消費税還付を受ける条件とは？申告・仕訳方法や必要書類について解説

消費税還付とは、支払った消費税額が受け取った消費税額よりもよりも上回った場合に、その差額を還付金として受け取れる制度です。

消費税還付の対象者は、原則課税方式を採用している課税事業者です。輸出取引を行う事業者や建物・機械など多額の設備投資を行った事業者は、還付を受けられる可能性が高くなります。還付を受けるには、申告書に加えて明細書など書類の提出が必要です。

本記事では、消費税還付の仕組みや対象者、条件、申告方法などを詳しく解説します。

• 消費税還付とは
• 消費税還付の対象となる法人・個人事業主
• 課税事業者
• 原則課税方式を適用している事業者
• 消費税還付が受けられるケース
• 主な事業が輸出業で売上げの大半が免税取引であるケース
• 設備投資などにより課税仕入れが高額になったケース
• 大幅な赤字となったケース
• 消費税還付を受ける申告方法・手続きの流れ
• 1 消費税の還付申告書を作成する
• 2 課税売上割合等に関する計算表を作成する
• 3 消費税の還付申告に関する明細書を作成する
• 4 申告期限内に税務署長へ必要書類を提出する
• 5 消費税の還付金を受け取る
• 消費税還付はいつ受け取れる？
• 消費税の還付金を受け取った際の仕訳方法・勘定科目
• 税抜経理方式による仕訳
• 税込経理方式による仕訳
• 消費税の還付金の計算方法
• 非課税取引に該当する費用
• 消費税還付を受け取った事例
• 消費税還付申告をすると税務調査が入りやすい？
• 消費税還付申告の税務調査で確認されるポイントは？
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

消費税は、商品・サービスの消費に対して広く公平に課税される間接税です。特に原則課税制度の場合は、支払った消費税額と受け取った消費税額の差額を計算して納付します。

消費税還付とは、支払った消費税額と受け取った消費税額より多い場合に、要件を満たせば差額が還付される制度です。

納付すべき消費税額は、顧客から受け取った消費税額から支払った消費税額を差し引いて計算します。

消費税還付が受けられるのは、支払った消費税額が顧客から受け取った消費税額より多い場合であり、かつ以下に該当する事業者に限られます。

課税事業者とは、消費税を納税する義務がある事業者のことです。

消費税の納税義務が生じるのは課税事業者のみであるため、免税事業者は消費税還付の対象にはなりません。

以下のいずれかに該当する場合は、消費税還付の対象となる課税事業者です。

なお、基準期間と特定期間は、それぞれ以下のとおりです。

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消費税の計算方法には、以下の3つがあります。

これらのうち消費税還付が受けられるのは、原則課税方式を採用している場合のみです。

原則課税方式では、課税売上高にかかる消費税額から課税仕入れにかかる消費税額を差し引いて納税額を算出します。

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簡易課税方式は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の中小事業者の納税事務負担を軽減するための方式で、仕入税額控除の計算を簡素化できます。

簡易課税方式では、課税売上にかかる消費税額にみなし仕入率をかけて、納付する消費税額を算出します。

簡易課税制度を適用するときのみなし仕入率は、以下のとおりです。

みなし仕入率は、事業区分ごとに異なる割合が設定されています。

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2割特例は、インボイス制度の経過措置として導入された制度です。2割特例では、免税事業者からインボイス発行事業者になった場合、課税売上にかかる消費税額の20％を納付額とします。

そのため、簡易課税方式や2割特例を適用している事業者は、消費税還付の対象とはなりません。

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消費税還付の対象事業者が以下のケースに該当する場合は、消費税還付が受けられる可能性があります。

輸出取引や免税店での販売は消費税が免除となり、それらに対する課税仕入れには消費税が含まれています。

そのため、主な事業が輸出業や免税店での販売である場合は、支払った消費税の還付を受けられる可能性があります。

なお、輸出免税の適用を受けるには、輸出許可書などの書類を保存することが必要です。

建物や自動車、機械などの高額な設備投資を行うと、支払った消費税額も高額になります。

課税売上にかかる消費税額を課税仕入れにかかる消費税額が上回る場合は、消費税還付を受けられます。

なお、土地の購入は非課税取引に該当するため、消費税計算の対象外です。

事業が赤字になった場合は、課税仕入れにかかる消費税額が課税売上にかかる消費税額を上回ることがあります。この場合、仕入税額控除しきれなかった分は、還付申告により還付されます。

なお、給料や税金などは仕入税額控除の対象外であるため、赤字であっても必ず消費税還付が受けられるわけではありません。

消費税還付を受けるための手続きの流れは以下のとおりです。

消費税還付の申告書は、消費税の確定申告に用いる申告書と同じです。還付申告を行う際も、確定申告と同様に上記申告書の提出が必要です。

申告書には、事業者の名前や屋号などの基本情報・売上高・納税に必要な消費税額などを記入します。なお、申告書は法人用と個人事業主用とで分かれているため、国税庁のホームページから該当するものをダウンロードしてください。

消費税の還付申告を行う場合は、「課税売上割合等の計算表（付表1-3）」と「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（付表2-3）」の両方を作成・提出する必要があります。

