法人設立がまだの方はこちら
更新申請はこんな時必要です
建設業許可をお持ちの事業者の方が、引き続き許可を受けたい場合更新申請を行います。
有効期間の2ヵ月前から30日前までに申請する必要があります。
更新申請をしないと
こんなデメリットがあります
- 建設業許可が失効し、500万以上の工事を受注できなくなる
- 再度新規申請をしなくてはならず、営業年数もリセットされてしまう
- 取引先からの信用を失う可能性がある
こんなお悩み、ありませんか？
届出・申請をしたいけど・・・
費用の負担を抑えたい
書類作成の時間が確保できない
書類の正しい記載方法がわからない
何を準備したらいいのかわからない
手順が複雑で自分一人では大変
freee許認可がおすすめである理由
point 1
許認可申請の作業時間を大幅短縮
面倒な申請書類を
たった「30分で作成」
point 2
膨大な作業時間がかかってしまう
原因
複雑な書類の記入ミスをゼロに
point 3
5,000円で書類の作成が可能
「代行業者への依頼費用」が
1/10以下※に
※建設業許可更新申請（法人）の代行費用平均74,753円
参照：日本行政書士連合会「令和2年度報酬額統計調査の結果」
他の申請方法と比較した場合
| freee許認可 | 自分で行う場合 | 代行業者に依頼する場合 | |
|---|---|---|---|
| 書類作成の時間 | 30分 | 20時間以上 | 数時間程度 |
| 書類作成の費用 | 5,000円 | 無料 | 約5万〜15万円 |
| 専門知識 | 不要 | 必要 | 不要 |
| 書類作成のサポート | 画面の案内に従うだけ | 無し | 業者 が代行 |
よくあるご質問
Q. 本当に初心者でも利用できますか？
A. はい、画面の案内に従って確認・入力していくだけなのでどなたでも利用できます
Q. 誤った情報を入力してしまった場合はどうすれば良いですか？
A. 情報の入力は修正が可能なので、間違えて入力した場合は再度入力しなおしてください
Q. 入力内容を途中で保存することはできますか？
A. はい、入力内容は途中で保存することができます
Q. freee許認可を利用できる時間帯や地域に制限はありますか？
A. 特に時間帯や地域に制限はありません