住民税で副業が会社にバレる？理由やバレないための対策、リスクについても解説

副業で所得が増えると、住民税額も高くなるため、その金額をきっかけに勤務先が本業以外の収入に気付くことがあります。

会社員の住民税は原則として給与から特別徴収される仕組みです。副業分の住民税も特別徴収となる場合、その税額を含む特別徴収税額が勤務先に通知されます。

一方、副業の所得の種類によっては、副業分の住民税を「普通徴収」にして自分で納付することが可能です。

本記事では、住民税を通じて会社に副業が知られる理由や、そのリスクを抑えるための対策を解説します。あわせて、住民税の計算方法や申告方法も紹介します。

副業で住民税がバレる理由

副業で所得が増えると、本業の給与に対して住民税額が高くなることで、勤務先に気付かれるケースがあります。

住民税は「所得割」と「均等割」で構成されており、このうち所得割は前年の所得をもとに税額が決まる仕組みです。そのため、副業によって所得が増えると、その分翌年度の住民税額が高くなります。

会社員の場合、住民税は原則として「特別徴収」によって納めます。特別徴収とは、勤務先が従業員（納税者）の給与から住民税を天引きし、本人に代わって納める方法です。副業分の住民税も特別徴収となる場合、その税額を含む特別徴収税額が毎年5月ごろに自治体から勤務先へ通知されます。

そのため、本業の給与に対して住民税額が高いと、経理担当者が「本業以外の収入があるのでは」と気付く可能性があります。

出典：大阪市「特別徴収税額の通知および納入について」

出典：西宮市「令和8年度の特別徴収税額決定通知書」

会社に通知されるのは税額のみ

会社員の住民税額は勤務先に通知されますが、特別徴収義務者用の税額通知書に記載されるのは税額のみで、所得の内容は記載されません。

個人の所得には、給与所得のほか、不動産所得や配当所得など、さまざまな種類があります。そのため、住民税額が上がったからといって、必ずしも副業をしているとはいえません。

また、納税義務者用の税額通知書が書面で送付される場合は、中身が見えない状態で勤務先に送付され、従業員へ交付されます。

住民税で会社に副業がバレないための対策

副業が給与所得以外の場合、副業にかかる住民税を「普通徴収」で納めることで、副業分の住民税を自分で納付できます。これにより、住民税がきっかけで会社に副業を知られるリスクを抑えられる可能性があります。

なお、普通徴収とは、自治体から届く納付書を用いて自分で住民税を納める方法です。

給与所得にかかる住民税は特別徴収の対象となるため、副業がアルバイトなどの給与所得の場合、原則として確定申告で「自分で納付」を選択できません。

ただし、自治体によっては、副業などの給与所得にかかる住民税について普通徴収を認めている場合があります。普通徴収が認められない場合は、副業分を含めた住民税額が本業の会社に通知されます。

また、普通徴収を選択していても、事業所得や不動産所得となる副業の所得が赤字の場合、普通徴収される税額は生じません。その場合、特別徴収される税額が減額されます。

副業分の住民税を普通徴収に切り替える手続き

確定申告を行う場合、給与所得以外の副業分の住民税は、「確定申告書第二表」の「住民税・事業税に関する事項」欄で普通徴収を選択できます。

「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の選択欄では、普通徴収にあたる選択肢は「自分で納付」です。

なお、確定申告を行わない場合は、住民税の申告時に普通徴収を選択する必要があります。住民税申告書の様式は自治体によって異なるため、記載方法はお住まいの自治体の案内で確認できます。

出典：国税庁「令和7年分所得税及び復興特別所得税の手引き」

副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要

副業所得が20万円以下など、確定申告の義務がない場合でも、住民税の申告は必要です。

所得税の確定申告を行うと、その情報が自治体へ連携されるため、別途住民税の申告を行う必要はありません。しかし、確定申告の義務がなく、申告を行わない場合は、原則として副業による所得について住民税の申告が必要です。

なお、所得税の確定申告が不要となる「20万円以下」の判定は、副業の所得区分によって異なります。

本業の勤務先で年末調整を受けている場合、給与所得・退職所得以外の副業所得の合計額が20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則として不要です。

一方、副業がアルバイトなどの給与所得の場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計額などをもとに、確定申告の要否を判定します。

