「2024年問題」とは、2024年4月から実施されるドライバーの労働時間制限によって引き起こされるさまざまな問題のことです。長時間労働が問題視される物流や運送業界においては、2024年問題に適応するための対策が急務となります。

この記事では、2024年問題が物流や運送業界にもたらす影響、対策について詳しく解説しています。

• 物流・運送業界の2024年問題とは
• 物流・運送業界での働き方改革関連法改正点
• 時間外労働の上限が年960時間になる
• 拘束時間や休息時間、連続運転時間の基準を改正
• 1ヶ月の労働時間の目安
• 月60時間超の時間外労働の割増賃金率が50％になる
• 物流・運送業者が受ける2024年問題の影響
• 労働時間の減少から積載量が減る
• 人件費増加による利益や売上の減少
• 残業代削減が起因の収入減によるドライバー不足
• 荷主が受ける2024年問題の影響
• 物流コストが増大する
• 輸送に時間がかかる
• 2024年問題の対策で企業に必要な取り組みとは
• 2024年問題の課題や背景、企業の義務を理解する
• システムを導入してDX化を進める
• 荷主や一般消費者へ理解を求めるための広報活動を強化する
• まとめ
• よくある質問

物流・運送業界における2024年問題とは、2024年4月からドライバーの労働時間に上限が設けられることに伴って生じる問題のことです。

2019年4月に施行された労働者の時間外労働に関する規制で、例外的に物流・運送・建設・医療業界などに対しては、5年間の猶予期間が設けられていました。その猶予期間が2024年3月末で終了するため、2024年4月からは物流・運送業界のトラックドライバーに対しても時間外労働規制が適用されます。

しかし、ECの成長に伴う人員不足などの実態に対し、時間外労働の規制により人員の確保がさらに難しくなる可能性が懸念されています。

労働時間に伴う労働者の収入減少、離職や人材確保困難による人員不足、人材の高齢化が問題視されています。これらは物流業界だけの問題ではなく、荷物の送り主や受け取り主である企業や市民への影響も避けられません。


出典：厚生労働省「改善基準告示見直しについて」

管理担当者だけでなく、経営者・人事・労務管理部門なども協力しながら2024年問題へ対応しなくてはなりません。

働き方改革関連法の改正による主な変更点は、以下のとおりです。

万が一上限を超えて残業を命じた場合、6ヶ月の懲役または30万円以下の罰金が課せられるなど厳しい罰則規定が設けられているため注意が必要です。

トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制は、2024年3月までは猶予期間となっていましたが、2024年4月より自動車運転業務における時間外労働の上限が年960時間に設定されました。

＜自動車運転の業務における時間外労働の上限規制＞

2024年3月31日まで	2024年4月1日以降
適用なし	・特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年960時間 ・時間外労働と休日労働の合計について、「月100時間未満」「2〜6ヶ月平均80時間以内」とする規制は適用されない ・時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6ヶ月までとする規制は適用されない

出典：国土交通省

また2023年7月段階で、ドライバー職以外の一般職労働者においては、時間外労働の上限が720時間に規制されています。将来的にはドライバー職も一般労働者と同様に時間外労働の上限が720時間になるため、時間外労働をさらに減らすための取り組みが必要です。

拘束時間・休息時間・連続運転時間に関する基準も、以下のように改正されています。

＜拘束時間＞

期間	2024年3月31日まで	2024年4月1日以降
1日の拘束時間	13時間以内 ※最大16時間／15時間超は週2回まで目安	13時間以内 ※最大15時間／14時間超は週2回まで目安 ※宿泊を伴う長距離貨物輸送の場合は、16時間まで延長可 （週2回まで）
1ヶ月の拘束時間	原則293時間 ※労使協定の締結で、1年のうち6ヶ月までは年間3,516時間を超えない範囲内で1ヶ月320時間までに延長が可能	原則284時間以内 ※労使協定の締結で、1年のうち6ヶ月までは1ヶ月310時間までに延長が可能
1年の拘束時間	原則3,516時間	原則3,300時間以内 ※労使協定の締結で、年間3,400時間までに延長が可能

出典：厚生労働省「改善基準告示の見直しについて」

改善基準告示における「拘束時間」とは、始業時刻から終業時刻までの時間を指します。労働時間だけでなく、仮眠を含めた休憩時間も含まれます。また、拘束時間に関しては、以下の特例が適用されることもあるので覚えておきましょう。

