確定申告書の書き方・見方をわかりやすく解説【項目別の見本あり】

所得税の確定申告書は、第一表から第四表まであります。第一表と第二表に関しては、確定申告する人全員が提出しなければなりません。

本記事では、所得税の確定申告書の書き方や見方について、項目別に詳しく解説します。2024年度分の確定申告書とは少し変わっている部分もあるため、確認しておきましょう。

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• 確定申告書は全部で4種類
• 【全員必須】確定申告書 第一表の書き方・見方
• 【全員必須】確定申告書 第二表の書き方・見方
• 【株式・不動産譲渡などがある人】確定申告書 第三表（分離課税）の書き方
• 【赤字の繰越などがある人】確定申告書 第四表（損失申告）の書き方
• 源泉徴収票がある人は確定申告書に転記しよう
• 確定申告の内容を間違えたらどうする？
• 確定申告書の入手方法と提出期間
• よくある質問
• 確定申告書の作成で必要な書類
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• まとめ

所得税の確定申告書には、第一表・第二表・第三表・第四表の4種類の用紙があります。

第一表と第二表は、確定申告をする全員が提出しなければなりません。申告分離課税の対象となる所得がある人は第三表、損失の申告をする人は第四表の提出も必要です。

なお、確定申告書の用紙は、国税庁のサイトから無料でダウンロードが可能です。ほかにも、税務署や申告相談会の窓口・郵送でももらうことができます。

確定申告書の第一表は、以下のように大きく5つの項目に分かれています。

「収入金額等」の欄には、確定申告をする年の収入を記入します。

この項目に該当する収入は以下のとおりです。

「所得金額等」では、収入から必要経費を差し引いて算出した金額を各所得の欄に記入します。

たとえば、会社員やパート・アルバイトなど、給与所得がある人は給与所得控除^*と所得金額調整控除が控除された後の金額を⑥に記載します。

なお、税制改正により、令和7年（2025年）分から、給与所得控除の最低控除額が55万円から65万円に引き上げられました。対象の人は金額を間違えないように注意しましょう。

給与の区分欄は、特定支出控除を受ける人が「給与所得者の特定支出に関する明細書」の区分番号を記入する欄なので、対象者以外は無記入で問題ありません。

「所得から差し引かれる金額」には該当する所得控除の額を記入します。所得控除とは、納税者の生活状況に合わせて税負担を調整する制度で、所得額から一定の金額を差し引くことができます。

所得控除には以下の16種類があります。

医療費控除・寄附金控除・雑損控除については、年末調整の対象外です。これらの控除を適用するためには、年末調整をしている会社員でも個人で確定申告をしなければなりません。

また、税制改正により、令和7年（2025年）分から基礎控除の控除額が合計所得金額に応じて95万・88万・68万・63万・58万のいずれかになります（令和9年分以降は95万・58万）。基礎控除額は所得額によって変動するので注意しましょう。詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。

なお、控除には所得控除のほかに税額控除もあります。税額控除は後述する「（4）税金の計算」の項目で記入します。

ここでは、所得税の計算や税額控除の記入を行います。実際の納税額（もしくは還付される金額）も記入する項目なので、計算ミスがないように注意しましょう。

まず、「課税される所得金額㉛」の欄には、（2）所得金額等の「合計⑫」から、（3）所得から差し引かれる金額の「合計㉚」の金額を差し引いた金額（1,000円未満を切り捨てた金額）を記入します。

「上の㉛に対する税額㉜」には「課税される所得金額㉛」をもとに、以下の計算式で算出した所得税の金額を記入します。

計算式の「税率」と「控除額」は、所得税の速算表を使用します。

たとえば、1年間の課税所得金額が300万円だった場合の所得税額は以下のように算出します。

配当控除や住宅ローン控除などの税額控除を受ける場合には、該当する項目に控除額を記入します。そして、「上の㉛に対する税額㉜」から税額控除額を差し引いた金額を「差引所得税額㊷」に記入します。

