白色申告で経費にできるもの・できないものとは？上限額や書き方もわかりやすく解説

白色申告では、事業に必要な支出であれば原則として必要経費に計上できます。経費に一律の上限はありませんが、事業との関連性や金額の妥当性を説明できるようにしておくことが重要です。

一方で、事業主自身の給与や所得税・住民税、生計を一にする親族への給与など、経費として認められない支出もあります。また、10万円以上の備品・機器は減価償却が必要になる場合があり、自宅兼事務所の家賃や水道光熱費などは家事按分して計上しなければなりません。

本記事では、白色申告で経費にできるもの・できないものや、主な勘定科目、経費の書き方などを解説します。

白色申告の経費はいくらまでが上限？

白色申告では、必要経費として計上できる金額に一律の上限はありません。事業に直接関連する支出であれば、高額であっても必要経費として計上できる場合があります。

ただし、全ての支出を無制限に経費にできるわけではありません。必要経費として認められるには、その支出が事業に必要なものであり、金額や内容に妥当性があることが重要です。

たとえば、年間売上が300万円の事業主が200万円の接待交際費を計上した場合、事業との関連性や支出額の妥当性について確認を求められる可能性があります。そのため、経費を計上する際は、誰に・何の目的で・どのような業務上の必要性から支出したのかを説明できるようにしておきましょう。

なお、必要経費は原則として、その年に債務が確定した金額を計上します。支払い済みであっても債務が確定していないものはその年の必要経費にならず、未払いであっても年末までに債務が確定していれば必要経費にできる場合があります。

出典：国税庁「No.2210 必要経費の知識」

【一覧表】白色申告で経費にできるもの

白色申告で確定申告する際に、経費計上できる主な費用の項目は以下のとおりです。

出典：国税庁「帳簿の記帳のしかた−事業所得者用−」

広告宣伝費と接待交際費とでは、対象とする範囲が異なります。得意先や取引先との会食、贈答品の代金など、事業に関係する特定の相手に対してかかる費用は接待交際費です。

一方、不特定多数の人への宣伝で使った費用は、広告宣伝費として計上します。インターネット広告や街の看板だけでなく、試供品などの宣伝を目的として作成した品物も対象です。

判断に迷う支出があれば、税務署で確認しましょう。

出典：国税庁「No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分」

白色申告で経費として認められないもの

以下の費用は、白色申告・青色申告を問わず、原則として必要経費には認められません。

事業主自身にかかる費用

以下のような事業主自身にかかる費用は、経費として認められません。

これらは事業主個人に関する支出と判断されます。必要経費として誤って計上しないようにしましょう。

親族従業員（事業専従者）への給与

白色申告では、生計を一にする親族従業員（事業専従者）に支払う給与を経費として計上することはできません。

ただし、一定の要件を満たす場合は、事業専従者控除が必要経費とみなされます。以下の条件を全て満たす場合、控除が適用されます。

控除額は、以下のいずれか低い金額です。

一方、青色申告では、一定の要件を満たして届出を行うことで、事業専従者に支払った給与を「青色事業専従者給与」として必要経費に計上できます。

出典：国税庁「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」

白色申告の経費の書き方は？

白色申告では、簡易簿記（単式簿記）による記帳が認められています。簡易簿記とは、支出・収入などについて、ひとつの取引をひとつの項目で記録する記帳方法です。

白色申告の帳簿には、取引年月日、摘要・売上・雑収入等・仕入・経費といった項目を記載します。

確定申告の際は、日々の取引で記帳した帳簿をもとに、収入金額や必要経費をまとめた収支内訳書を作成・提出します。

白色申告の帳簿の書き方について、詳しくは「 白色申告の帳簿の付け方は？記入例・保存期間・帳簿付けのポイントをわかりやすく解説」をご覧ください。

出典：国税庁「帳簿の記帳のしかた−事業所得者用−」

白色申告で経費計上する際の注意点

白色申告で経費計上する際は、固定資産の減価償却や、事業用と私用を兼ねる支出を使用割合に応じて分ける「家事按分」などを理解しておくことが必要です。

白色申告で経費計上する際の主な注意点は以下のとおりです。

10万円以上の備品・機器は一括で経費計上できない

白色申告では、取得価額が10万円以上の備品・機器は、原則として購入した年に全額を必要経費として計上できません。

取得価額が10万円以上の備品・機器は、法令で定められた耐用年数に応じて、数年に分けて経費計上する減価償却の処理が必要です。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、「一括償却資産」として3年間で均等に経費計上することもできます。

なお、取得価額が10万円未満の備品・機器であれば、原則として購入した年に全額を必要経費として計上することが可能です。

一方、青色申告には「少額減価償却資産の特例」があります。一定の要件を満たす場合は、2026年4月1日以降に取得した40万円未満の資産を、事業の用に供した年度に一括で必要経費へ計上できます（ただし、年間合計300万円まで）。

