住民税決定通知書とは、納税者の前年1年間の収入をもとに居住地の自治体が算出し決定した住民税を知らせる書類です。

住民税決定通知書には、納税額や納税期限だけではなく、その根拠となる所得額や控除額なども細かく記載されています。

本記事では、住民税決定通知書の概要とその見方、紛失した際の対応方法について解説します。

• 住民税決定通知書とは
• 住民税とは
• 住民税決定通知書の送付先と送付時期
• 住民税決定通知書の目的
• 住民税決定通知書の種類
• 特別徴収の場合
• 普通徴収の場合
• 住民税決定通知書の見方
• 1．所得欄
• 2．所得控除欄
• 3．課税標準欄
• 4．摘要欄
• 5．税額欄
• 6．納付欄
• 住民税決定通知書とふるさと納税との関係
• 住民税決定通知書と住宅ローン控除との関係
• 住民税決定通知書をなくしたときの再発行の方法
• まとめ
• よくある質問

住民税決定通知書とは、納税者の前年の1月1日から12月31日までの1年間の収入をもとに決定した住民税を通知する書類のことで、正式名称は「市町村民税・道府県民税 税額決定納税通知書」です。

住民税決定通知書は、納税者の居住地の地方自治体が発行・送付します。

住民税とは、地方の行政サービスをまかなうための地方税のひとつで、その地域に居住する人や法人に納税義務があります。

住民税には、個人住民税と法人住民税があります。

個人住民税は個人に対して居住する市町村（都道府県）が課税し、法人住民税は事務所などを持つ法人に対し、その事務所などが所在する市町村（都道府県）が課税します。

本記事では個人住民税の住民税決定通知書について解説しています。

個人住民税の徴収方法には普通徴収と特別徴収があり、徴収方法は納税者の所得区分や年金所得の有無で異なります。

住民税決定通知書は各自治体から納税者（納税義務者）や納税者が勤める会社に住民税の納付書と合わせて送付されます。

納付時期は住民税決定通知書を送付する自治体によって前後する場合がありますが、通常の住民税決定通知書の送付先と納付方法は以下のとおりです。

特別徴収の場合、住民税決定通知書を受け取った会社は、納税者用の住民税決定通知書を対象の納税者（従業員）に渡します。

住民税決定通知書は、納税者が居住している自治体（都道府県および市区町村）に納税するべき住民税額とその内訳を確認するための書類です。

ふるさと納税を行った場合は、住民税決定通知書で税額控除が適切に行われているかを確認できます。また、住民税決定通知書は、前年の収入や納税額を確認できる書類でもあるため、住宅ローン契約の審査時に提出を求められます。

住民税決定通知書は、特別徴収と普通徴収で様式が異なりますが、記載内容に大きな差はありません。

特別徴収とは、納税者を雇用する会社が納税義務者の給与から毎月住民税を控除し、納税義務者の代わりに納税する制度のことです。

上述したように、特別徴収の場合は住民税決定通知書は地方自治体から納税者の雇用する会社に郵送されます。

郵送される書類は特別徴収義務者用（会社用）と納税者用の2種類です。

【特別徴収義務者（会社）用の住民税決定通知書】

会社用の住民税決定通知書には、1枚の紙に複数の従業員の住民税額がまとめて記載されており、納税者情報と納税額のみが記載されています。

【納税者用の住民税決定通知書】

納税者用の住民税決定通知書には、会社用とは異なり前年の所得額や各種控除額、納税額などが詳細に記載されています。それぞれの項目や見方については後述します。

普通徴収の住民税決定通知書は、自治体によって様式が異なります。以下の住民税決定通知書は、総務省が公開している普通徴収の基本的な様式です。

【普通徴収の住民税決定通知書】

主な記載項目は、以下のとおりです。

特別徴収の納税者用の住民税決定通知で記載項目に大きな違いはありません。

ここでは、特別徴収の納税者用の住民税決定通知書を参考に見方について解説します。

住民税決定通知書を受け取ったら、内容が正しいかどうか、主に以下の欄について確認をしましょう。

所得欄の記載項目とそれぞれに記載されている内容は以下のとおりです。

給与収入と給与所得の金額が正しいかは、前年の年末調整を行った翌年1月頃に納税者に渡される源泉徴収票の支払金額と、給与所得控除後の金額で確認できます。

そのほかの所得の金額とその所得区分が正しいかは、確定申告を行った際の金額とその所得区分で確認しましょう。

所得控除欄には、前年の所得から控除された各種所得控除とその控除金額が記載されます。具体的には、社会保険料控除や医療費控除、扶養控除などがあります。

金額や控除内容が正しく反映されているかは、源泉徴収票や確定申告の内容で確認できます。各所得控除の合計が記される「所得控除合計②」欄の金額が正しいかも合わせて確認しましょう。

