まずは、李さんが会計事務所を開業した経緯からお聞かせいただけますか?

私はもともと公認会計士として監査法人で働いていたんです。当時は完全に金融畑で、銀行や証券会社を担当していました。その後、転職して会計コンサルティング会社に勤務していたとき、リーマン・ショックが起こりました。当時はなかなかいい給料をもらっていたんですよ。でも、それが仇になってリストラされてしまったんです。不況のため次の勤め先も見つけにくく、家族や親戚にも自営業が多かったので、「それなら開業しよう」とすぐに決断しました。
開業後は、前職でお付き合いのあった上場企業から内部統制などのお仕事をいただけたので、経営に困るようなことがなかったのが幸運でした。今もまだ会計業務の比重のほうが高いのですが、当時は税務に関しては紹介で受けるだけで、宣伝すらしていなかったんです。

freeeは主に税務面で活用するソフトですが、そのなかでfreeeを使うようになったのはなぜですか?

それまで使っていた会計ソフトに対して、とにかく使い勝手が悪いと感じていたからです。当時は1人で事務所をやっていたのに、会計業務に加えて税務で7~8社、そのうち4~5社が記帳代行でしたから、少しでも手間を改善したかったんですね。そんなときにfreeeを使ってみたら「これ、便利じゃん!」と目からウロコが落ちました。そこで顧問先に会計ソフトをfreeeに替えるようにお願いしたんです。

実際に導入してみていかがでした?

記帳にかかる手間はかなり減りました。別のクラウド会計ソフトも試してみたんですが、そちらで100の手間がかかるとすれば、freeeはその半分以下、45くらいで済むと思います。

ご検証いただきありがとうございます（笑）。となると、税務の顧問先件数も増えたんじゃないですか？

freeeを使っている顧問先だけで現在20社ほど、全体では約30社を担当しているので、大分増えましたね。

記帳代行と自計化の割合も変わりましたか？

いえ、じつはそこはあまり変化がなく、今でも７割が記帳代行なんです。やはり「自社で記帳するのは面倒」という企業が多いですね。

自計化ではなく、記帳代行を依頼される顧問先にとって、freeeを使うメリットってあるんでしょうか?

まず、顧問先と私たちの両方がクラウド上で中身を確認し合えるところ。あとは私どもの作業の効率化です(笑)。顧問先には「銀行口座やクレジットカードの同期ができ、記帳の手間はほとんどかかりません。記帳代行の場合、現金の領収書はスマホやスキャナでデータ化していただくので、自計化でもお客様の手間は変わりませんよ」と説明しています。それでも記帳代行を選ばれる顧問先が多いのは、私どもは記帳代行料をいただいていないんですね、そういうことも関係しているかもしれません。

記帳代行というと、一般的に帳簿が出るまで2ヶ月ほどかかるイメージですが、李さんの事務所ではどうですか?

私たちのやり方では、記帳代行でも銀行口座・クレジットカードを同期してもらっています。加えて、顧問先から領収書を預かったらSTREAMEDなどのデータ化サービスに依頼して手入力してもらうんです。それが通常1~2日営業日で戻ってくるので、入力データに間違いがないかをチェックして、おかしなところがあれば元のデータと突き合わせて修正します。その後、Excelのマクロを使ってデータをCSV化し、最後にfreeeの仕訳インポート機能を使って取り込みます。すると、データチェックの時間を含めて長くて4営業日で完了してしまう。

ずいぶんスピーディですね。顧問先に経営に関するデータを早く渡せるのは付加価値だと思います。

課題としては、現状のアウトソーシングでは勘定科目や消費税の課税区分の設定までは難しい点、また海外出張の際の外貨建ての領収書などはこちらで手入力する必要があるという点ですね。それでも圧倒的に効率がよく、正確性も高いといえます。たとえばSTREAMEDでは、ベトナム人のオペレーターが2人で入力して一致したものを、最後に日本人がチェックするんです。これだけでも3人の目が入り、弊社のスタッフも入れれば実質4人体制で確認できますから、自分たちで入力するよりもむしろ正確性が高まるわけです。
ちなみに、領収書が月に200~300枚になる企業には、freeeの使い方を指導したうえで自計化をお願いしています。その場合も、顧問先に証憑をfreeeのファイルボックスにアップしていただき、OCR機能を活用して効率的に記帳してもらいます。記帳代行にしろ自計化にしろ、freeeを使うようになって、実際の作業は10分の1くらいに減りました。

先ほど、税務の顧問先が開業当初の7~8社から現在は30社に増えたと伺いましたが、いま事務所には何名のスタッフがいらっしゃるんですか?