㉝以降の項目については、以下を参考に該当する箇所を記入していきましょう。

税額控除については、別記事「税額控除とは？所得控除との違い・種類・確定申告での手続き方法をわかりやすく解説」で詳しく解説しているので、あわせてご確認ください。

「その他」欄には、公的年金等以外の合計所得額や、配偶者の合計所得額、専従者給与（控除）額の合計金額などを記載します。

「延納の届出」の欄には、所得税等の第3期分の納める税金を延納する場合に記入します。

確定申告書の第二表は、以下の項目に分かれています。それぞれの項目ごとに詳しく解説していきます。

確定申告書 第二表の左上の欄には、住所・屋号・氏名を記入します。屋号がなければ、未記入で問題ありません。

ここでは、確定申告書 第一表の「所得金額等」で記入した所得の詳細な内容を記載する欄です。

支払いを受けた相手別に記入する必要があるため、所得の種類が多く記入欄に収まりきらない場合は、別紙「所得の内訳書」に記入して添付しましょう。

それぞれの記入内容は以下のとおりです。

「総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項（⑪）」の欄には、資産を売却して譲渡所得を得た場合や、懸賞や福引の賞金（業務に関して受けるもの以外）のほか、競馬や競輪などの払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金などがある場合に記入します。

「保険料控除等に関する事項」には、生命保険料や国民年金保険料など、実際に支払った保険料の種類や金額を記入します。ここに記入する各種保険料は以下のとおりです。

「寡婦控除」「ひとり親控除」「勤労学生控除」「障害者控除」を受ける人は、「本人に関する事項」の該当する欄に丸（◯）を付けます。

寡婦、勤労学生は、それぞれ該当する区分にチェックを入れてください。

雑損控除を受ける場合は、「雑損控除に関する事項」に、損害の原因や年月日、金額などの詳細を記入します。

右下の「災害等関連支出」は、住宅や家財などを取り壊しまたは除去するための支出や、盗難・横領により損害を受けた資産の原状回復のための支出などを指します。

寄附金控除を受ける場合は、「寄附金控除に関する事項」の欄に、寄附先の名称と寄附金額を記入します。

寄附金控除の対象となる寄附金には、国・地方公共団体に対する寄附金や日本赤十字社への寄附金などが該当します。ふるさと納税をして寄附金控除を受ける人も、当欄に記入しましょう。

また、ふるさと納税や各自治体へ寄附をした人は、後述「K.住民税・事業税に関する事項」欄にも、寄附金の種類ごとに金額の記入が必要です。

なお、寄附金控除を受けるためには、寄附をしたことを証明できる書類として、確定申告時に寄附金受領証明書の提出が必要です。寄附金受領証明書は寄附先の自治体などから発行されるので、大切に保管しましょう。

住宅ローン控除が適用されている人は、居住開始年月日を記入します。

また、課税の特例や事業所得等の特例に関わる税額控除の対象となっている場合は、条文番号等を「特例適用条文等」の欄に記入します。

配偶者控除や配偶者特別控除、障害者控除など、控除の対象になる親族がいる場合に記入する欄です。「配偶者や親族に関する事項」に氏名や個人番号、生年月日などを記入します。

親族が障害者や国外居住に該当する場合は該当の欄に「◯」を付け、16歳未満の親族の場合は「住民税」の「16」に◯を付けます。

個人事業主やフリーランスの家族や親族が、その事業に専従しているなら「事業専従者に関する事項」に、家族（事業従事者）のマイナンバーや支払った給与の金額などを記入します。

【関連記事】
青色申告の専従者給与とは？経費にできる条件や届出書の書き方、年末調整について解説

「住民税・事業税に関する事項」は、住民税の徴収方法や年金などの非課税所得・不動産所得などの金額を記載する欄です。所得税と住民税・事業税では取り扱いが異なる事項があるため、 当欄に記入して提出します。

記入が必要となる例としては、所得税では専従者給与届出書を提出せず、配偶者控除や扶養控除の対象とした親族を、住民税・事業税では青色事業専従者にする場合などです。青色事業専従者に該当する親族がいれば氏名と給与の額を記入します。

