青色申告書のダウンロード方法とは？承認申請書・決算書・確定申告書の入手先と提出期限を解説
青色申告 
目次
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青色申告に使う書類は、国税庁サイトからのダウンロード、最寄りの税務署の窓口、コンビニのマルチコピー機での印刷という3通りの方法で入手可能です。
ただし必要な書類は青色申告承認申請書・青色申告決算書・確定申告書の3種類に分かれ、それぞれ入手先や提出期限、提出先が異なるため混同しやすい点に注意が必要です。
本記事では、各様式の入手先と提出期限・提出先、さらに様式をダウンロードせずに作成してそのまま提出する方法までを、これから青色申告する個人事業主向けに解説します。
青色申告に必要な書類と入手方法
青色申告に必要な書類は、青色申告を始めるための事前手続きの書類と、確定申告の本番で提出する書類に分かれます。どの書類が必要かを先に整理したうえで、共通の入手先を確認します。
様式を入手できる3つの場所
青色申告の様式は、国税庁サイトからのダウンロード、最寄りの税務署の窓口、コンビニのマルチコピー機での印刷という3通りで入手できます。いずれの方法でも様式そのものは無料で、印刷して手書きで記入したものを提出できます。
様式を入手できる場所
- 国税庁サイト（各様式のPDFをダウンロードして自分で印刷する）
- 税務署の窓口（申告期には会場でも配布される）
- コンビニのマルチコピー機（印刷費用が別途かかる）
国税庁サイトと税務署では様式を無料で入手可能です。一方、コンビニのマルチコピー機を使う場合は、用紙そのものの代金ではなく印刷サービスの利用料として1ページあたりの印刷費用がかかります。
出典：国税庁「申告書用紙」
青色申告で提出する書類の一覧
青色申告に必要な主な書類は、事前に提出する「青色申告承認申請書」と、申告時に提出する「青色申告決算書」「確定申告書」の3点です。承認申請書は青色申告を始める前に一度だけ提出し、決算書と確定申告書は毎年の申告時にセットで提出します。
＜青色申告で必要な主な書類＞
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| 書類 | 提出するタイミング | 提出期限 |
|---|---|---|
| 青色申告承認申請書 | 青色申告を始める前（事前手続き） | 青色申告を受けようとする年の3月15日まで（1月16日以後の開業は開業日から2ヶ月以内） |
| 青色申告決算書 | 毎年の確定申告時 | 確定申告の期限（原則3月15日）まで |
| 確定申告書（第一表・第二表） | 毎年の確定申告時 | 確定申告の期限（原則3月15日）まで |
承認申請書はその年の所得税で青色申告の適用を受けるための事前手続きで、決算書と確定申告書は申告時に提出する書類という違いがあります。
青色申告という制度そのものの内容や向いている人については「青色申告とは？個人事業主で向いている人や確定申告のやり方をわかりやすく解説」をご覧ください。
青色申告承認申請書のダウンロードと提出
青色申告を始めるには、事前に青色申告承認申請書を税務署へ提出して承認を受ける必要があります。入手先と提出期限を順に確認します。
承認申請書の入手先
青色申告承認申請書の正式名称は「所得税の青色申告承認申請書」です。国税庁の案内ページから様式のPDFをダウンロードでき、税務署の窓口でも受け取れます。
これから開業する人は、事業を始めるときに提出する開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）と同じタイミングで承認申請書を提出するケースが多いです。
承認申請書の各項目の記入方法は「青色申告承認申請書の書き方を項目別にわかりやすく解説！入手方法や提出期限もまとめています」もご確認ください。
提出期限と提出先
青色申告承認申請書は、青色申告を受けようとする年の3月15日までに、納税地を所轄する税務署へ提出します。ただし、その年の1月16日以後に新たに開業した場合は、開業の日から2か月以内が提出期限になります。
承認申請書の提出期限
- 通常の場合：青色申告を受けようとする年の3月15日まで
- その年の1月16日以後に開業した場合：開業の日から2か月以内
期限を過ぎると、その年分は青色申告の承認を受けられず、白色申告です。提出先は住所地などの納税地を所轄する税務署で、窓口への持参のほか郵送やe-Taxでも提出できます。
青色申告決算書のダウンロードと提出
青色申告決算書は、青色申告をするときに確定申告書に添付して提出する書類です。事業の種類によって使う様式が分かれます。
決算書の様式の種類と選び方
青色申告決算書には、一般用・農業所得用・不動産所得用・現金主義用の4種類の様式があります。多くの個人事業主やフリーランスは、事業所得を計算する一般用を使います。
青色申告決算書の様式の種類
- 一般用：事業所得を計算する場合に使う
- 農業所得用：農業による所得を計算する場合に使う
- 不動産所得用：不動産の貸付けによる所得を計算する場合に使う
- 現金主義用：一定の要件を満たし現金主義による所得計算を選んだ場合に使う
商品やサービスを販売する事業を営む人は一般用を選ぶ形です。農業や不動産の貸付けを行う人は、それぞれ専用の様式を使う点に注意が必要です。決算書の書き方や提出方法の詳細は「青色申告決算書とは？書き方や入手・提出方法について徹底解説」で解説しています。
決算書の入手先
青色申告決算書は、国税庁サイトの確定申告書等の様式ページから、申告する年分の様式をダウンロードできます。様式は年分ごとに用意されているため、申告対象の年に合った年分のものを選びます。
税務署の窓口でも入手でき、確定申告期には申告会場でも配布されるものです。様式は毎年見直されることがあるため、過去にダウンロードしたものを使い回さず、申告する年分の最新の様式を入手します。
確定申告書のダウンロードと提出
所得税の確定申告書本体（第一表・第二表）も、国税庁サイトから入手します。確定申告書の様式と入手先を確認します。