出典：国税庁「確定申告が必要な方」

出典：神戸市「本業とは別に副業（パート・アルバイト）で所得がありますが、申告の必要はありますか。」

出典：玉野市「Q:サラリーマンで副収入がある場合、申告は必要？」

副業にかかる住民税の計算方法

住民税は、前年の所得をもとに税額が決まります。そのため、副業によって所得が増えると、その分翌年度の住民税額（所得割額）が高くなります。

副業によって住民税額が高くなる仕組みを知るためには、住民税の計算方法を把握しておくことが重要です。おおまかな計算の流れは以下のとおりです。

住民税の基本や計算方法について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

出典：東京都主税局「個人住民税」

副業にかかる住民税の計算シミュレーション

この章では、具体例を用いて、副業によって住民税額がいくら増えるかを紹介します。

※標準的な税率・税額を使用し、調整控除以外の税額控除や自治体独自の上乗せ税額などは考慮していません。

上記の前提条件をもとに計算すると、住民税と森林環境税の合計額は17万5,500円です。

一方、前提条件はそのままで、副業による事業所得を60万円と仮定した場合、住民税と森林環境税の合計額は23万5,500円です。

ただし、上記はあくまで簡易的な試算であり、住民税額は所得や控除などによって異なります。

たとえば、副業で青色申告を行う場合、一定の要件を満たせば、事業所得を計算する際に最大65万円の青色申告特別控除を適用できます。

出典：国税庁「No.1410 給与所得控除」

出典：八王子市「市民税・都民税では、青色申告をした場合、事業所得から青色申告控除を引いた分が所得になるのですか。」

副業にかかる住民税の申告方法

住民税の申告は、1月1日～12月31日の1年間の所得について、原則として翌年3月15日までに行います。申告の流れは以下のとおりです。

申告書の書式は自治体によって異なるため、住んでいる自治体の公式サイトなどで確認する必要があります。

出典：中央区「令和8年度分 特別区民税都民税申告書」

また、申告書の提出方法には、窓口・郵送・eLTAXを利用した電子申告の3種類があります。なお、eLTAX（地方税ポータルシステム）とは、地方税の申告や納税などの手続きをインターネット上で行えるシステムです。

申告を行うと、その内容に基づいて自治体が住民税額を計算します。副業分について普通徴収を選択している場合は、毎年6月ごろに自治体から納付書が届くため、納付期限までに納税する必要があります。

住民税の申告方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

出典：横浜市「市民税・県民税の申告について」

出典：eLTAX（地方税ポータルシステム）「eLTAXの概要」

出典：大阪市「市民税・府民税・森林環境税の納税方法について」

出典：神戸市「市税の年間スケジュール」

住民税申告の必要書類

住民税の申告には、主に以下のような書類が必要です。

住民税申告書は、各自治体の公式サイトや自治体の窓口などで入手できます。また、副業の収入や必要経費がわかるものには、支払調書・請求書・領収書・レシートなどが該当します。

必要書類は自治体によって異なるため、詳細は各自治体の案内で確認しましょう。

住民税以外で副業が会社にバレる原因

副業が勤務先にバレる原因は、住民税だけではありません。主な原因は以下のとおりです。

職場での会話に気を付けていても、SNSなどで勤務先や居住地などを推測できるような情報を発信していると、本人が特定される可能性があります。

また、副業による疲労で本業の遅刻や欠勤が増えたり、業務のパフォーマンスが下がったりしたことがきっかけで、副業が知られるケースもあります。

勤務先にバレるかどうかにかかわらず、SNSでは投稿内容や運用方法を慎重に検討するほか、本業に支障をきたさない範囲で副業に取り組むことが重要です。

出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

副業が会社にバレるリスク

副業が勤務先にバレると、以下のような影響が生じる可能性があります。

勤務先の就業規則で副業に関する届出などのルールが定められている場合、そのルールに違反すると、状況確認や指導の対象となる可能性があります。副業によって本業に支障が生じている場合や、業務上の秘密が漏洩した場合などは、状況によって懲戒処分の対象となることもあります。

さらに、副業の内容や経緯によっては、勤務先との信頼関係に影響する可能性もある点には留意が必要です。

出典：厚生労働省「モデル就業規則」

まとめ

副業で所得が増えると、住民税額の変化をきっかけに、勤務先が本業以外の収入に気付くことがあります。

会社員の住民税は原則として特別徴収されますが、給与所得以外の副業所得については、確定申告や住民税申告の際に普通徴収を選択できる場合があります。

一方、副業がアルバイトなどの給与所得の場合は、原則として普通徴収を選択できません。また、勤務先の就業規則に定められた副業のルールに違反すると、場合によっては指導や懲戒処分の対象となる可能性があります。

副業を始める前に、住民税の納付方法と勤務先の就業規則を確認しましょう。

参考文献

▶︎西宮市「副業分を納付書（普通徴収）で納めたい場合」

▶総務省「個人住民税」

▶東京都主税局「個人住民税と特別徴収について」

▶下諏訪町「副業分の所得にかかる住民税の納付方法について」

よくある質問

• 副業所得が20万円以下で住民税を申告しないとどうなる？
• 副業で住民税はいくらかかる？

• 副業所得が20万円以下で住民税を申告しないとどうなる？

  確定申告を行わない場合に住民税が未申告のままだと、必要な証明書を発行できない、国民健康保険料の軽減が受けられないなどの影響が生じることがあります。また、課税された住民税を納期限までに納付しなかった場合は、延滞金が発生することがあります。

  詳しくは、記事内「副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要」をご覧ください。

• 副業で住民税はいくらかかる？

  副業にかかる住民税額は、所得金額や控除額などによって異なります。

  詳しくは、記事内「副業にかかる住民税の計算シミュレーション」をご覧ください。