ネットショップを開業するには？個人が成功するための手順や手続きを解説

ネットショップを開業し運営するためには、商品やターゲット層を決めるだけでなく、出店方法、仕入方法なども検討し最適な手段を選ぶ必要があります。

また、ネットショップを運営するために提出が必要な届出もあるため、忘れずに手続きを行いましょう。

本記事では、個人がネットショップを開業するための具体的な手順や手続きなどを解説します。さらに、ネットショップ開業に失敗しないために押さえておきたいポイントや注意点も紹介します。

• 個人でネットショップを開業する手順
• ①開業するネットショップで何を売るかを決めてコンセプトを確定する
• ②ネットショップ開業後の仕入方法を決める
• ③ネットショップの出店方法を決める
• ④ネットショップを制作する
• ⑤個人事業主のネットショップ開業に必要な手続きをする
• ネットショップ開業に必要な資金と初期費用の内訳
• ネットショップの開業に失敗しないために
• 毎月の固定費を抑えて開業する
• 在庫をもちすぎない
• 告知・集客は無料のものから取り組む
• 誠実な対応で顧客の信頼を得る
• 炎上に注意する
• ネットショップ開業時の注意点
• 販売が禁止されているものを取り扱わない
• 販売に届出が必要な商品か確認する
• 特定商取引法に基づく表記をする
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

個人でネットショップを開業するには、いくつかの手順を踏む必要があります。具体的な流れは以下のとおりです。

ネットショップ開業をはじめるには、最初に、商品・ターゲット・コンセプトの3つを考えましょう。

この3つが定まると、集客や販売戦略、サイト制作の方針がブレにくくなります。特に、ターゲットの年齢・性別・ライフスタイル・悩み・ニーズなどを具体的に決めることができれば、取り扱うべき商品やコンセプトが明確になりやすいです。

ターゲットに響くコンセプトを決める際は、キャッチーな表現を考えるだけでなく、他のショップとの差別化ポイントを言語化してみましょう。

自分のネットショップならではの特徴やこだわりを表現できれば、多くのネットショップの中から選ばれる可能性が高まります。

何を売ればよいかわからない場合は、以下のポイントを参考にしてください。

販売する商品は、顧客が求めているものを選ぶことがポイントです。市場の需要を調査し、必要とされている商品を見つけましょう。

顧客が求めている商品を探す際は、検索エンジンやSNSでトレンドを調査する、季節やイベントごとの需要の変動を把握する、ターゲット層の生活スタイルを分析するなどの方法が効果的です。

自身が知見や関心のある商品を選べば、販売のモチベーションを維持しやすいため、ネットショップ運営を長期的に続けられます。

商品に関する知識があれば、説得力のある情報発信や、顧客からの質問にもより的確に回答可能です。たとえば、子育て経験がある人はベビーグッズや知育玩具の販売、自作コンピューターに詳しい人はパーツの販売などが選択肢として挙げられます。

利益率の高い商品を取り扱うことで効率的に売上を伸ばすことができます。

ECサイトでの商品販売における利益率の目安は、一般的に20％ほどとされています。販売価格が高い商品でも、コストを差し引いて利益が残らなければ、ネットショップ運営は上手くいきません。低価格で仕入れて高価格で販売できれば、利益率を高めてネットショップの運営を続けられます。

利益率が高いとされているのは、販売数・販売地域・販売期間が限られている限定商品や、価格競争に巻き込まれにくいオリジナル商品などです。

ほかにも、店舗での購入や持ち運びが難しくオンラインで購入するメリットが大きい商品、高価格帯でも購入されやすいプレゼント用の商品なども利益率が高い傾向にあります。

商品自体の利益率に着目するだけでなく、まとめて仕入れることでトータルコストを安くするなどの工夫も必要です。

仕入はさまざまな方法があり、仕入先によって購入の最小・最大単位、価格などが異なる場合があります。

また、商品の価格や品質に加えて、納期やサポート体制などのサービス内容も考慮して仕入先を決めましょう。

ネットショップで販売する商品の主な仕入方法は、以下のとおりです。

それぞれの特徴を把握したうえで、仕入方法を決めましょう。

ネットショップを開業するためには、出店方法を決める必要があります。

個人におすすめの出店方法は、ECサイト制作サービスを利用して自社サイトを作る方法、またはECモールに出店する方法です。それぞれの特徴を解説します。

ECサイト制作サービスを利用すれば、初心者でも簡単にECサイトを制作し、すぐに運営を始められます。

ECサイト制作サービスにはASP型やパッケージ型、クラウド型などの種類がありますが、主流はASP型です。

ASP（Application Service Provider）とは、インターネットを通じてアプリやソフトウェアを利用できるようにする仕組みや、その提供事業者を指します。