付表1-3では、課税売上高や非課税売上高などをもとに課税売上割合を算出し、付表2-3では、その課税売上割合をもとに控除対象となる仕入税額を計算します。

消費税の還付申告を受けるには、「消費税の還付申告に関する明細書」の提出が必要です。この書類には、還付申告が必要になった理由や取引の詳細、仕入金額などを記載します。

明細書を作成する際は、国税庁「消費税の還付申告に関する明細書の記載例」を参考にしてください。

1〜3の書類の用意ができたら、期限内に税務署に提出します。申告期限は、個人事業主と法人で以下のように異なります。

また、消費税の確定申告書類の提出方法には、以下の3つがあります。

消費税還付の申告をしてから還付金を受け取るまでには、ある程度の日数がかかります。

還付金の受取方法には、以下の2つがあります。

なお、預貯金口座への振り込みは、申告者本人名義の口座に限られます。また、一部のインターネット専用銀行には還付金の振り込みができません。

還付金の受け取りまでは、申告書の記載内容や添付書類の審査などの支払手続きにより、一定の日数を要します。特に2月および3月の所得税や消費税の確定申告期間中に、税務署の窓口や郵送で申告をする場合は、1ヶ月～1ヶ月半ほどの日数が必要です。

ただし、e-Tax（電子申告）で提出した還付申告は3週間程度で処理されます。

消費税の還付金を受け取った際は、「未収消費税」の勘定科目で仕訳を行う必要があります。

仕訳方法は、税抜経理方式か税込経理方式かによって異なります。

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税抜経理方式とは、売上高や仕入高などを税抜金額と消費税額に分けて仕訳する方法です。

消費税額が明確になるため、期中でも納税額が把握しやすいメリットがあります。一方で、経理処理が煩雑になるといったデメリットもあります。

税抜経理方式を用いて消費税の還付金を仕訳する方法は、以下を参考にしてください。

税抜経理方式による決算時の仕訳

税抜経理方式による消費税の還付金入金時の仕訳

税込経理方式は、消費税額を売上高に含めて仕訳する方法です。

税込で仕訳できるため、消費税額と売上高を分ける手間がかからないことが大きなメリットです。ただし、決算になるまで正確な納税額が把握しにくいというデメリットがあります。

税込経理方式を用いて消費税の還付金を仕訳する方法は、以下を参考にしてください。

税込経理方式による決算時の仕訳

税込経理方式による消費税の還付金入金時の仕訳

納める消費税額の計算方法は以下のとおりです。

消費税還付の対象事業者で、上記の計算式により算出された数字がマイナスになった場合は、そのマイナス分が還付されます。

なお、非課税取引に該当する費用は、消費税額の計算には含まれません。

以下の費用は、非課税取引に該当するため消費税額計算の対象外となります。

小売業で消費税還付を受け取った事例を紹介します。

この事例では、計算の結果として受け取れる消費税還付の金額は320万円となります。

一般的に多額の消費税還付申告をすると税務調査が入りやすいといわれています。税務調査が入りやすいといわれる理由は、以下のとおりです。

消費税について不正をなくすための国税当局の取り組みは近年強化されています。

こうした状況から、消費税還付申告についても、不自然な点や疑わしい点があれば税務調査の対象とされやすくなっていると考えられます。近年の消費税還付申告の件数は年々増加しており、それに伴って税務調査の件数は増加傾向です。

また、輸出や訪日外国人向けの免税店での販売など、海外関連の取引には消費税が免除されるものも多く、消費税の還付を受けやすいと考えられます。こうした取引は不正が発生する可能性もあり、特に輸出などは高額になることがあるため、税務調査が多く実施される要因となり得ます。

消費税還付申告の税務調査で確認される主なポイントは、以下のとおりです。

• 仕入税額控除の計算が正しいか
• 領収書や請求書に不備はないか
• 仕入れや売上に問題はないか

仕入税額控除の計算が正確であるか、また、その証拠となる領収書や請求書が適切に保存されているかは、税務調査の際に重点的に確認されると考えられます。

また、インボイスの記載要件の不備はないか、架空の仕入れや売上の計上漏れなども確認されることが想定されます。日頃から正確な記帳と証拠書類の保存を徹底しておきましょう。

消費税還付とは、一定の納税方式の場合に支払った消費税額が顧客から受け取った消費税額よりも多い場合に、その差分を還付金として受け取れる制度です。ただし、消費税還付を受けるには課税事業者であること、かつ原則課税方式を採用していることなどの条件が設けられています。

また、消費税の計算には非課税取引は含まれないため、正しく仕訳・計算しなければなりません。適正な事業運営のためにも、消費税の管理は正しく行いましょう。

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消費税還付金とは、支払った消費税額が顧客から受け取った消費税額よりも多い場合に受け取れる還付金のことです。消費税還付を受けるには、課税事業者であり原則課税方式を用いている必要があります。

詳しくは、記事内「消費税還付とは」をご覧ください。

消費税が還付される理由は、以下のようなものが挙げられます。

詳しくは、記事内「消費税還付とは」「消費税還付が受けられるケース」をご覧ください。