大阪府にて、「新しい医療環境の創造」を理念に、薬局業務のあり方を刷新する取り組みを実践してきた「ハザマ薬局」を経営するファルメディコ株式会社。その取り組みを学びたいと、新卒採用では全国から意識の高い学生が興味を持つ一方で、福利厚生の部分で負けてしまうことも。

今回は、freee導入の経緯やその反響、またバックオフィス業務全般における課題感について、管理事業部の塚本直幸さん、金田琴美さんにお話を伺いました。

採用力強化のためにfreee福利厚生（借り上げ社宅サービス）を導入

クラウドサービスの導入前は、バックオフィス業務にどのような課題を抱えていましたか？

金田 琴美さん（以下、金田）： 2022年の夏頃までは、バックオフィス業務全般において、独自に開発したシステムやExcelによる情報管理を行っていました。例えば、新しい新入社員が入社したらExcelと独自システムの両方を更新する必要があったり、経理には情報を紙で渡して給与情報を登録してもらったりと、情報が様々な場所に点在していること、それにより業務負荷がかかることが課題でした。

そこから労務管理や福利厚生はクラウドサービスを利用するようになりましたが、現在も独自システムが残っており、まだ課題は解決しきれていない状況です。

その中で、freee福利厚生（借り上げ社宅サービス）を導入した理由を教えてください。

金田： 弊社の特徴として、大阪にゆかりのない地域から就職する新卒の方が多いです。代表の狭間が、全国の大学などで薬剤師の新しいありかたについての講義をしていることもあり、全国さまざまなところから興味を持ってくれた学生さんが応募されます。

塚本 直幸さん（以下、塚本）： 一方で、病院への就職と迷われる学生さんが多く、寮がある病院とわずかな住宅手当の弊社とでは、その点で見劣りしてしまう部分がありました。

金田： そこで採用力強化のために借り上げ社宅サービスを取り入れようと考え、freeeさんにそのサービスがあることを知りました。事務の労力も軽減したかったのでシステム化されたサービスであること、またfreeeさんの企業としての信頼感もあり、導入を決めました。

借り上げ社宅サービスが入社の決め手になることも

不動産会社を活用していたこともあったのでしょうか？

金田： 以前は知り合いの不動産屋に紹介してもらうこともありました。弊社の薬局店舗の多くが大阪郊外にあるため、どの店舗にでも行けるような立地の物件の紹介が多かったです。不動産屋の方がそのように考慮してくださったのですが、freeeの借り上げ社宅サービスでは立地も含めて個人の自由で選びやすいところが、従業員にとっては逆によかったようです。

実際に導入してみて反響はいかがですか？

金田： 地方出身者は福利厚生を重視する傾向が強く、新卒採用の場面ではアピールポイントになっていると実感しています。

今年、freeeの借り上げ社宅サービスを導入したばかりなので、現時点で使用しているのは既存社員の4名、いずれもすでに住んでいた部屋の名義変更でした。実際にやってみると、ステップがとても簡単で、本当にボタンを押していくだけでした。承認が必要なことに気づかず放置してしまったポイントもありましたが、導入に係る労力は非常に少なかったです。

またある中途採用者は、大阪という初めての土地での就職に加え、賃貸住宅を借りる上での様々な懸念を抱えていました。freeeの借り上げ社宅サービスは、そのような住宅に関する不安を解消する強力な後押しとなりました。制度の利用が入社の決定打の一つとなり、面接の段階でこの制度の話ができてからは、とんとん拍子に入社が決まりました。

freeeさんにお願いしたことで、登録に必要な社員番号を発行してから引越しまで約1か月と、かなりスピーディーに進んだこともよかったです。私たちとしても早く入社してほしかったので助かりました。もしfreeeさんを介していなかったら、3か月くらいはかかったのではないかと思います。

経費削減・業務効率化により、福利厚生の充実へ

社会保険料を中心に経営される中で、福利厚生の充実に取り組むのは難しいことだと思いますが、いかがでしょうか？

塚本： ここ数年でようやく収益が安定してきて、福利厚生に着手できるようになりました。それまではいかに利益を出すかに注力し、経費削減、業務の効率化に取り組んできました。その結果、今まで以上に多くの患者さんを担当できるようになり、また費用が請求できないときから人件費をかけていた取り組みが保険適応になったこともあり、安定してきたという状況です。

金田： 福利厚生の充実に伴い、中途入社の薬剤師や事務スタッフの定着率は上がってきています。新卒入社の社員は、ご実家の薬局を継ぐ前に学ぶために入社し、ある程度経験を積むと離れてしまう人が一定数います。意欲のある優秀な人材が入社してくれるのはうれしく、また代表の狭間も我々の取り組みを全国に広げていってほしいというビジョンがあるものの、採用担当としては複雑なところです。

バックオフィス業務全般として、今後力を入れていきたいことがあれば教えてください。

金田： 女性が多い業界なので、女性の働き方に合わせた業務が効率化できるとうれしいです。例えば、現在アナログで管理している「育児時短就業給付金」への申請時期のリマインドがあると便利だと思います。また、保育園のための就労証明書は同時期に一斉に必要になるので、システム化できると労力軽減になって助かります。

福利厚生としては現在、freeeさんの借り上げ社宅サービスと他社のランチ手当サービスを利用していますが、それ以外にも従業員に還元できることがないか検討しています。

塚本： 究極的にはバックオフィス業務をひとつのアカウントに統一できればと考えています。現在、従業員約130人に対して、バックオフィス業務に主に従事するのは3名です。各業務を別々のシステムで行っているので、そこを統一し、さらなる効率化を図りたいです。

グループ会社も増えているので、会計ソフトをクラウド化、一本化できると、グループ全体として管理ができ、より適切な経営が可能になるのではないかと考えています。