「2020年 中小企業向け」
新型コロナウイルスに
関連した感染症
対策情報
新型コロナウイルスに関連した
感染症対策情報
新型コロナウイルスの拡大が経済へのマイナス影響が日に日に増しています。
外出自粛要請による消費の減少や、世界各国における生産活動の縮小などの影響で飲食業や観光業、小売業など厳しい状況が継続されると予想されています。
freeeでは「スモールビジネスを、世界の主役に」というMissionを掲げており、少しでもスモールビジネスに従事する方々が今回の新型コロナウイルスにおける被害を最小限に抑え、事業継続のお力添えができればと思い、公的機関の中小企業支援策やfreeeにおける情報提供をまとめました。
公開：2020/03/31
最終更新：2020/06/19
家賃支援給付金に関する情報を追加しました
※随時更新。記載の内容は変更される場合がありますのでご留意ください。
資金繰りや雇用維持、テレワークの運用にお困りの方へ
freeeセミナー動画をご活用ください
税理士や社労士とfreee社員が、融資や助成金、給付金、テレワークに関する詳しい内容を解説します。
政策金融公庫のコロナ融資
融資の成功/失敗事例を紹介！新型コロナ感染症特別貸付セミナー(2020年5月28日開催)
雇用調整助成金
助成金に強い社労士に聞く。最新！雇用調整助成金セミナー(2020年5月27日開催)
各種給付金について
税理士登壇「東京都感染拡大防止協力金」申請方法 解 説オンラインセミナー(2020年4月22日開催)
コロナ関連の融資全般まとめ
融資に強い税理士に聞く。コロナウイルス対策の融資制度(2020年4月28日開催)
テレワークの導入
freeeでは全社員がテレワークを導入！導入の課題やおすすめツールをカンタン解説
テレワークの経理
実際に３ヶ月のテレワークで四半期決算を迎えた経理に聞く「よかったこと/大変なこと」
新型コロナ対策融資・持続化給付金
利用シミュレーション(無料)
売上状況の入力と3つの質問に回答すると、新型コロナ対策として発表されている持続化給付金の給付見込額や、融資制度、利子補給制度の利用可能性が確認できる「シミュレーションサービス」の提供を開始しました
新型コロナ感染症の経済対策に対する
会計freee/人事労務freeeでの書類作成および運用について
会計freeeを利用している方向けに、持続化給付金に必要な売上台帳の出力方法や、人事労務freeeを利用している方向けに休業手当の記載・運用方法などをご案内したまとめヘルプページをご用意しております。
資金繰りにお困りの方へ
- 家賃支援給付金に関して(6/19更新)
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- 新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給することが令和2年度第2次補正予算の成立により確定しました。
- 家賃支援給付金の対象や納付額の概要はこちら（経済産業省）
- 持続化給付金に関して(5/22更新)
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- 売上高が50％以上減少している場合に、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内の給付金が支給されます。5/1より申請受付が始まっており、通常２週間程度で入金される予定です。電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方向けに「申請サポート会場」が完全事前予約制で設置されています。
- 持続化給付金の申請はこちら（中小企業庁）
- 地方自治体における感染拡大防止の休業に対する協力金(5/1更新)
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- 国だけでなく、県や市においても感染拡大防止のため休業を行なった事業主に対して協力金が出されています。各都道府県にまとめられた情報をご覧ください。
- 休業協力金（都道府県別）（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
- 国税の猶予制度に関して(4/24更新)
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- 国税局猶予相談センターにて、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な方からの、猶予制度に関する質問や相談を専門に受付を行なっています。
- 国税局猶予相談センターのご案内（国税庁）
- 資金繰りに特化した相談窓口
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- 経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの発生により、影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象に、金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」を開設しています。 開設時間：平日・休日ともに、9時～17時
- 中小企業金融相談窓口（経済産業省）
- 新型コロナウイルスに関連する助成金や融資に関するまとめ記事
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- freeeで開催したウェブセミナーの内容を記事でも公開しております。
新型コロナウイルスに関連する融資制度とは？ 無利子・無担保融資の概要や対象などカンタン解説
リライル会計事務所 野口五丈氏による新型コロナウイルスに関連する融資制度、セーフティーネット保証などの対象や金利についての情報をご紹介します。
最終更新日：2020/05/08
【2020年5月公開】新型コロナウイルスに関係する主な給付金とは？ 対象者や支給額、申請方法までわかりやすく解説！
