養に入る要件とメリットを解説します。

個人事業主でも配偶者（妻・夫）の扶養に入れる

個人事業主であっても、配偶者の扶養に入ることは可能です。税務署に「開業届」を提出しただけで、直ちに扶養から外れることはありません。たとえば、個人事業主である妻が夫の扶養に入ったり、個人事業主である夫が妻の扶養に入ったりできます。

一般的に「扶養」とは、以下の2つを指します。

配偶者の扶養に入るためには、所得税法上・社会保険上で、それぞれ定められた要件を満たす必要があります。

青色申告者であっても配偶者の扶養の対象となる

個人事業主として開業し青色申告者となった場合でも、所得上限などの要件を満たしていれば配偶者の扶養に入ることができます。

また、青色申告者に認められている「青色申告特別控除」は、配偶者の扶養に入っている場合でも、適用要件を満たせば受けられます。なお、青色申告特別控除とは、青色申告者本人が所得を計算する際に適用できる税制上の優遇措置のひとつです。

個人事業主が配偶者（妻・夫）の扶養に入る要件

個人事業主が配偶者の扶養に入るためには、一定の要件を満たしていなければなりません。所得税法上の扶養と社会保険上の扶養では、それぞれ要件が異なります。

所得税法上の扶養に入る要件

配偶者（納税者）が配偶者控除を受けるためには、扶養に入る個人事業主がその年の12月31日時点で以下の4つの要件を全て満たしている必要があります。さらに、控除を受ける配偶者（納税者）の年間の合計所得金額が1,000万円以下であることも条件です。

配偶者控除の控除額は、2026年分では以下のとおりです。

※1 東京都の場合
※2 配偶者（納税者）の合計所得金額が900万円超の場合、控除額は逓減・消失

出典：国税庁「No.1191 配偶者控除」
出典：東京都主税局「個人住民税 | 税金の種類」

扶養に入る個人事業主の年間の合計所得金額が62万円を超える場合、配偶者は配偶者控除を受けることができません。ただし、62万円超133万円以下で一定の要件を満たす場合は、配偶者特別控除を受けられます。

配偶者特別控除についても、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であることや、生計を一にしていることなどが要件です。

所得税に関する配偶者特別控除の控除額は、扶養に入る個人事業主と配偶者の合計所得金額に応じて変動します。控除額は以下のとおりです。

＜所得税の配偶者特別控除の控除額＞

出典：国税庁「No.1195 配偶者特別控除」
出典：国税庁「No.1410 給与所得控除」
出典：国税庁「No.1100 所得控除のあらまし」

住民税に関する配偶者特別控除の控除額も、扶養に入る個人事業主と配偶者（納税者）の合計所得金額に応じて変動します。配偶者（納税者）の合計所得金額が900万円以下の場合は、以下の控除が適用されます。

＜住民税^※1の配偶者特別控除の控除額＞

※1 東京都の場合
※2 配偶者（納税者）の合計所得金額が900万円超の場合、控除額は逓減・消失

出典：東京都主税局「個人住民税 | 税金の種類」

社会保険上の扶養に入る要件

個人事業主が社会保険上の被扶養者となるための要件は、配偶者（被保険者）が加入している健康保険によって異なります。

一般的に、社会保険上の扶養に入るには、年間収入が130万円未満であることが条件です。

かつ、以下の収入要件を満たしている必要があります。

※個人事業主の収入が配偶者（被保険者）の収入の半分以上であっても、配偶者の年間収入を上回らなければ、被扶養者となれる場合があります。また、配偶者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められることも条件です。

ここでの「被扶養者の年間収入」とは、被扶養者に該当する時点および認定された日以降の年間の見込み収入額を指します。

なお、年間収入には雇用保険の失業等給付・公的年金・健康保険の傷病手当金・出産手当金も含まれます。

出典：全国健康保険協会「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」

個人事業主が配偶者（妻・夫）の扶養に入るメリット

個人事業主が配偶者の扶養に入ることで得られるメリットを、所得税法上・社会保険上のそれぞれに関して解説します。

【税法上】扶養者の所得税・住民税が軽減される

配偶者控除・配偶者特別控除とは、税金を計算する際に所得金額から一定額を差し引ける所得控除のひとつです。所得控除を受けることで、扶養者の課税所得が減少するため、所得税・住民税の軽減につながります。

親や子どもなど、配偶者以外の親族を扶養している場合は、一定の要件を満たすことで扶養控除の対象となります。

なお、配偶者控除や配偶者特別控除は、扶養者である配偶者が所得控除を受ける仕組みであり、個人事業主本人の所得税がかからないとは限りません。また、所得税がかからない場合でも、住民税の非課税限度額（自治体により異なる）を超えると、個人事業主本人に住民税が課税される場合があります。

【社会保険上】社会保険料の負担がなくなる

社会保険上では、個人事業主が配偶者の扶養に入ることで、2つのメリットが得られます。

ひとつは、20歳以上60歳未満の個人事業主が、厚生年金保険に加入する配偶者の扶養に入り、国民年金の第3号被保険者となった場合、国民年金保険料を自身で納付する必要がない点です。

第1号被保険者の国民年金保険料は毎年度見直されており、2026年度は月額1万7,920円です。

もうひとつは、配偶者（被保険者）の健康保険に被扶養者として加入できる点です。被扶養者は追加の費用負担なしに健康保険の給付を受けられます。

出典：厚生労働省「3 第3号被保険者制度」
出典：日本年金機構「国民年金保険料」

個人事業主が配偶者（妻・夫）の扶養に入るか検討する際のポイント

個人事業主は所得税法上、社会保険上それぞれで要件を満たしていれば、配偶者の扶養に入ることができます。

配偶者の扶養に入るかどうか検討する際には、以下の点を踏まえておくとよいでしょう。

個人事業主は税法上の「136万円の壁」「169万円の壁」がない

配偶者控除や配偶者特別控除に関する「136万円の壁」や「169万円の壁」は、給与収入を基準とした金額です。

パートやアルバイトなどの給与所得者には給与所得控除があるため、扶養に入る人の給与収入が136万円以下であれば、配偶者控除の所得要件を満たします。

また、給与収入が136万円を超えて169万円以下であれば、一定の要件を満たすことで配偶者特別控除を満額受けられます。169万円を超えると控除額が段階的に減少し、207万円を超えると配偶者特別控除の対象外です。これがいわゆる「169万円の壁」です。

一方、個人事業主には給与所得控除がないため、「136万円の壁」や「169万円の壁」は基準となりません。個人事業主の場合は「売上」ではなく、「所得金額」をもとに、控除の対象となるかどうかが判定されます。

なお、配偶者控除は従来「103万円の壁」が基準でしたが、2025年分から「123万円の壁」に、2026年分から「136万円の壁」に引き上げられました。

扶養の要件は、「個人事業主が配偶者（妻・夫）の扶養に入る要件」でご確認ください。

出典：首相官邸「いわゆる「年収の壁」対策」