青色申告の「少額減価償却資産の特例」

出典：中小企業庁「少額減価償却資産の特例を拡充しました」

この特例は白色申告では適用できないため、10万円以上の備品・機器は取得価額に応じて、一括償却資産または通常の減価償却として処理する必要があります。

プライベートと共用の支出は家事按分する

自宅兼事務所の家賃・水道光熱費・自動車関連費など、事業用と私用を兼ねる支出は、「家事按分」と呼ばれる処理が必要です。事業での使用割合を計算し、その割合に応じて経費計上します。

たとえば、自宅兼事務所の家賃を家事按分する場合、自宅の床面積や使用時間などの客観的な基準に基づき、事業で使用している割合を算出します。床面積を基準にする場合、自宅の20％を事務所として使用しているのであれば、家賃の20％を必要経費として計上可能です。

白色申告の帳簿・領収書について知っておくべきこと

白色申告の帳簿・領収書の扱いについて知っておくべきことは、以下のとおりです。

帳簿・領収書は保存が必要

白色申告では、以下に該当する人に対して、一定期間の帳簿や領収書などの保存が義務付けられています。

白色申告で保存が必要な書類と保存年数は、以下のとおりです。

出典：国税庁「No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」

領収書がなければレシートも有効

白色申告では、レシートも経費の証明書類として利用できます。日付・金額・取引内容・発行者などが記載されており、事業に関連する支出であることを説明できれば、レシートでも証憑として保存しておきましょう。

たとえば、ただし書きに「品代」とだけ記載された領収書では、購入した物品やサービスが不明確です。この場合、事業に必要な支出かどうかを客観的に判断しにくいため、購入内容が具体的に記載されたレシートのほうが、証憑として適切な場合もあります。

一方で、取引先との高額な取引や、取引内容の確認が重要な支出については、あて名入りの領収書を発行してもらったほうがよい場合もあります。領収書とレシートは、取引内容に応じて使い分けましょう。

領収書やレシートがない場合でも、請求書・納品書・クレジットカード明細・銀行振込明細・出金伝票などを保存しておくことで、支出の内容を説明しやすくなります。可能な限り、支払日・金額・取引内容・相手先・事業との関連性を確認できる資料を残しておきましょう。

なお、消費税の課税事業者が仕入税額控除を受ける場合は、原則として適格請求書（インボイス）の保存が必要です。

ただし、小売業・飲食店業・タクシー業など不特定多数の人に対して販売やサービス提供を行う事業者から受け取るレシートは、あて名の記載がなくても適格簡易請求書（簡易インボイス）として利用できます。

出典：国税庁「インボイス制度について」

出典：国税庁「適格簡易請求書の交付ができる事業」

白色申告と青色申告の違い

白色申告と青色申告では、必要な手続きや帳簿付けの方法、受けられる控除に差があります。

青色申告を行うためには、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日までに税務署へ「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。なお、その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合は事業開始日から2ヶ月以内に提出する必要があります。

青色申告では、複式簿記による記帳や、e-Taxによる申告など一定の要件を満たすと、最大で65万円の控除を受けることが可能です。青色申告特別控除を利用すると、課税所得を減らせるため、所得税や住民税の負担軽減につながります。

なお、2027年分以後は、青色申告特別控除の見直しが予定されており、複式簿記による記帳、期限内のe-Tax申告、一定の電子帳簿保存などの要件を満たす場合に、最大75万円の控除を受けられる見込みです。

一方、白色申告は特別な申請が不要です。白色申告は帳簿付けや申告手続きが比較的シンプルですが、青色申告特別控除など、青色申告特有の税制優遇措置を受けることはできません。

まとめ

白色申告では、事業に直接関連する支出であれば、原則として必要経費に計上できます。経費に一律の上限はありませんが、支出の目的や事業との関連性、金額の妥当性を説明できるようにしておくことが重要です。

一方で、事業主自身の給与や所得税・住民税、生計を一にする親族への給与など、経費として認められない支出もあります。また、10万円以上の備品・機器は減価償却が必要になる場合があり、プライベートと共用している支出は家事按分しなければなりません。

正しく申告・納税するためにも、日頃から帳簿を作成し、領収書やレシートなどの証憑を保存しておきましょう。

よくある質問

• 白色申告で経費は使える？
• 自宅兼事務所では家賃や光熱費を経費にできる？

• 白色申告で経費は使える？

  白色申告でも、事業に関わる支出であれば、経費計上が可能です。これには、旅費交通費・通信費・広告宣伝費・消耗品費などが含まれます。

  詳しくは記事内の「白色申告の経費はいくらまでが上限？」「【一覧表】白色申告で経費にできるもの」をご覧ください。

• 自宅兼事務所では家賃や光熱費を経費にできる？

  「家事按分」という考え方があり、事業用と私用で分けたうえで、事業で利用している部分のみを経費として計上できます。

  ただし、家事按分を行う際は床面積や使用時間などの客観的な基準をもとに、事業で使用している部分を明確に区分する必要があります。

  詳しくは記事内の「プライベートと共用の支出は家事按分する」をご覧ください。