利用者はソフトウェアを個別にインストールすることなく、ASP事業者のサーバーにアクセスすることでネットショップを運営できます。

代表的なASPサービスとしては、STORESやBASEなどが挙げられます。サービス内容や月額料金は提供元によって異なるため、事前に確認して選びましょう。

ECサイト制作サービスはサポート体制が充実しているため、初心者でもサポートを利用しながらスムーズなECサイト制作ができるでしょう。初期費用が無料または安いサービスもあるため、コストを抑えた運営が可能です。

個人がネットショップを開業する方法としては、ECモールへの出店もおすすめです。

ECモールはAmazonや楽天市場など、オンライン上に多数のショップが集まっているショッピングモールです。自社サイトを構築する必要がないため、より手軽にネットショップを開業できます。

ECモール自体に知名度があるため、最初から一定の集客効果が期待できるのがメリットです。ただし、ショップデザインにオリジナリティを出しにくく、競合店との価格競争に陥りやすいです。

ECモールは初期費用や月額費用が高く設定されている場合もあるため、どのくらいのコストがかかるのかを把握したうえで出店しましょう。

出店方法が決まったら、ネットショップを制作しましょう。

ECサイト制作サービスを利用する場合は、デザインを選び、必要な機能を追加し、商品登録や決済方法の設定を行えばショップを公開できます。

公開前にはテスト注文を行い、注文処理やメール通知、配送までの流れを確認しておくと安心です。サービスによってはテスト注文機能があり、料金を発生させずにチェックできます。

テスト注文機能がない場合は顧客の注文と同様の手順で注文を行い、動作を確認してください。

ECモールに出店する場合は、ショップのデザインやシステムはモール側で整備されています。必要な作業は商品登録や販売価格・配送条件などの設定が中心で、テスト注文は不要です。モールのガイドラインに沿って正しく登録しましょう。

ネットショップ開業の準備が整ったら、必要な手続きをしましょう。

個人事業主がネットショップ開業時に行うべき手続きは、主に以下の2つです。

個人事業としてネットショップを始めた場合は、開業届を提出しましょう。

開業届は、新たに事業所得などが生じる事業を始める人が税務署に提出する書類です。開業届を提出しなくても罰則はありませんが、事業開始から1ヶ月以内に提出するよう所得税法で定められています。

開業届は、e-Taxで届出書を作成して提出できるほか、税務署窓口への提出や郵送も可能です。

【関連記事】
開業届とは？個人事業主が知っておくべき基礎知識や提出するメリット・注意点について解説

ネットショップを運営する個人事業主は、確定申告が必要です。

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があり、青色申告のほうが節税効果が高いです。青色申告を選択すると、所得金額から最大65万円の特別控除を受けられます。

青色申告を選択したいなら、「所得税の青色申告承認申請書」の提出を行いましょう。

申請書は、その年の3月15日まで（1月16日以後に業務を開始した場合は業務を開始した日から2ヶ月以内）に税務署へ提出が必要です。提出はe-Taxのほか、窓口や郵送でも可能です。青色申告についてより詳しく知りたい方は、別記事「青色申告のやり方は？初めてでも簡単にできる方法を個人事業主・フリーランスに解説」をご覧ください。

【関連記事】
確定申告とは？全くわからない人向けに申告の流れ・対象者について解説！

ネットショップ開業に必要な資金は状況によって異なりますが、最低でも5万〜10万円が必要です。開業時にかかる主な初期費用は、以下のとおりです。

ネットショップ制作費は、初期費用無料のASPを使えば発生しません。パソコンやスマホ、プリンター、カメラなどは、すでに持っているものを活用すれば初期費用を抑えられます。