2人乗務の特例	・2人以上で乗務し、車両に身体を伸ばして休息できる設備がある場合に限り、最大拘束時間を20時間まで延長、休息期間を4時間まで短縮できる ・さらに、一定の基準を満たす車両内のベッド等で8時間以上の仮眠時間を与える場合は、拘束時間を28時間まで延長できる
隔日勤務の特例	・勤務終了後に継続して20時間以上の休息期間を与える場合に限り、2暦日の拘束時間が21時間以内とする条件のもと、隔日勤務が認められる ・事業場内の仮眠施設などで夜間に4時間以上の仮眠時間を与えれば、この2暦日の拘束時間を24時間まで延長できる ・ただし、2週につき3回を限度とし、2週における総拘束時間は126時間（21時間×6勤務）を超えないものとする
分割休息の特例	・一定期間（1ヶ月程度を限度とする）の全勤務回数の2分の1を限度に、拘束時間の途中や拘束時間の経過直後に休息時間を分割できる

休息期間とは、勤務が終了して次の勤務に入るまでの時間を指します。拘束時間と同様、「2人乗務の特例」「分割休息の特例」が適用されます。

＜休息時間＞

2024年3月31日まで	2024年4月1日以降
継続8時間	継続11時間を基本とし、9時間を下回らない ※宿泊を伴う長距離貨物輸送の場合は、1週について2回に限り、継続8時間以上の休息期間を設ける ※休息期間が9時間を下回る場合は運行終了後に継続12時間以上の休息期間を与える必要がある

出典：厚生労働省「改善基準告示の見直しについて」

2人乗務の特例	・ひとつの運行が終了した後（帰庫後）、継続して11時間以上の休息期間を与える場合は、拘束時間を24時間まで延長できる
分割休息の特例	・勤務終了後に継続して9時間以上の休息期間を与えられない場合に分割して休息時間を与えられるようにする ・一定期間（1ヶ月程度を限度とする）の全勤務回数の2分の1を限度に、拘束時間の途中や拘束時間の経過直後に休息時間を分割できる ・分割した休息期間は、1日に1回あたり継続して3時間以上とし、2分割または3分割とする ・1日において、2分割の場合は合計10時間以上、3分割の場合は合計12時間以上の休息時間でなければならない

＜連続運転時間＞

2024年3月31日まで	2024年4月1日以降
原則4時間 ※1回の運転が10分以上かつ、合計30分以上中断せず運転する時間を「連続運転時間」とする	現行と同様 ※駐車・停車ができないなどやむを得ない理由で連続運転時間が4時間を超える場合は30分まで延長可能

出典：厚生労働省「改善基準告示の見直しについて」

連続運転時間に関しては、2024年3月末までの規制と同様4時間以内とされています。また改正前は「非運転時間を確保すること」とされていたため、運転の中断時に荷積みや荷卸しの作業を行うことも認められていました。

しかし、2024年の改正によって、休憩でなければ、運転の中断とみなされなくなりました。

改善基準告示の見直し後における1ヶ月の労働時間の目安について、以下のパターンでみてみましょう。

• 1ヶ月の勤務日数：22日（4.3週）
• 週間の勤務時間：40時間
• 1日の拘束時間：9時間
• 1日の休憩時間：1時間
• 時間外労働：80時間（12ヶ月の上限960時間）

＜法定労働時間＞

＜休憩時間＞

上記で算出した労働時間と休憩時間に、時間外労働の80時間を合わせると、1ヶ月の労働時間の目安は274時間となります。

中小企業では、月60時間を超える部分の時間外労働に対する割増賃金率は25%に設定されていました。しかし、2023年4月以降は50%に引き上げられています。

さらに22時から翌5時（条例によっては23時から翌6時）までの深夜時間帯に時間外労働をさせる場合は、深夜割増賃金として25%が加算されます。60時間を超える時間外労働かつ深夜労働なら、割増賃金率は75%です。

出典：厚生労働省 「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」

物流・運送業者が受ける2024年問題の主な影響は次のとおりです。

ドライバーの労働時間が制限されることにより、積載量が減る可能性があります。また、十分な休息時間を設ける必要があるため、積載量に対して人員を確保できなくなり、引き受けられない荷物が増えてしまいます。

今と変わらない十分な積載量を請け負いたい場合、人員の拡充など別の対策が求められます。

労働時間の減少を人員拡充で補う場合、採用コストや教育コストがかかります。社員数が増えるため、社会保険料などの労務コストも増加し、人件費率の上昇は避けられません。

また、2023年4月からは中小企業でも月60時間を超える時間外労働に対して50%以上の割増賃金の支払いが求められるようになるため、残業代の支払いも増加します。業務効率化など抜本的な改革をしなければ、コスト負担が重くなる恐れがあります。

