お好み焼き屋を開業するには？資金調達方法や必要な資格を解説

お好み焼きは、鉄板を囲んで楽しめる庶民的な料理として、幅広い世代に親しまれています。世代を問わず集客が見込める業態といえますが、お好み焼き屋の開業にはさまざまな準備が必要です。

また、お店のコンセプト・形態・資金調達の方法など、多くの事項を決めなければなりません。

本記事では、お好み焼き屋を開業する方法や開業資金の調達方法、必要な資格などを解説します。あわせて、お好み焼き屋の開業を検討している方へ成功させるためのポイントも紹介します。

• お好み焼き屋を開業する方法
• 個人で経営する
• フランチャイズに加盟する
• お好み焼き屋を開業するまでのステップ
• お好み焼き屋の開業に必要な資金
• 開業資金
• 運転資金
• お好み焼き屋の開業資金を調達する方法
• 自己資金を用意する
• 公的融資を受ける
• 民間金融機関から融資を受ける
• 補助金・助成金を活用する
• お好み焼き屋の開業に必要な資格
• 食品衛生責任者
• 防火管理者
• お好み焼き屋の開業に必要な許可・届出
• 飲食店営業許可
• その他各種手続き
• お好み焼き屋を開業するメリット
• お好み焼き屋を成功させるためのポイント
• お好み焼き屋を開業すると確定申告が必要？
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

お好み焼き屋を開業する方法として、主に個人で経営する方法とフランチャイズ店舗を経営する方法が挙げられます。

それぞれメリット・デメリットが異なるため、自身のビジネスモデルや資金・経験・スキルなどに応じて検討しましょう。

個人でお好み焼き屋を経営する主なメリット・デメリットは、以下の通りです。

個人経営の大きなメリットは、経営の自由度が高いことです。規則がないため、オリジナルメニューの提供や独自のキャンペーンなどによって他店との差別化を図れます。また、ニーズに応じて営業スタイルを柔軟に変えられる点もメリットです。

一方で、メニューの開発・仕入れ・宣伝・資金計画などを全て自身で行わなければならず、経営の負担が大きい点は個人経営のデメリットです。失敗のリスクが高い点や、事業が軌道に乗るまで時間がかかる傾向がある点を理解しておく必要があります。

フランチャイズとは、本部から商品やノウハウなどを提供してもらい、その対価として本部に「ロイヤリティ」を支払う仕組みです。主に、以下のメリット・デメリットがあります。

フランチャイズに加盟すると、本部による店舗研修や経営指導などを受けられるため、未経験でも事業を軌道に乗せやすく、失敗のリスクを低減できます。

また、本部のブランド力により認知度や信頼を得やすく、集客を見込みやすいです。

一方で、加盟期間中、ロイヤリティを継続的に支払わなければならない点はデメリットです。また、本部との契約に基づいて運営するため、独自性を出しにくい側面もあります。

【関連記事】
フランチャイズオーナーとは？ メリット・デメリットや年収などを詳しく解説！

お好み焼き屋を開業するためには、さまざまな準備が必要です。

一般的に、飲食店は開業のハードルが低いですが、競合が多く、ほかの業種と比べて廃業率が高い傾向があります。事業を軌道に乗せて安定させるためには、開店までの入念な準備が欠かせません。

飲食店を開業するまでの詳しい流れは、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】
飲食店を開業するには？流れや必要な資格、届出についても解説

お好み焼き屋の開業にかかる資金は、立地・規模・設備などによって大きく変わります。

目安として、独立行政法人中小企業基盤整備機構が公表している必要資金例を紹介します。

【繁華街に10坪で開業する場合の必要資金例】

ただし、上記はあくまでも一例です。たとえば物件が内装や設備を引き継いで使用できる「居抜き物件」か、何もない状態の「スケルトン物件」かによって、内装工事費などは大きく変動します。開業する店舗の条件・方針などに応じて必要となる資金の種類をリストアップし、金額をシミュレーションしましょう。

開業直後は売上が安定しにくいため、上記に加えて当面の生活費も確保する必要があります。

開業に必要な資金を大きく分けると、開業に伴って一時的に必要となる「開業資金」と、事業を続けていくために必要な「運転資金」です。以下でそれぞれ解説します。

開業する際に一時的に必要となる「開業資金」は、設備資金と諸費用に分類されます。設備資金は機械や設備の導入費用のことで、諸費用には備品や事務用品、登記費用などが該当します。