総額5万〜10万円で済む場合もありますが、必要なものが多く開業時に買いそろえる場合は、50万円以上の初期費用がかかることもあります。

ネットショップの開業に失敗しないためには、適切な戦略を立てて準備する必要があります。ネットショップの開業を成功させるために、以下のポイントを押さえましょう。

ネットショップを開業する際は、毎月の固定費をできるだけ抑えることが重要です。ネットショップを開業すると、毎月以下のような費用がかかります。

売上が少ない段階でも固定費は発生するため、負担にならないようにできるだけ抑えることを意識しましょう。

固定費を削減するには、自宅で開業して事務所や倉庫の賃料を省く、無料のECサイト制作サービスを利用するなどの方法が有効です。

ネットショップを開業する際は、在庫をもちすぎないことも重要です。

在庫管理は、ネットショップ運営で重要な業務です。在庫をもちすぎると、保管スペースが圧迫されて管理の手間や費用が余計にかかります。

また、在庫が増えすぎると目当ての商品を探すのに時間がかかり発送に遅延が生じる、売れ残りによる損失リスクが高まるなどのデメリットもあります。

安定した収益を確保できるようになったら仕入数を増やすなど、徐々に調整するのが成功のポイントです。

ネットショップを開業する際、告知や集客は無料の方法から取り組むことをおすすめします。

ネットショップの売上を増やすためには集客が重要ですが、開業当初は初期費用がかかるうえに、売上が少ないなかで毎月固定費を支払わなければなりません。できるだけ費用負担を抑えるために、まずは無料の方法で告知や集客に取り組みましょう。

有料広告を使わずにSNSに商品情報を投稿する、ブログに役立つコンテンツを投稿してSEOの流入を期待するなどの方法により、告知や集客にかかるコストを抑えられます。

ネットショップ開業後は、顧客の信頼獲得が必須です。

商品の品質を高めるだけでなく、丁寧な梱包や速やかな発送、誠実な問い合わせ対応などを行うことで、信頼関係を構築してショップのファンを獲得できます。ファンを獲得できれば、長期的な売上につながり、ネットショップ失敗のリスクを抑えられます。

ネットショップを開業する際は、炎上に十分注意しなければなりません。

ネットショップの集客にSNSや広告を活用した際、過激な表現や誤解を招く表現、過度な誇張などを用いると、炎上のリスクがあります。

炎上すれば、ネットショップの信頼は失われて顧客が離れてしまいます。ブランドイメージを損なわないよう、SNSなどの発信内容には気を付けましょう。

ネットショップ開業時は、知っておくべき注意点がいくつかあります。以下で詳しく解説します。

ネットショップ開業の際は、販売が禁止されている商品を取り扱うことは避けましょう。

各ECサイト制作サービスやモールでは、法律や安全性確保の観点から、ネットショップでの販売禁止商品を定めています。販売禁止商品は、たとえば以下のようなものです。

上記以外にも、犯罪に使用されるおそれがある商品や第三者の知的財産権を侵害する商品など、販売が禁止されている商品は多数あります。

販売が禁止されている商品を取り扱うと、ショップが非公開となり売上が得られなくなるため、商品を登録する前に必ず使用するサービスの利用規約を確認してください。

ネットショップ開業時は、取り扱う予定の商品の販売に届出が必要かどうかを確認しましょう。

ネットショップ販売で主に必要な許可・免許・手続きは、以下のとおりです。

許可や手続きをせずに該当の商品を販売した場合、罰則が科せられます。販売したい商品が決まったら、管轄の保健所や税務署、または国税局・税務署などの公式サイトなどで届出の必要性を必ず確認してください。

ネットショップを開業する際には、特定商取引法に基づく表記をする必要があります。

特定商取引法とは、トラブルから消費者を守るための法律です。通信販売を利用する消費者は、販売ページや公式サイトなどの表示（広告）を通じてのみ販売や契約の条件の把握が可能です。

そのため、ネットショップには特定商取引法に基づく表記が義務付けられています。

記載しなければならない項目の例は、以下のとおりです。

個人がネットショップを開業するためには、いくつかの手順を踏んで準備を進める必要があります。開業届の提出や確定申告などの手続きも必要なため、忘れずに行いましょう。

また、必要資金の目安は出店方法や購入するものによって異なるため、予算を考慮しながら準備を進めることが重要です。個人がネットショップで失敗しないためのポイントや注意点を押さえて、開業を成功させましょう。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

個人がネットショップを開業するには、以下の手順で準備を進める必要があります。

詳しくは、記事内「個人でネットショップを開業する手順」をご覧ください。

個人におすすめの出店方法は「ECサイト制作サービスを利用して自社サイトを作る」ことと「ECモールに出店する」ことです。それぞれ特徴が異なるため、サービス内容を確認したうえで決めましょう。

詳しくは、記事内「③ネットショップの出店方法を決める」をご覧ください。