また、ふるさと納税などの寄附をした人は該当する欄に金額を記入してください。

そのほか、会社員で副業がある場合、本業分の住民税は給与天引き（特別徴収）のまま、副業など給与・年金以外の所得にかかる住民税は、第二表の「住民税の徴収方法」で「自分で納付」に〇を付けることで、普通徴収（自分で納付）にできる場合があります。普通徴収にすると勤務先で住民税増額に気づかれにくくなることがありますが、自治体の運用によっては変更できないケースもあります。

上述したように、確定申告書第一表と第二表は確定申告の対象者全員が提出しなければなりません。確定申告書を正確かつ簡単に作成したい人には、会計ソフトの活用がおすすめです。

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分離課税に該当する所得がある人は、確定申告書の第一表と第二表以外にも、第三表の提出が必要になります。分離課税に該当する所得は、株式等の譲渡所得・配当所得・不動産の譲渡所得・山林所得です。

確定申告書第三表は、以下の項目に分けて記載します。

住所と屋号、氏名・フリガナを記入します。屋号がなければ、未記入で問題ありません。

第三表の特例適用条文には、マイホームを売却して利益があるなど、軽減税率の特例を適用する場合に記載します。

たとえば、マイホームを売却したのであれば、譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」があります。

土地や建物を譲渡した際の収入金額や、株式などを売却して得た収入金額を該当する項目に記入します。

第三表の所得金額には、収入金額の欄で記入した各項目について、収入金額から費用などを差し引いて計算した所得金額を記入します。

たとえば、マイホームの売却で特別控除が適用されたなら、特別控除を差し引いた金額を記入してください。株式を売却したなら、売却額から取得時の金額や手数料を差し引いた金額を記入します。

「総合課税の合計額⑫」と「所得から差し引かれる金額㉙」は、確定申告書の第一表から転記した金額を記入してください。

「⑫対応分(79)」には、「総合課税の合計額⑫」から「所得から差し引かれる金額㉙」の金額を引いた額を記入します（1,000円未満の端数を切り捨て）。

「⑫対応分(79)」以降は、「d. 所得金額」の欄の対応する数字欄を確認しながら、各欄に以下の金額を記入します。

「税額」の欄には、「課税される所得」に記入した金額ごとに税率をかけて税額を計算します。

「(87)から(94)までの合計(95)」には、「(79) 対応分(87)」から「(86) 対応分(94)」の税額の合計を記入して、確定申告書 第一表の㉛に転記します。

確定申告の際に差し引く繰越損失や翌年以降に繰り越す損失がある場合に記入します。具体的にこの項目に記入するのは、一般株式や上場株式の譲渡、先物取引で損失が発生した場合です。

「分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」には、以下の項目を記入します。

「上場株式等の譲渡所得等に関する事項」には、上場株式等の譲渡所得額等の源泉徴収税額の合計額を記入します。

「退職所得に関する事項」には、「一般」「短期」「特定役員」の区分に該当する収入金額や退職所得控除額を記入します。

退職所得の金額は、原則として「（収入金額-退職所得控除額）× 1/2」で計算します。ただし、勤続年数が5年以下で短期退職手当や特定役員退職手当に該当する場合は計算方法が異なります。

退職所得控除額は、勤続年数によって計算式が異なるので注意しましょう。

損失申告には、確定申告書の第一表と第二表だけではなく、以下の第四表の提出も必要となります。損失申告とは、事業で損失が出た場合にその損失分を繰り越すための申告のことです。

「経常所得(68)」には、確定申告書 第一表の①から⑥までの合計額に、⑩の金額を足した金額を記入します。「経常所得(68)」以降は、該当する区分や金額を記入します。

「損益の通算」では、「損失額又は所得金額」の(68)から(75)の金額を転記します。ただし、「分離譲渡71」は「1 損失額又は所得金額」の金額が黒字なら転記不要です。

翌年以後に繰り越す損失額があるなら、該当欄に金額を記入します。

「青色申告者の損失の金額(83)」は、青色申告をしている人で、「損失額又は所得金額の合計額(82)」の中に(71)欄の特定損失額に係る純損失（特定純損失）がある人が計算して記入します。