設備資金は、店舗の規模や導入する設備の種類などによって大きく変わります。

運転資金は、経営を続けていくために必要な資金です。開業時点で確保しておきたい資金の目安は、一般的に運転資金のおよそ2～3ヶ月分とされています。

飲食店は、来店客からその場で代金を回収するため、比較的資金繰りが安定しやすい業態です。

ただし、キャッシュレス決済の売上金が入金されるまでのタイムラグやデリバリーサービスを利用する場合、一括で材料を仕入れる場合など、売上と支出のタイミングがずれるケースもあります。

そのため、手元にある程度の運転資金を確保する必要があるでしょう。

開業に必要な資金を把握できたら、次にどのような方法で調達するかを考えましょう。主な資金調達方法は以下の通りです。

自己資金は、必要な開業資金の3～5割程度を目安に用意しましょう。

融資などを受ける際、条件のひとつとして自己資金割合が定められていることもあります。

また、自己資金があればそれだけ金融機関などからの借入額を下げられるため、返済の負担を軽減可能です。

ただし、預貯金の全てを自己資金として事業にあててしまうと、個人の生活費が足りなくなる可能性があります。開業直後は赤字が続くことも考えられるため、3ヶ月程度の生活費を手元に残したうえで自己資金を用意することが重要です。

日本政策金融公庫の創業向け融資や、自治体が独自に設ける制度融資を利用する方法もあります。

たとえば、国が100%出資する「日本政策金融公庫」では、創業者向けに「新規開業・スタートアップ支援資金」を提供しています。

日本政策金融公庫は政府系金融機関のひとつで、金利が低めに設定されている点が特徴です。女性・若者（35歳未満）・シニア（55歳以上）など、一定の条件を満たすと、基準利率より低い特別利率が適用されることもあります。

また、自治体の制度融資とは、自治体が金融機関、信用保証協会と連携して行う融資制度です。自治体によって異なりますが、利息の補助や元本の据置期間が認められる場合などがあります。

詳細は、お住まいの市区町村のホームページや、商工会議所などで確認できます。

【関連記事】
日本政策金融公庫とは？主な融資制度と利用メリットをわかりやすく解説

銀行や信用金庫などの民間金融機関から融資を受ける方法もあります。

開業当初は実績や信用が乏しいため、民間金融機関からの資金調達が難しいケースもありますが、一部の地方銀行や信用金庫などでは、創業者を対象とした保証付融資を扱っていることがあります。

保証付融資とは、信用保証協会の保証がある融資です。保証付融資では、万が一債務者が返済できなくなったら、信用保証協会が借主に代わって金融機関に返済を行います。

補助金・助成金は、国や自治体が事業者の取り組みを支援する目的で支給するものです。融資は、元金に利息を加えて返済する必要がありますが、補助金・助成金は原則として返済の義務がありません。

お好み焼き屋を開業する際に利用できる補助金のひとつとして、「創業促進補助金」が挙げられます。

創業促進補助金は、地方自治体が地域経済の活性化を図る目的で、創業者を対象に交付する補助金です。一定の要件を満たすと、店舗の家賃・従業員の給与・設備費・原材料費など、創業時に必要な経費の一部に対して補助を受けられます。

ただし、補助金・助成金は支給されるまでの期間が長いうえ、申請しても受給できるとは限らないなどの注意点があります。

【関連記事】
創業補助金とは？起業時に活用できる種類と利用方法について解説

お好み焼き屋に必要な資格は以下の2つで、調理師免許はなくても開業可能です。

なお、食品衛生責任者は1日、防火管理者は1～2日で取得できます。

お好み焼き屋を経営するためには、各店舗に1人、食品衛生責任者を選任しなければなりません。

食品衛生責任者とは、食品を扱う店舗で営業者の指示にしたがい、衛生管理の責任を担う人のことです。都道府県などが行う食品衛生責任者養成講習会を受講・修了すれば資格を取得できます。6時間程度の講習で、費用は1万円程度です。

なお、栄養士・調理師・製菓衛生師・食鳥処理衛生管理者などの資格を有する人は、講習会の受講が免除されます。

収容人数（従業員数と客席部分の合算）が30人以上のお好み焼き屋は、防火管理者を選任しなければなりません。

防火管理者とは、火災などの被害を防止するために、消防計画の作成・防火管理を計画的に行う責任者です。防火管理者の資格区分は甲種・乙種の2種類に分けられ、消防庁などが行う防火管理講習を受講・修了すれば取得できます。

