インボイス制度が導入された登録番号とは、適格請求書発行事業者になるための登録申請を行い、その申請を認められた事業者に発行される番号のことです。

この登録番号は、適格請求書を発行する事業者（売り手）にとって登録事業者であることの証明になり、適格請求書を受け取る側（買い手）の事業者にとっては消費税の仕入税額控除を適用するために必要な適格請求書の重要な要件となります。

本記事では、インボイス制度の登録番号の概要および取引先の登録番号の確認方法についてわかりやすく解説します。インボイス制度の概要について知りたい方は、別記事「2023年10月から始まったインボイス制度とは？図解でわかりやすく解説！」をあわせてご確認ください。

• インボイス制度の登録番号とは
• 登録番号の役割
• 登録番号を記載する箇所
• インボイス制度の登録番号の確認方法
• 登録通知書で確認する
• 適格請求書発行事業者公表サイトで確認する
• 法人番号公表サイトで番号を確認する
• インボイス制度の登録番号の発行方法
• 免税事業者が適格請求書発行事業者になった場合は2割特例の対象になる
• まとめ
• 無料で請求書・見積書を発行したいならfreee請求書がおすすめ
• よくある質問

インボイス制度登録における登録番号とは、適格請求書発行事業者になるための登録申請を行い、その申請を認められた事業者に発行される番号のことです。

インボイス制度の登録番号は「T + 13桁の番号」で構成されており、番号は法人の場合は法人番号、個人事業主には法人番号と重複しない数字が登録者ごとに割り振られます。

登録番号は、適格請求書を発行する側（売り手）と適格請求書を受け取る側（買い手）それぞれで役割が異なります。

適格請求書を発行する側の売り手にとって、登録番号は取引先に自身が適格発行請求者であることを示す重要な要素となります。

登録番号を含む要件を満たした請求書が「適格請求書」として認められるため、売り手は適格請求書を発行する際、必ず登録番号を記載する必要があります。

請求書を受け取る側の買い手にとって登録番号は、仕入税額控除を受けるために必要な要素です。上述したように登録番号の記載がない請求書は適格請求書としては認められません。

すなわち、適格請求書発行事業者以外からの仕入税額控除は認められないため、適格請求書として交付されたら、登録番号に間違いがないかを必ず確認しましょう。

登録番号を適格請求書に記載する際、請求書のどこに記載するかは指定されていませんが、発行事業者名または商号とあわせて記載することが求められています。

なお、適格請求書はインボイス制度において消費税の課税事業者が仕入税額控除を行うために保管が義務付けられている請求書です。

具体的な内容としては、現行の区分記載請求書の記載項目に、「適格請求書発行事業者の登録番号」「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額等」を追加したものが適格請求書として認められます。

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通常、適格請求書を発行する側（売り手）は適格請求書を作成するとき、受け取る側（買い手）は受け取った適格請求書の内容を確認するときにしか登録番号を使用しません。

上述したように、適格請求書に記載された登録番号が間違いであった場合や登録そのものがされていなかった場合には、受け取る側（買い手）は仕入税額控除が適用されないため、適格請求書の交付および発行時には登録番号を必ず確認するようにしましょう。

インボイス制度の登録番号の確認方法は主に以下の3つです。

適格請求書を発行する側（売り手）か交付される側（買い手）などの立場や、状況によって有効な確認方法が異なります。ここでは、それぞれの詳しい確認方法について解説します。

適格請求書発行事業者が自身の登録番号を確認する場合、登録時に交付される登録通知書で確認できます。

登録通知書の通知方法は登録申請方法によって異なり、郵送で申請した場合は書面、e-Taxで申請した場合は電子データで通知されます。

また、e-Taxで申請した場合は、電子データがe-Taxのソフトに保存されたタイミングで登録したメールアドレスにその旨が通知されます。郵送の場合は、登録通知書を紛失しても再発行できないため適切に保管しましょう。

登録通知書では登録番号のほかにも、以下の項目が確認できます。

適格請求書発行事業者公表サイトとは、国税庁が運営する適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者が登録されているホームページのことです。