高橋創税理士事務所 高橋 創氏による新型コロナウイルスに関連する主な給付金(特別定額給付金、感染拡大防止協力金、持続化給付金)の4月28日時点の最新情報をわかりやすくご紹介します。
最終更新日：2020/05/08
雇用維持や雇用関連助成金にお困りの方へ
- 雇用調整助成金の手続きの簡素化とオンライン申請について(5/22更新)
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- 5/19より小規模事業主（※従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主）の方については、支給申請に必要な書類や手続きが簡素化されました。電子申請の利用も5/20より開始していましたが、システムトラブルにより厚生労働省は、現在受け付けを中止しています
- 雇用調整助成金の様式ダウンロード（コロナ緊急特例期間用）（5/19厚生労働省更新）
- 雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金のまとめ記事
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- freeeで開催したウェブセミナーの内容や、厚生労働省の情報をまとめた記事を公開しております。
雇用調整助成金とは？申請書類から申請方法まで社労士がわかりやすく解説
ポライト社会保険労務士法人の榊 裕葵氏に雇用調整助成金の詳しい申請方法をわかりやすく解説してい ただきます。
最終更新日：2020/06/01
新型コロナウイルスに関連する助成金とは？支給額から対象となる事業者までわかりやすく解説
スポット社労士くん社会保険労務士法人 溝渕麻理氏による、雇用調整助成金はもちろん、小学校休業等対応助成金の対象や支給額についてご紹介します。
最終更新日：2020/05/08
何から手をつければよいのか
お困りの方へ
- 相談窓口
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- 日本政策金融公庫、商工会議所、中小企業庁及び地方経済産業局等において、以下の電話窓口で土曜日・日曜日も中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けています。
- 経営相談窓口一覧（経済産業省）
- 経済産業省における支援策
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- 最新の支援情報が随時アップデートされておりますのでブックマークしてご覧いただくことを推奨いたします。
- 新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省）
freeeが提供する
資金繰りサービス
スモールビジネスに従事される方を対象にした様々な資金繰りサービスをご用意しています。
オファー型融資
- 1週間程度で入金
- 財務状態に応じて最大3,000万円
- 6ヶ月程度の短期融資
- 面倒な資料作成は不要
- 提携金融機関は順次追加予定
請求書ファイナンス
- 最短即日入金
- 債権額に応じて最大1,500万円
- 売掛金の入金日までの1,2ヶ月程度をつなぐ短期運転資金に
- 借り入れではないので、担保や代表者保証も不要
- オンラインで申し込み完結
freeeカード
- 創業時から発行可能
- freeeの利用状況に応じて限度額をUp。最大300万円まで可能
- 財務状態に合わせて限度額をリアルタイムに表示（予定）
テレワークを導入を検討される方へ
- 新たにテレワークを導入した中小企業に対する助成金(4/10更新)
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- 新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う中小企業事業主を支援する助成金が一時的に設けられています。テレワークのために購入したIT機器や労使協定の作成などにかかった費用などが対象とされています。詳しくはリンクをご参照ください。
- 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）（厚生労働省）
- テレワーク導入に関する情報
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- freee株式会 社では新型コロナウイルス拡大防止と安全確保を目的に、雇用形態に関わらず全従業員が原則テレワークを行っています。どのように行なっているのか利用ツールや注意点など、記事と動画にてご紹介しております。
テレワークとは？ 導入メリットや導入時の3つのポイントを簡単に解説
新型肺炎の影響をうけ、急速な拡大を見せるテレワーク。テレワークを導入することによって様々なメリットが存在します。導入方法や運用のコツがよくわからない企業も多いのではないでしょうか？
この記事では、テレワークの導入メリットから運用方法のコツまで簡単に解説します。
最終更新日：2020/03/19
テレワーク時こそ活きる
クラウドを利用した
バックオフィス体制
クラウドソフトfreeeなら場所やデバイス問わずに活用できるので、テレワークでも経理や労務作業が可能です。
クラウドで変わる経理
従来は数台のパソコンに会計ソフトを入れて作業していましたが、今ではどのパソコンからでも、どこにいてもアクセスできます。
freeeは経費申請などのワークフローもクラウドなので、申請から承認までのタイムラグを解消。また管理チームのメンバー全員で数値を共有できたり、リアルタイムで会計事務所とも連携するなど、業務が大幅に効率化されました。
株式会社エル・エム・ジー マーケティング支援、従業員数41〜100名
freeeは資金繰りサービスからテレワーク導入を見据えた
クラウドへのバックオフィス移行までこれ1つで対応
会計freeeは、シェアNo.1のクラウド会計ソフトです。※BCN調べ (2017/9)
クラウドだから便利
経理を「自動化」
業務全体を効率化