計算方法は、以下「(83)欄の計算式」記載の手順に従ってAから順番に算出し、Gの金額の先頭に△を付けて「青色申告者の損失の金額(83)」に記入します。

【(83)欄の計算式】

「繰越損失を差し引く計算」には、前年から繰り越した損失の金額と、確定申告をする年分から差し引く損失、翌年に繰り越す損失の金額を記入します。

2以上の年分に生じた損失がある場合は、最も古い年分に生じた損失から順次差し引きます。

【関連記事】
青色申告の繰越損失とは？適用の条件や申告書の書き方も解説

会社員やアルバイト・パートなどの給与所得者は、年末にその年の源泉徴収票が勤務先から交付されます。給与所得者で確定申告が必要な人は、源泉徴収票を参照しながら確定申告書を作成しましょう。

以下の図のように、源泉徴収票に記載されている金額を、確定申告書の同じアルファベットが書かれている欄に転記していきます。

源泉徴収票に記載されている内容は主に以下のとおりです。

一度提出した確定申告書に間違いや記載漏れがあることに気付いたのが確定申告の期間内であれば、「訂正申告」でやり直せます。

確定申告の期限までに正しく修正して申告すればペナルティはありません。申告期間内に複数の確定申告書を提出した人は、最後に提出した確定申告書の内容が優先されます。

確定申告書の申告期間を過ぎてから、提出した納税額の間違いに気付いたのであれば、「更正の請求」と「修正申告」のいずれかで対応します。

確定申告の期限を過ぎた後に過大申告が判明したときは「更正の請求」、過少申告が判明したときは「修正申告」で対応します。期限後の申告では、延滞税や過少申告加算税などが課されることがあるので注意が必要です。

確定申告書は以下の方法で入手できます。

確定申告書を作成する上で必要になる書類については、別記事「【2025年向け】確定申告の必要書類・添付書類は？ 準備するものをケース別にわかりやすく解説」をご確認ください。

確定申告期間は原則として、対象となる年の翌年2月16日から3月15日までです。

ただし、確定申告期間の初日や最終日が土日にあたる年は、その翌営業日が確定申告期間の初日・最終日になります。2025年分の確定申告の期間は、2025年2月16日（月）から2025年3月16日（月）までです。

確定申告の期限を過ぎてしまうと期限後申告として扱われ、「無申告加算税」や「延滞税」などの罰則が課せられる可能性があります。

確定申告の期限が過ぎたとしても、早めに申告することでペナルティは軽くなります。確定申告を忘れたことに気付いたら、1日でも早く申告するようにしましょう。

【関連記事】
2025年分の確定申告はいつからいつまで？期限を過ぎたときの対処法についても解説
確定申告しないとどうなる？ デメリットと対処法を解説

確定申告書は、国税庁公式サイトからダウンロードしたり、税務署に直接出向いてもらったりと、いくつかの方法で取得できます。

詳しくは別記事「確定申告書はどこでもらえる？書き方や注意点もわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。

確定申告書の写し（控え）が欲しい場合は、確定申告書を提出した税務署で開示請求の手続きを行う必要があります。

手続きは窓口もしくは郵送にて可能です。確定申告書の控えを郵送で依頼する場合は、1ヶ月以内に発行された現住所の住民票（原本）が必要になるので、注意しましょう。

また、e-Taxで確定申告を行った場合は、確定申告書のデータと受信通知が控えの代わりになります。

確定申告書の作成には、申告書に記入する金額などを確認できる資料が必要です。

確定申告書を作成する上で必要になる書類については、別記事「【2025年向け】確定申告の必要書類・添付書類は？ 準備するものをケース別にわかりやすく解説」をご確認ください。

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確定申告書は、1年間（1月1日〜12月31日）の所得に対する所得税を計算し翌年の確定申告期間に申告・納税するための書類で、全4種類あります。

確定申告は個人事業主やフリーランスだけではなく、給与所得者である会社員でも申告対象になる場合があり、確定申告書第一表・第二表は対象者全員が提出しなければなりません。

なお、確定申告には期間が設けられており、毎年2月16日から3月15日です。*開始日・最終日が土日にあたる場合は翌月曜日に繰り越し

期限を過ぎてしまうとペナルティの対象になるため、対象者は確定申告書の見方や書き方をしっかりと理解して、忘れずに申告しましょう。