常勤で事務所にいるのは、私を含めて2人だけです。在宅でお仕事をお願いしているパートさんも含めれば、全部で4.5人くらいでしょうか。

在宅ワークでも業務に差し障りはありませんか?

打ち合わせはSkypeでおこない、やり取りもクラウド上で完結するので、まったく問題ありません。じつは、私のところのスタッフは“ワケあり”の方が多いんです。というのも、がんでフルタイムでは働けなくなった方や、週に3日は人工透析に行かなければならない方、シングルマザーでフルでは働けないというような方たちにお仕事をお願いしているんですね。この現代においても、がんになっただけで会社をクビになってしまうということがあるんです。私の身近な人にもそれで職を失った方がいます。彼らにとって、闘病生活をしながら仕事を続けるのは非常に深刻な問題。そういう方に働く場を提供できればいいなと考え、闘病者ネットワークを主催されている方に、多少の会計知識のあるスタッフを紹介していただいています。それもクラウドやAIの進歩があってこそできることですね。

クラウドやAIの登場で柔軟な働き方が可能になっている。スタッフの方はfreeeの使い方に戸惑ったりされていませんか?

直感的に作業できますから、スタッフはむしろ「freeeは考えなくてもいいからラク」と言っています。仕訳をいちいち考えて打ち込まなくていいし、クリック数も少ない。一度慣れてしまえば抵抗なく受け入れられるようです。

テクノロジーの進歩によって、いま働き方だけでなく、会計業界全体が大きな変革の時期を迎えていると思います。李さんはこれから先の「会計の未来」をどう捉えますか?

現在は記帳業務で価格競争を繰り広げている事務所が多いですが、今後はおそらく記帳業務そのものがなくなっていくでしょうね。私たちはそれ以外の価値を顧問先に提供しなければならない局面に差しかかっていると思います。
AIの進展は予想以上に早く、すでに将棋や囲碁といった世界では、プロがAIに負けることが当たり前になりつつあります。では、経営もすべてAIに任せればいいのかと言えば、そうではありません。将棋や囲碁は「完全情報ゲーム」だからAIのほうが優れている。しかし、経営はいわば「不完全情報ゲーム」です。となれば、人間の手を必要とする部分が必ずあり、その重要度も高い。会計事務所には、その面で生き残れるバリューがあるはずだと考えています。

それを見据えて、すでに実施している取り組みはありますか?

これは昔からの取り組みなのですが、経営分析サービスの提供をおこなっています。たとえばExcelを活用して、顧問先の経営状況をグラフ化してあげる。私はもともと金融畑にいたので、銀行の格付けを10段階評価にして「御社は今、上から4段階目にいますよ」と提示してあげたり、収益フローを点数で表示したり、「御社で100円を稼ぐには、いま原価はいくらかかりますよ」という情報を図表にして見せてあげるサービスなんです。こうしたサービスに時間を割けるのも、freeeで記帳を自動化できたからです。

「あなたの会社は10点満点中、7点です」といった情報は、経営者にとっても面白いでしょうね。大いに経営判断の参考になりそうです。それは有料サービスなんですか?

いえ、開業当初から顧問先全社に向けて、無料でご提供しています。

それは喜ばれるでしょうね。しかし、 なぜこうした取り組みをされるように なったんでしょうか?

やはり、経営者の方には経営リテラシーを上げていただきたいですから。ROEや経常利益などの経営指標をただ数字で示すだけだとなかなか理解できなくても、グラフや図にして見せると、感覚的に自社の状況を理解してもらえます。すると、会社のどの部分を改善して、どんな目標を立てればいいかもわかるようになる。そのあとに経営計画を一緒に作るサービスもあるんですが、そこからは有料でのご提供になります。

まさに会計事務所としての付加価値 を高め、顧問先にとってもバリューが高 い取り組みですね。

税務申告書を作るだけではバリューは出せませんから。税理士だけでなく、大企業を相手にする監査法人でも、自分たちに付加価値を見出せるかが不安だという人は非常にたくさんいるんですよ。もちろん私も不安に感じています。ただ、私たちは今後もコンサルティング面での取り組みを強化し、顧問先のパートナーとして、きちんと価値を提供できる会計事務所でありたいと考えています。

freeeがその一助になれば幸いです。

住所：東京都新宿区新小川町1番14号 飯田橋リープレックスビズ2階
URL：http://www.lee-kaikei.jp/

「領収書と通帳を撮影していただけば、あとは私が引き受けます」をキャッチコピーに、自動記帳の仕組みを構築、多くの企業に喜ばれている。自営業の家に育ち、会社経営を間近で見て育ったこと、ITに強いことから、緻密で豊富な会社分析資料を提供。「顧客の利益は自分の利益」との理念で、年間延べ500回の経営アドバイスを提供している。