「総所得③」の欄に記載されるのは、「総所得金額①」から「所得控除合計②」を差し引いた金額です。この計算が間違いないかを確認しましょう。

この総所得③に「課税標準欄」のほかの所得（山林所得、分離短期譲渡など）を加算した金額が、住民税の課税対象の所得になります。

この欄に記載されている所得は、それぞれ税額の算出方法（税率）が異なります。それぞれの税率は国税庁のホームページで確認できます。

摘要欄には、主に納税額（住民税・所得税）から控除される控除について記載されます。主に使用されるのは「ふるさと納税」をしたときと、住宅ローン控除に該当するときです。

ふるさと納税をした場合は、以下のように記載されます。

ふるさと納税および住宅ローン控除と住民税決定通知書の関係については後述します。

税額控除前所得割額④には、課税標準欄に記載された課税所得をもとに算出した住民税が記載されます。

住民税は課税所得から合計10％が課税されますが、市町村民税と道府県民税はそれぞれ以下の割合で課税されます。

税額欄の各項目とその記載内容は以下のとおりです。

納付欄には、各月に給与から差し引かれる住民税額が記載されます。

住民税額を12で割った金額が各月に割り振られますが、差額が発生した場合には、6月分の納付額で調整されます。

住民税決定通知書で、ふるさと納税による寄附金控除が正しく受けられているかが確認できます。

上述のとおり、ふるさと納税は税額控除の対象です。ふるさと納税の方法によって所得税と住民税から控除されるのか、住民税からのみ控除されるのかが異なりますが、控除される合計額は変わりません。

ワンストップ特例制度を利用した場合、寄附金控除は全額住民税から控除されます。市町村民税・道府県民税から控除された金額（寄附金税額控除）が以下の金額になっていれば正しく控除されていることが分かります。

確定申告をした場合、寄附金控除は所得税と住民税両方から控除されます。住民税にかかる寄附金控除額は、以下の計算で算出される金額になっていれば正しく控除されていると判断できます。

なお、ふるさと納税の上限寄附金額を超えて寄附を行なった場合は、自己負担額が2,000円を超えるため、上記の計算は当てはまりません。

住宅ローン控除は所得税から控除されますが、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除があれば、住民税から控除されます。

なお、所得税から控除できる住宅ローン控除額は、納税者の所得額や住宅の取得時の消費税率などによって異なります。

住民税から控除される住宅ローン控除額は、以下の計算式で求めます。

住民税決定通知書をなくしてしまった場合、再発行はできません。

課税内容を確認したい場合は、所得証明書・納税証明書・課税証明書・非課税証明書で代用可能です。また、住宅ローンの申請や審査の際、前年の収入の証明のため住民税決定通知書が求められた際には「所得・課税証明書」でも代用できる場合があります。

所得・課税証明書の記載項目は、住民税決定通知書の内容すべてが記載対象であるため、ふるさと納税の税額控除も確認できます。

これらの証明書は各自治体の窓口や証明書交付サービスなどに申請することで再発行が可能ですが、各証明書の再発行には手数料がかかるため、住民税決定通知書を受け取ったらなくさないように保管しましょう。

なお、納付書は再発行できるため、納付書を紛失した場合には管轄の税務署に届け出ましょう。

住民税決定通知書は、住民税の納税額確認のためだけでなく、自身の課税額が正しいのかを確認できる大切な書類です。

また、住宅ローンを申し込む際には、自身の収入の証明として提出を求められる書類ですので、住宅ローンの借入を検討している場合には必ず保管しておきましょう。

住民税決定通知書は、毎年5～6月に納税者または納税者の雇用先の会社に送付されます。詳しくはこちらをご覧ください。

ワンストップ特例制度を利用した場合、寄附金控除は全額住民税から控除されます。市町村民税・道府県民税から控除された金額（寄附金税額控除）が「寄付金寄附金控除額 = ふるさと納税額 - 2,000円」なら、正しく控除されていることが分かります。詳しくはこちらで解説しています。

住民税決定通知書の再発行はできません。ただし、納税額やふるさと納税の税額控除額を確認したい場合には、所得証明書や納税証明書で代用できる場合があります。 詳しくは、「住民税決定通知書をなくしたときの再発行の方法」で解説しています。