延べ面積が300㎡以上であれば甲種の資格が必要ですが、300㎡未満であれば乙種の資格でも認められます。

なお、安全管理者・防火対象物点検資格者・危険物保安監督者・1級建築士など一定の条件を満たす人は、講習を受講しなくても防火管理者になることが可能です。

お好み焼き屋を開業するためには、保健所への営業許可申請や税務署への届出などが必要です。

それぞれ、書類などをそろえて期限内に提出する必要があります。開店準備に集中できるよう、事前に必要な手続きをリストアップし、計画的に進めましょう。

飲食店の営業許可を取得するためには、保健所への営業許可申請が必要です。以下の流れで営業許可申請を行いましょう。

飲食店営業許可の申請は、窓口または食品衛生申請等システムを利用した電子申請によって行います。申請手数料は、1万6,000円～1万8,000円程度です。

申請後、保健所による審査や施設の確認検査などを受ける必要があり、営業許可書が交付されるまでに一定の日数を要します。都道府県などによって異なりますが、一般的には営業開始日の10～20日前ごろまでの申請が必要です。

【関連記事】
飲食店営業許可証を取得するには？開業に必要な手続きや資格を詳しく解説

営業許可のほか、必要に応じて税務署や年金事務所などへ各種手続きを行います。

営業形態や従業員を雇うかどうかなどによって必要な手続きが異なるため、事前に手続きの種類や方法を調べておきましょう。

お好み焼き屋を開業するメリットは、主に以下の通りです。

お好み焼き屋の客単価は、飲食店のなかでも比較的低めです。しかし、お好み焼きは比較的安価な食材を使うため、原価率が低く、利益率が高い傾向があります。

また、老若男女を問わず幅広い世代に楽しまれる食事であるため、集客がしやすい点もメリットです。

さらに、お好み焼き屋は昼夜問わず幅広い時間帯で提供でき、イートインだけでなくテイクアウトの需要も見込めます。そのため、メニューや営業スタイルなどを工夫すれば、売上アップを図ることが可能です。

お好み焼き屋の成功にはさまざまな要素が影響しますが、なかでも重要なポイントとして、以下の3つが挙げられます。

お店のコンセプトは、お好み焼き屋の成功を左右する重要な要素です。「高級路線か大衆向け」、「味重視か見た目重視」など、基本的な考え方や方向性を決定しましょう。

コンセプトが明確になっていないと、ターゲット・メニュー・店舗の雰囲気などが定まりません。お好み焼き屋は競合が多いため、他店との差別化を図るためにも明確なコンセプトづくりが重要です。

また、立地選びもお好み焼き屋の売上や利益に大きく影響します。たとえば、ファミリー層をターゲットとするなら住宅街の物件を選ぶなど、市場調査を行ったうえでコンセプトに合った立地の物件を選びましょう。

さらに、競合が多いお好み焼き屋で成功するためには、話題性・独自性のあるメニューづくりが求められます。客単価が低い傾向があるため、サイドメニューやアルコールメニューを充実させるなどの工夫も必要です。

お好み焼き屋で確定申告が必要になる基準は、本業・副業のどちらで経営するかによって変わります。

お好み焼き屋を本業として経営するのであれば、年間の所得が48万円を超えると確定申告が必要です。

一方、会社員などの給与所得者が副業としてお好み焼き屋を経営し、それら以外に所得が無ければ、お好み焼き屋の所得が20万円を超えると確定申告を行わなければなりません。

確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日まで）の所得とその所得に対する所得税を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。

確定申告が必要であるにもかかわらず行わなければ、本来の所得税とは別に、加算税や延滞税が課される可能性があります。

【関連記事】
飲食店で確定申告は必要？申告の流れ、必要経費をわかりやすく解説

お好み焼き屋を開業するには、主に個人で経営する方法とフランチャイズに加盟する方法があります。それぞれメリット・デメリットがあるため、自身の目的・資金・経験・スキルなどに応じて検討しましょう。

開業に必要な資金は、店舗の規模・立地・設備などによって大きく変わります。必要な金額をシミュレーションしたうえで自己資金を準備し、不足する分は資金調達を検討する必要があります。

また、お好み焼き屋を開業するためには、食品衛生責任者の資格や、飲食店営業許可などの各種届出が必要です。開業に必要な資金や手続きを把握し、計画的に準備を進めましょう。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

お好み焼き屋を開業する方法として、個人で経営する方法とフランチャイズに加盟する方法が挙げられます。

詳しくは「お好み焼き屋を開業する方法」をご覧ください。

お好み焼き屋の開業にかかる資金は、立地・規模・設備などによって大きく異なります。

詳しくは「お好み焼き屋の開業に必要な資金」をご覧ください。