確定申告書の様式
個人事業主が使う所得税の確定申告書は、第一表と第二表で構成されています。かつての確定申告書A・Bという区分は令和4年分から廃止され、現在は一つの様式に一本化されています。
そのため以前「確定申告書B」を使用していた場合も、現在は一本化後の確定申告書（第一表・第二表）を使う形です。様式の名称だけが変わったのではなく、A・Bという区分自体がなくなっている点を押さえておくと、古い情報との取り違えを防げます。
確定申告書の入手先
確定申告書は、国税庁サイトの様式ページから、申告する年分の第一表・第二表をダウンロードできます。決算書と同様に年分ごとに様式が用意されているため、申告対象の年に合ったものを選びます。
税務署の窓口や確定申告期の会場でも受け取り可能です。青色申告決算書と確定申告書はセットで提出するため、まとめて同じ年分の様式を入手しておくと記入から提出までの流れがスムーズです。
コンビニで青色申告書を印刷する方法
自宅にプリンターがない場合は、国税庁が用意したデータを使い、コンビニのマルチコピー機で確定申告書や青色申告決算書、各種申請書を印刷できます。スマートフォンなどから対象の様式を選んで印刷する仕組みで、用紙代ではなく印刷サービスの利用料がかかります。
印刷費用は白黒で1ページあたり20円、カラーで1ページあたり60円です。手書きで申告書を作成する場合に、自宅で印刷する代わりの選択肢として利用できます。
出典：国税庁「申告書用紙」
青色申告書をオンラインで作成・提出する方法
様式をダウンロードして手書きする以外に、画面の案内に沿って入力するだけで青色申告決算書や確定申告書を作成し、そのまま提出する方法もあります。国税庁の確定申告書等作成コーナーや会計ソフトを使えば、集計や転記の手間と記入ミスを抑えられます。
青色申告書を作成する主な方法
- 確定申告書等作成コーナー：国税庁が提供する無料のWebサービスで、画面の質問に答えると申告書が作成され、e-Taxでそのまま提出できる
- 会計ソフト：日々の取引を入力して帳簿を作成すると、その内容から青色申告決算書や確定申告書を作成でき、e-Tax提出に対応したものもある
確定申告書等作成コーナーは、必要事項を入力すると税額が自動計算されるため、手書きで計算する場合の計算誤りを防げるものです。会計ソフトは日々の記帳から決算書の作成、e-Taxでの提出までを一貫して行えるものが多く、複式簿記による記帳が必要な青色申告との相性が良い方法です。
freee会計のようなクラウド会計ソフトは、帳簿づけから青色申告決算書・確定申告書の作成、e-Taxでの提出までを一つの流れで行える機能を備えており、様式を手書きせずに申告する手段の一つになります。
出典：国税庁「申告書用紙」
青色申告書の提出方法と期限
ダウンロードまたは作成した書類は、税務署の窓口・郵送・e-Taxのいずれかで提出します。青色申告決算書と確定申告書は、原則として申告する年の翌年3月15日の確定申告期限までに提出します。
orange" title="書類の提出方法
- 税務署の窓口：所轄の税務署へ持参する。閉庁時間帯は時間外収受箱への投函も利用できる
- 郵送：所轄の税務署へ郵送する。通信日付印（消印）の日付が提出日とみなされる
- e-Tax：インターネットを通じて電子データで提出する
青色申告では、要件を満たすと所得金額から最大65万円を差し引ける青色申告特別控除を受けられます。最大65万円の控除を受けるには、複式簿記による記帳と貸借対照表・損益計算書の添付が前提です。
そのうえで、e-Taxによる電子申告か優良な電子帳簿の保存のいずれかを満たせば、65万円控除の要件に達します。両方を満たす必要はなく、どちらか一方で足ります。
まとめ
青色申告に必要な書類は、青色申告承認申請書・青色申告決算書・確定申告書の3つに分かれます。いずれも国税庁サイトからのダウンロード、税務署の窓口、コンビニのマルチコピー機での印刷で入手でき、印刷費用がかかるのはマルチコピー機を使う場合のみです。
提出のタイミングは書類ごとに異なります。承認申請書は青色申告を始める前に提出し、決算書と確定申告書は毎年の確定申告期限までにセットで提出する流れです。
様式を手書きする以外に、確定申告書等作成コーナーや会計ソフトで作成してe-Taxで提出する方法もあり、集計や計算の手間を抑えられます。自分の事業や申告方法に合った入手・作成方法を選ぶことが、申告をスムーズに進める第一歩です。
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よくある質問
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青色申告の書類はどこでダウンロード・入手できますか？
青色申告の様式は、国税庁サイトの様式ページからダウンロードできるほか、税務署の窓口やコンビニのマルチコピー機でも入手できます。国税庁サイトと税務署では無料で入手でき、マルチコピー機を使う場合は印刷費用が別途かかります。
詳しくは「様式を入手できる3つの場所」をご覧ください。
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青色申告承認申請書はネットでダウンロードできますか？
青色申告承認申請書（所得税の青色申告承認申請書）は、国税庁の案内ページから様式のPDFをダウンロードできます。提出期限は青色申告を受けようとする年の3月15日までで、その年の1月16日以後に開業した場合は開業の日から2ヶ月以内です。
詳しくは「承認申請書の入手先」で解説しています。
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確定申告書Bはどこでダウンロードできますか？
確定申告書A・Bの区分は令和4年分から廃止され、現在は一本化された確定申告書（第一表・第二表）に統一されています。確定申告書Bを探している場合も、国税庁サイトの様式ページから一本化後の確定申告書をダウンロードして使います。
詳しくは「確定申告書の様式」をご覧ください。
