健康経営とは、従業員の健康管理を経営的視点で考える手法です。本記事では、健康経営のメリットや導入方法、取り組み事例などを紹介します。

従業員の健康を管理・増進することは、会社にとって「投資」です。現在、大企業から中小企業まで、さまざまな会社で健康経営が注目され、導入する企業が増えています。

企業の経営者や人事労務担当者は、ぜひ参考にしてください。

• 健康経営とは？
• 健康経営が注目される背景
• 健康経営優良法人認定制度
• 健康経営銘柄
• 健康経営優良法人・ホワイト500
• 健康経営優良法人・ブライト500
• 健康経営のメリット
• 生産性アップにつながる
• 医療費の削減につながる
• 優秀な人材を確保できる
• 企業価値が上昇する
• 健康経営の導入方法
• 健康経営の取り組み事例
• 勤怠管理を効率化する方法
• まとめ
• よくある質問
• 健康経営とは？
• 健康経営のメリットは？

健康経営は、従業員の健康管理や健康増進のための取り組みを、経営的視点で考える新しい経営手法です。

従来、従業員の健康管理は自己責任であり、企業にとってコストだと考えられていました。しかし従業員の健康づくりを「投資」と捉えて健康経営に取り組めば、生産性向上といったリターンを期待できます。

また健康経営は、法令遵守とリスクマネジメントという観点から見ても有効な手法です。

2013年から国レベルでの普及推進が行われ、健康経営に取り組む企業が増加しています。実際に健康経営に取り組む企業からは、生産性や業績の向上・組織の活性化・企業価値のアップなど、さまざまな効果を実感しているという声があります。

健康経営に注目が集まった背景には、次の4つの理由が挙げられます。

生産年齢人口とは、15歳〜64歳の労働の中核的な人口のことで、社会保障制度を支えている層です。生産年齢人口は2023年1月1日時点で約7,226万人ですが、今後更に減少していくと推測されています。

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント」

少子化による長期的な人手不足や、高齢化による医療費の増加に伴って、企業の社会保険料の負担も重くなるでしょう。

また新型コロナウイルス感染症の拡大によって、健康意識の変化やメンタルヘルスに関する課題も顕著になりました。テレワークによる運動不足や精神的なストレスなど、従業員の新たな健康問題にも向き合わなければなりません。

このように、社会問題の解決だけでなく、企業を持続的に発展させるために有効な手法として「健康経営」が注目されています。

経済産業省は健康経営に関して、下記の通り顕彰制度を設けています。優良な健康経営を実施している法人を「見える」化し、社会的評価を与えるという制度です。

上記の制度について、それぞれ詳しく見てみましょう。

健康経営銘柄とは、企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をする制度です。対象は東京証券取引所の上場会社で、企業による「健康経営」の取り組みの促進を目指しています。

「健康経営銘柄2023」で、評価のポイントとなる5つのフレームワークは次の通りです。

「③制度・施策実行」では、以下の項目から総合的に判断されます。 なお健康経営銘柄に選出された企業は、健康経営を普及拡大していく「リーディングカンパニー」としての役割を担います。

健康経営優良法人とは、地域の健康課題に適した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、優良な健康経営を実践している企業を顕彰する制度です。

大規模な企業が対象の大規模法人部門で上位500社に入ると、「ホワイト500」の冠が付加されます。

選ばれた企業には、グループ会社全体・地域の関係企業・取引先・従業員の家族などに健康経営を普及拡大していく「トップランナー」の役割が求められます。

健康経営優良法人のブライト500とは、中小規模の企業などが対象となる「中小規模部門」で、上位法人に付加される冠です。

健康経営を全国に広めるためには、地域の中小企業の取り組みが不可欠です。政府は、健康経営に取り組む中小規模法人を積極的に認定することで、地域の健康経営の拡大を図っています。

なお健康経営優良法人に認定されると、「健康経営優良法人」のロゴマークを使用できます。

健康経営による主なメリットは、以下の通りです。

4つのメリットについて、以下で詳しく説明します。

従業員の健康意識を高めるセミナーの実施や、生活習慣を改善するためのイベント開催などにより、従業員の疾患・事故リスクの軽減が期待できます。また健康経営に取り組む企業は、有給取得率や有給取得日数が高い傾向にあります。