このホームページでの確認方法は以下の2通りです。

取引先からの適格請求書が手元にある場合など、提示されている登録番号が名称が正しいかを確認したい場合は、登録番号を入力し確認します。

また、登録された登録番号を含む事業者情報を一括でダウンロードすることで、登録事業者を一覧で確認することも可能です。この場合、事業者名などから遡っての検索はできませんが、都道府県ごとにソートされており新たに登録された事業者も別途ダウンロードができます。

上述した適格請求書発行事業者公表サイトからは、原則、登録番号がわかっている場合しか利用できません。

上述したように、法人の登録番号は「T+13桁の法人番号」であるため、登録番号を確認したい事業者が法人の場合は、まず国税庁が運営している法人番号公表サイトから法人番号を探しましょう。

法人番号公表サイトで調べた法人番号を適格請求書発行事業者登録サイトで検索することで登録があるかを確認できます。

法人番号公表サイトでは、 事業者の商号や名称、都道府県および郵便番号で法人番号が検索できるため、調べたい法人の名称や住所が分かっていれば簡単に検索が可能です。

なお、freeeでは取引先のインボイス登録状況を無料で一元管理できるサービスを提供しています。ぜひご活用ください。

登録番号を発行するには、適格請求書発行事業者の登録申請を行い登録を受ける必要があります。なお、適格請求書発行事業者の登録を行えるのは消費税の課税事業者のみです。

登録申請は、管轄のインボイス登録センターに「適格請求書発行事業者の登録申請書」を郵送するか、e-Taxから申請を行います。

登録通知書の発行期間は登録時に申請事業者の数によって前後しますが、2023年3月10日時点で国税庁が公表している登録申請から発行通知書の発行までの期間は以下のとおりです。

インボイス制度の導入は2023年10月1日（日）ですが、同年9月30日（土）までに申請を行えば2023年10月1日（日）が登録日として設定されます。

しかし、インボイス制度導入後すぐに適格請求書を発行する場合、登録番号が必要です。インボイス制度の導入までに登録番号の発行を受けたい場合には早めに申請しましょう。

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適格請求書発行事業者とは？登録方法と登録前に確認すべきポイントを解説

上述したように、適格請求書発行事業者の登録を受けられるのは課税事業者のみです。免税事業者が適格請求書発行事業者になる場合、消費税の納税義務が発生します。

このとき、新たに増える税負担や事務負担を軽減するために、消費税の納税額を売上税額の2割とする負担軽減措置が2022年12月に閣議決定されました。

2割特例を適用した場合の税額は以下のとおりに計算します。

2割特例の対象事業者は、適格請求書発行事業者になるために免税事業者から課税事業者になった事業者です。

2023年10月1日（日）のインボイス制度導入と同時に課税事業者になった場合、2割特例を利用して納税額を計算できるのは、2023年10月分の申告から2026年分の申告までとなります。

適格請求書を受け取る側（買い手）は、登録番号などの要件を満たした適格請求書がなければ仕入税額控除が適用されないため、適格請求書を発行する側（売り手）は適格請求書の発行時に必ず記載しましょう。

登録番号の通知書は再発行されないため、書面で受け取った場合紛失を避けるため適切保管する必要があります。しかし、e-Taxで登録申請すれば電子データで通知を受けられるため紛失の心配がありません。

発行された登録番号や通知書を適切に管理するために、対応方法を早めに検討し、インボイス登録の導入に向けて準備を進めましょう。

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2023年10月からインボイス制度が施行されました。インボイス制度の制度施行に伴い、インボイス制度の要件を満たした適格請求書の交付、計算方法の変更、インボイスの写しの保存義務化など請求書業務の負担が増えることが予想されています。

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インボイス制度の登録番号とは、適格請求書を発行するために適格請求書発行事業者の登録申請を行い、登録を受けた事業者に割り当てられた番号のことです。詳しくは記事内「インボイス制度の登録番号とは」をご覧ください。

インボイス制度の登録番号の確認方法は、その立場や状況によって異なりますが、主に以下の3つの方法があります。

• 登録通知書で確認する
• 適格請求書発行事業者公表サイトで確認する
• 法人番号公表サイトで番号を確認する