人件費の上昇や引き受ける荷物の減少により自社収益が悪化した場合、給与に影響が出る恐れがあります。また、時間外労働を減らして2024年問題に対応したことにより、ドライバーが受け取る残業代が減って生活レベルが維持できないなど、副次的なデメリットも考えられます。

その結果、「収入が下がることが原因で他職種へ転職された」「求人を出しても応募が集まらない」などのケースも想定されます。人員流出に歯止めがかからなくなった場合、さらに荷物量に影響するなど負のスパイラルに突入するかもしれません。

荷主が受ける2024年問題の主な影響は、以下のとおりです。

• 物流コストが増大する
• 輸送に時間がかかる

2024年問題によってドライバー不足となった場合、給料を上げて人材確保に対応すれば人件費が増え、そのコストは通常であれば運送料金に上乗せされます。そのため、物流コストが増大し、荷主の支出が増加してしまいます。

荷主にとって物流コストの増大は、利益や売上の減少につながり、事業経営に直接的に影響する問題です。物流コストが増えた分、ほかの費用を削減する必要に迫られると、これまで提供していた送料無料のサービスなどが継続できなくなることも考えられます。

トラックドライバーの時間外労働や休日出勤の制限、ドライバー不足によって、これまでどおりの輸送を依頼できなくなる可能性があります。たとえば、短日数での長距離輸送や急な依頼などに対応してもらえなくなり、物流にかかる日数が増加するでしょう。

2024年問題に対処するため、企業に求められる主な取り組みは次の通りです。

企業はまず、2024年問題に挙げられている課題や背景を知り、企業の義務をしっかり理解したうえで、対策する必要があります。

物流・運送業の2024年問題に挙げられる主な課題は以下のとおりです。

積載量の減少	運転時間の規制により積載量が減る
人件費の高騰	月60時間超の割増賃金が上がることで人件費が上がる
ドライバー不足	ドライバーの収入減に伴い、人材の確保が難しくなる

まずは自社が直面する可能性が高い課題に対し、どう対処していくべきかイメージしてみましょう。すでに人材不足に悩んでいる企業であれば早めに募集を始め、時間外労働が慢性化している企業であれば業務効率化を検討する必要があります。

働き方改革関連法が改正された背景として、ドライバーの慢性的な長時間労働の是正による労働環境の改善が挙げられます。早い段階から対策することで、「ワークライフバランスが取りやすくなった」「残業代が高くなったので短い時間でも十分な収入が得られる」などポジティブな影響につながります。

ドライバーにとって働きやすい環境を整えることを目的に、対策を立てて実行していきましょう。

2024年問題に対処する方法のひとつが「業務の効率化」です。現在の業務を根本から見直し、必要な業務にシステムを導入してDX化を進めることで、業務の効率化を図れます。

物流・運送業では、荷待ち時間の長さも問題となっており、荷待ち時間の削減も対処すべき課題のひとつです。荷待ち時間を削減できれば、ドライバーの時間外労働時間や休日労働が制限されても、運べる荷物量を維持できるかもしれません。

たとえば、トラック予約受付システムの導入で、荷待ち時間を削減できる可能性があります。AIを活用して異業界の荷主同士をマッチングさせ、共同輸送することで効率化を図る事例も存在します。他社の成功事例を参考にしながら、業務の効率化を進めましょう。

2024年問題で挙げられる問題点には、物流・運送事業者側だけでは解決できない部分もあります。荷主や一般消費者へも影響があるため、2024問題への共通認識や理解を得られるよう伝えていく必要があるでしょう。

たとえば、SNSや自社ホームページ、パンフレットなどの媒体を活用し、人件費の高騰のため割増賃金が上がることや、労働時間の制限で配送量や物流・運送料金に影響が出ることに対して理解を促す方法が推奨されます。

働き方改革関連法の改正に伴い、2024年4月から物流・運送業界における労働規制が厳格化されます。労働時間の制限や時間外労働に対する賃金の割増などの影響により、物流・運送業界では物流・運送量の減少、経営コストの増加、トラックドライバーの不足といった問題が懸念されています。

物流・運送業界の経営者や人事、労務担当者は、改正される規制の内容と影響を理解し、2024年問題への適切な対策を早急に講じましょう。

「2024年問題」とは、2024年4月1日からトラックドライバーの年間の時間外労働（残業時間）が960時間を上限として制限されることで生じる問題を指します。

詳しくは記事内「物流・運送業界の2024年問題とは」をご覧ください。

2023年3月までは1ヶ月の拘束時間は原則293時間以内とされていましたが、改正後は原則284時間以内とされました。

詳しくは記事内「拘束時間や休息時間、連続運転時間の基準を改正」をご覧ください。