2025年6月の改正労働安全衛生規則の施行により、企業には職場における熱中症対策の実施が義務化されました。

これまで努力義務とされていた対策が、違反時には罰則や業務停止命令の対象となるなど、企業の法的責任がより明確に問われるようになっています。

本記事では、制度改正の概要から、実際に義務化の対象となる環境条件、現場の導入事例まで、実務に役立つ視点で解説します。

• 2025年6月から熱中症対策が義務化に
• 熱中症対策の対象となる環境条件
• 現場で企業が熱中症予防に求められる対策
• ① 作業環境管理
• ② 作業管理
• ③ 健康管理
• ④ 労働衛生教育
• 熱中症対策義務違反による罰則
• 6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
• 作業の全部または一部の停止
• 安全配慮義務違反
• 熱中症対策義務化で企業がまずすべきこと
• 1. 現場の作業について対象となるかどうか確認
• 2. 早期発見のための報告体制を構築
• 3. 症状悪化を防ぐための手順を決める
• 熱中症対策年間スケジュール
• 【業種別】熱中症対策の取り組み事例
• 建設業
• 運輸業
• 警備業
• まとめ
• よくある質問

2025年6月から、厚生労働省が所管する改正労働安全衛生規則が施行され、屋内外を問わず暑熱環境で作業を行う労働者に対して、熱中症予防措置の実施が企業に義務付けられました。

これまでも指針レベルで予防策が求められていましたが、今回の改正により義務として明文化された点が大きなポイントです。

本改正により、暑熱環境での労働において、WBGT値を把握し、一定基準を超える場合に具体的な予防措置を講じることが必要となります。WBGT値とは、気温・湿度・輻射熱（太陽光や地面などによって伝わる熱）・風速などを総合的に評価する暑さの指数です。

対応を怠った場合には、労働基準監督署による是正指導や罰則の可能性もあるため、企業としては制度理解と実行が急務です。

出典：厚生労働省「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」

熱中症対策が義務化されるのは、WBGT28度以上または気温31度以上の環境下で、連続1時間以上または1日4時間を超えて実施する業務環境です。

具体的には以下のような状況が該当します。

たとえば、十分に冷房の効いたオフィスや空調完備の屋内での作業においては、これの対象とはなりません。

なお、短時間であっても熱中症のリスクが高い作業に該当する場合は、対策が必要となる可能性があります。

2025年6月の施行により、企業にはWBGT値の計測や暑熱環境に応じた具体的な対策の実施が義務化されました。具体的には以下の4つに分られます。

暑熱環境での作業時には、作業場所の温度や湿度を適切に管理することが熱中症予防の基本となります。

作業環境管理では以下の実施が推奨されます。

労働者が気軽に身体を冷やし、熱を逃がせる環境づくりが重要です。

作業の計画や進行管理においても、熱中症リスクを軽減するための配慮が必須です。

作業管理では以下が推奨されています。

暑熱順化とは、身体が暑さに慣れて発汗機能や循環機能が向上し、熱中症にかかりにくくなる状態を指します。

例としては、以下のような方法が有効です。

暑熱順化は数日〜1週間程度で得られますが、効果を保つには継続が重要です。

作業中においては、水分や塩分をこまめに補給するように促しましょう。また、作業中の服装も、ファン付きのウェアやクールタオル、UVカット素材の作業服などを導入することで暑熱リスクの低減につながります。

高齢者や体力に不安のある労働者には、より冷却効果の高い装備の優先提供も検討されます。

作業者の健康状態を把握し、体調不良の早期発見・対応を行う体制整備が求められます。健康管理では、以下が推奨されています。

体調不良者を作業に従事させないために、作業前の健康チェックは必ず実施するようにしましょう。主な実施内容には以下が含まれます。

体調不良が疑われた場合は、躊躇なく作業を中断し、管理者への報告を徹底させることが重要です。

現場で働く1人ひとりが安全に業務を続けられるよう、日々の健康チェックと迅速な対応ルールを整えていきましょう。

労働衛生教育は、熱中症の危険性と対策方法について、現場作業者に正しく理解してもらうための教育を指します。

労働者に対して熱中症の対処法やリスク、事例について、共有しておくことで、適切な作業環境の構築につながります。労働衛生教育で推奨されている内容としては以下が挙げられます。

教育内容は毎年見直し、最新の事故事例や法令改正を反映させることで、現場に即した実践的な内容を維持できるでしょう。

万が一、熱中症が疑われる従業員が発生した際、迅速な対応ができるよう救急体制の整備も義務とされています。

連絡手段としてはスマホや無線・メッセージアプリなどを併用し、現場に応じた最適な手段を確保する必要があります。

熱中症対策義務に違反した場合、罰則や行政指導を受ける可能性があります。

本改正で新たに事業者に義務付けられた措置を怠った場合、同条に基づき刑事罰が科される可能性があります。

複数の事業者が関与する共同作業現場などにおいて、違反とみなされるケースがあります。

改正労働安全衛生規則にもとづく熱中症対策が不十分であった場合、元請だけでなく関係するすべての事業者も罰則対象となります。

労働安全衛生法第98条に基づき、厚生労働省や労働基準監督署は、熱中症による重大事故が発生した場合や、指導に従わない事業所に対しては行政処分として作業停止命令を出すことが可能です。