心身ともに健康な状態の従業員が増えれば生産性が向上し、職場の活性化につながるでしょう。

定期的な健康診断やメンタルケアなど、日頃から従業員の健康を管理すれば、疾病やケガの予防になるため医療費を抑えられます。

企業が保険者へ納付する保険料額（保険料率）は、保険者（協会けんぽの場合は都道府県ごとの）財政によって毎年改定されます。

健康経営が進み一人ひとりにかかる医療費を抑えられれば、保険者は保険料率を調整することになり、結果的に企業側の健康保険料の負担軽減が期待できるでしょう。

健康経営を導入するメリットのひとつとして、「人材の確保」が挙げられます。

経済産業省の資料によると、就活生および就職を控えた学生の親に対するアンケートで、「従業員の健康や働き方への配慮」を就職先に望む人は少なくありません。

出典：経済産業省「健康経営の推進について」

健康経営に注力していることが企業のイメージアップにつながり、就活生からの応募の増加が期待できます。

また健康経営度の高い企業は、離職率が低い傾向にあるため、優秀な人材と長期的な雇用関係を築くことが可能です。

健康経営に取り組むことで、次のように多様なステークホルダーから評価を得られます。

また経済産業省の資料によれば、健康経営を開始した年を「0」として、前後の売上高営業利益率を比べると、健康経営実施後に好転しています。

出典：経済産業省「健康経営の推進について」

健康経営によるプラスの影響は、会社に対してだけでなく、従業員や会社を取り巻く環境まで及びます。

健康経営は、以下の手順で導入しましょう。

まず「健康経営」を理念に明文化し、さまざまなステークホルダーにメッセージを発信することが重要です。そして健康管理・増進に関する専門部署や職員を配置し、実行力のある体制づくりを行います。

具体的な施策を講じる前に従業員の健康状態を把握し、データを整理しましょう。データの整理には、従業員アンケートが効果的です。従業員サーベイと称して、従業員がどのようなサポートを会社から受けたいか調査するとよいでしょう。

その調査結果を受けて部署や業態別に整理し、課題を明確にし、具体的にどのようなアプローチが必要か検討します。

解決すべきポイントを整理したうえで、喫煙ルールや長時間労働の抑制、休暇取得推進といった施策を実行します。

なお取り組みをより充実したものにするには、保険者が健康保険組合の場合、①～③の内容を当該健康保険組合と適切に連携していくこと、また取り組みの効果をしっかり検証することが重要です。

ここで、健康経営銘柄および健康経営優良法人に認定された企業の具体的な取り組みを見てみましょう。

健康経営の顕彰制度	取り組み事例
健康経営銘柄	●　健康行動の実践度や効果測定を継続し、食生活改善策として全事業所へのスムージーデリバリーのサービスを導入 ●　健康経営と働き方改革のダブル変革を掲げ、ウォーキングイベントや運動サークルの活動を実施 ●　生活習慣病・喫煙・がん・メンタルヘルス・長時間労働の5点における健康増進活動を行い、従業員向けの健診施設を提供
健康経営優良法人 （中小企業）	●　従業員の健康意識を高めるため、隔週水曜日を「健康推奨日」とし、鍼灸師に来社してもらう ●　姿勢を正すための姿勢矯正クッションの導入や、一部費用補助で弁当に生野菜を付けるなど、継続できる健康施策を実施 ●　働きやすい環境・やりがいのある職場を目指し、資格取得の費用やセミナーへの参加費を支援したり、匿名での意見交換の場を設けたりする

出典：経済産業省「2023健康経営銘柄 選定企業紹介レポート」 出典：経済産業省「健康経営優良法人2023中小規模法人部門」

運動サークルの設置や姿勢矯正クッションの導入といった取り組みやすい方法もあれば、スムージーデリバリーというユニークな施策もあります。

従業員の健康に関して、目指すべき姿や解決すべき課題は企業ごとに異なります。会社に必要な施策を講じるためには、健康状態の把握やデータ管理、課題発見を丁寧に行うことが大切です。

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従業員の健康を管理・改善することは、企業にとってメリットが多いため、健康経営に取り組む企業が増えています。

導入にあたって、経営理念の設定や組織づくりをしっかり行うことがポイントであり、また従業員の健康状態の把握および課題発見が重要です。

従業員の健康管理を、経営的視点で考える新しい経営手法です。

健康経営について詳しく知りたい方は、「健康経営とは？」をご覧ください。

生産性の向上、人材確保、企業価値の上昇といったメリットがあります。

健康経営の導入によるメリットを知りたい方は、「健康経営のメリット」をご覧ください。