命令に従わない場合は、さらなる刑事罰や公表措置に発展するケースもあります。

熱中症による重篤な労災（死亡や後遺障害）が発生した場合は、早期の現場調査や是正命令が出される可能性が高くなるので注意が必要です。

民事上の責任として、労働契約法第5条に基づく「安全配慮義務違反」が問われる可能性もあります。

労働契約法第5条の「安全配慮義務」とは、使用者（企業・雇用主）が労働者の生命や健康を損なわないように配慮する義務のことです。

WBGT値の測定や冷却・休憩設備の設置が義務化され、その対策も、安全配慮義務の一環であり、怠れば企業が責任を問われるリスクが高まります。

【関連記事】
安全配慮義務とは？具体例や違反時の罰則、取り組むべき対策などを解説

熱中症対策義務化で企業は計画的に対策を講じていくことが求められます。以下のような段階を踏んで、熱中症対策の具体的な予防策を決定していきましょう。

まず、自社の事業所や業務内容が熱中症対策義務化の対象であるかを確認する必要があります。以下に該当する場合には特定の措置が企業側に義務付けられます。

対象となる場合、WBGT値の測定や記録を日常的に行い、高温環境下での作業制限や休憩ルールの整備が必要です。

熱中症による従業員の体調不良を早期に把握するための仕組みづくりを検討しましょう。たとえば、判断基準や対応方法のマニュアル化や体調チェックの報告フローの明確化などが挙げられます。

また、体調が悪化したときに報告がしやすい職場環境に整えることも重要です。

熱中症の初期症状がみられた場合の応急対応マニュアルを整備し、全従業員に周知します。

マニュアルの具体的な内容としては、以下のようなものが挙げられます。

また、過去の事例を用いたシミュレーショントレーニングの実施も、現場対応力向上に有効です。

現場ごとに「異変に気づいたら何をするか」を明確にし、全員が迷わず行動できる体制を整えておきましょう。

熱中症対策は夏季だけでなく、年間を通じて段階的な準備・実施・振り返りが必要です。具体的な年間スケジュールは以下のとおりです。

すでに多くの企業が熱中症リスクに対応するための具体的な対策を導入しています。ここからは実際に導入された熱中症対策を業種別に紹介します。

建設現場では、屋外作業や閉所での作業が多く、日射や輻射熱、風通しの悪さが熱中症リスクが高いです。

こうした環境に対しては、WBGT値の測定と掲示を行い、数値が高い場合には水分・塩分の摂取を30分または1時間ごとに促し、職長が摂取状況を記録しました。

また、炎天下での作業を中止とするWBGT値の基準を事前に定め、作業計画に反映しています。

さらに、ミストファンやスポットクーラー、パラソルの設置など物理的な暑熱環境の改善策を積極的に導入しました。

休憩所が確保できない現場では、作業車を一時的な休憩所として活用する工夫も見られます。

出典：厚生労働省「熱中症対策事例紹介 －企業別取組事例(令和３年度)」

船内やコンテナ内などでの作業は、高温多湿かつ屋内外を行き来することが多く、身体への負担が大きくなります。

そのため、水分及び塩分の摂取やファン付き作業服での作業といった労働環境の整備が進んでいます。

また、社内教育を通じて熱中症リスクに関する情報共有を行い、全社員に対策意識を浸透させる企業もあります。

作業中は、職員及び作業会社の責任者が巡視を行い、作業者の顔色・行動の確認を実施し、安全掲示板を設置して熱中症に関する注意喚起をしています。

出典：厚生労働省「熱中症対策事例紹介 －企業別取組事例(令和３年度)」

警備業では、ひとり現場や顧客先のルールにしたがう必要があるため、企業独自の熱中症対策が取りづらいという課題があります。

そこで、原則60歳以上でひとり現場になる場合に空調服の支給を実施し、作業車を休憩スペースとして活用する工夫が導入されました。

作業車内では、サンシェードを取り付けて断熱効果を高めつつ、車内をクーラーで冷やすといった工夫もされています。

また、社内に冷凍のスポーツドリンクや熱中症対策の塩分補給飴などで休息ができる環境を整えています。

出典：厚生労働省「企業別取組内容(令和２年度)」

2025年の労働安全衛生規則の改正により、職場における熱中症対策が義務化されました。

これまで努力義務とされてきた対策が、今後は不履行により罰則を受けるリスクも生じるため、企業は本格的な対策が求められます。

企業は作業員の健康状態を常に把握し、作業前チェックや声かけ運動の徹底、救急体制や緊急連絡網の整備も含めた体制構築が重要です。

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WBGT（湿球黒球温度）値とは、気温・湿度・輻射熱（太陽光や地面などによって伝わる熱）・風速などを総合的に評価する暑さの指数です。

企業はWBGT値を常に把握し、その値に応じた作業制限・休憩時間・冷却対策等を行うことが求められます。

WBGT値の測定方法については、以下のとおりです。

WBGT値を基準とした対策判断の基準は、以下のとおりです。

実測された値が基準値を超えるおそれがある場合は、作業の強度・時間・場所を変更するなどの対策が必要とされています。

今回の労働安全衛生規則改正の背景には、熱中症による労働災害の増加と深刻化があります。

特に建設業・運送業・製造業など、屋外や高温多湿の環境下での作業が多い業種では、熱中症が原因による死亡災害が発生しています。

令和6年における職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は、1,257人（前年比151人・約14％増）であり、全体の約4割が建設業と製造業です。

そのような背景を受け、2025年6月1日から熱中症対策が義務化となりました。

出典：厚生労働省「令和6年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します」