副業に関する相談窓口とよくある質問
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目次
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副業を始めたいと思っても、「本当に稼げるのか」「勤務先に知られるのでは」「確定申告が必要になるのか」など、疑問や不安から踏み出せないことも少なくありません。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構の調査によると、本業のみの人のうち33.2%が「副業したいと思う」と回答しています※。一方で、有職者に占める副業者の割合は6.0％にとどまっており、関心はあっても実際に始められていない人が一定数いると考えられます。
副業を検討する際は、収入の見込みだけでなく、勤務先の就業規則、税金・確定申告、トラブル時の相談先も確認しておくことが重要です。本記事では、副業に関するよくある質問と、相談内容に応じた主な窓口を解説します。
副業のよくある相談①副業って稼げるの？
副業に関するよくある相談のひとつに「副業は稼げるのか？」があります。
テレビ・新聞・雑誌・Webなどのメディアでは、「収入アップ」の視点で副業が取り上げられることが少なくありません。独立行政法人 労働政策研究・研修機構によると、1ヶ月の副業収入が月額5万円未満の人は4割を超えている一方で、10万円以上の人も3割近くにのぼります※。
ただし、副業の多くは本業の始業前・終業後や休日を利用して行うため、使える時間が限られます。収入は副業の内容や作業時間によって異なるため、まずは月数万円の収益を目安に、無理のない範囲で始めることが重要です。
また、副業には収入アップだけでなく、人脈構築・スキルアップ・起業準備・生きがい・やりがいなどのメリットもあります。こうしたメリットも考慮して取り組むことで、無理なく継続しやすくなります。
なお、安定した収入を得られるか不安がある場合は、副業やフリーランス向けのキャリア相談を受けることも選択肢のひとつです。
出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「副業者の就業実態に関する調査」
副業のよくある相談②副業禁止の会社で副業するには？
副業に興味をもったものの、勤務先の就業規則で副業が禁止されているケースもあります。このような場合は、まず就業規則を確認したうえで、必要に応じて上司や人事担当者に相談しましょう。
厚生労働省の「モデル就業規則」は、2018年1月の改定で副業・兼業を原則認める方向に見直されました。ただし、勤務先の就業規則で副業に関するルールが定められている場合は、まずはその内容を確認し、届出や許可など必要な手続きを行いましょう。
また、会社によっては「第三者に雇用されていない場合は認める」など、副業の内容や働き方によって取り扱いが異なるケースもあります。副業を始める前に、許可や届出が必要かどうかを確認しておきましょう。
なお、一般的に株式投資・外貨投資・不動産投資などは「投資」に分類され、勤務先によっては副業禁止規定の対象に含まれないことがあります。ただし、勤務先のルールや業務への影響によって判断が異なる場合があるため、不安がある場合は就業規則を確認することが重要です。
副業のよくある相談③副業を禁止している会社が制度を整備するには？
現在は副業を禁止している会社が副業制度を導入する場合、まず副業を認める範囲や手続きを明確にしておく必要があります。
副業を認める際は、情報漏えい・競業行為・利益相反・長時間労働などのリスクが課題になりやすいため、あらかじめ対応方針を定めておくことが重要です。
たとえば、従業員に副業先の業務内容や勤務時間を申告してもらうことで、本業への支障や競業行為、利益相反の有無、長時間労働による健康障害リスクなどを確認しやすくなります。
また、副業を認めることで、従業員のキャリア形成を支援できるほか、人材流出の防止や採用力の向上につながる可能性もあります。
副業制度を整備する際は、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」や「モデル就業規則」を参考にしましょう。必要に応じて、働き方改革推進支援センターや社会保険労務士などに相談する方法もあります。
副業のよくある相談④副業が会社にバレるケースは？
会社に副業がバレる主な原因のひとつは、副業によって住民税の額が増加することです。
住民税は、個人の所得に応じて課せられる税金です。本業以外の所得が増えると、住民税額も増える場合があります。
なお、会社員の住民税は、通常、勤務先が給与から天引きする「特別徴収」です。特別徴収では、給与から差し引く住民税額が勤務先に通知されるため、税額の変化から本業以外の所得を把握される可能性があります。
副業による所得が事業所得・雑所得など給与所得以外の場合は、確定申告書の住民税に関する事項で「自分で納付」を選択することで、副業分の住民税を普通徴収にできる場合があります。普通徴収では、自宅に届く納付書などで本人が住民税を納める仕組みです。
ただし、副業の収入がアルバイトなどの給与所得に該当する場合、副業分のみを普通徴収に切り替えることは原則としてできません。また、自治体の取り扱いによって希望どおりにならない場合もあるため、事前に居住地の自治体へ確認しておくことが重要です。
就業規則で副業に関するルールが定められている場合は、まず内容を確認し、必要に応じて人事や上司に相談しましょう。
副業のよくある相談⑤確定申告が必要になるケースは？
会社員などの給与所得者が副業をしている場合、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。所得とは「収入から経費を引いた金額」であり、総収入ではありません。
副業にかかったお金は、業務に関連する支出であれば経費として所得から差し引くことができます。たとえば、交通費・材料費・打ちあわせや作業で利用した喫茶店代などが該当します。
ただし、私的な支出は経費として認められません。また、事業とプライベートの両方に関わる支出は、合理的な基準で家事按分を行い、事業分のみを経費として計上します。
なお、給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下であっても、住民税の申告は別途必要になる場合があります。
確定申告が必要なケースや経費計上の範囲について不明点がある場合は、税務署や税理士に相談しましょう。
副業に関する相談窓口
副業に関する相談先は複数あります。具体的な助言を受けるには、相談内容に合った窓口を選ぶことが重要です。
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| 相談内容 | 相談先・窓口 | 相談できること |
|---|---|---|
| 副業の始め方や選び方に悩んでいる | キャリアコンサルタント、フリーランス向け相談サービス | 自分に合う副業、スキルの棚卸し、働き方の方向性などを相談できる |
| 税金や確定申告について知りたい | 税理士、税務署 | 確定申告の要否、経費にできる範囲、申告方法などを相談できる ※税務署への相談は一般的な説明・相談に限られる |
| 経営・開業について相談したい | よろず支援拠点 | 起業、集客、事業計画、補助金・助成金などを相談できる |
| 副業トラブルや怪しい勧誘を不安に感じている | 消費者ホットライン（188） 警察相談専用窓口（#9110） |
副業詐欺や不審な勧誘について相談できる |
| 副業制度を整備したい （企業・担当者向け） |
社会保険労務士 働き方改革推進支援センターなど |
就業規則、副業ルール、労務管理上の注意点などを相談できる |
相談先に迷う場合は、税務署やよろず支援拠点などの無料相談窓口を活用し、個別判断が必要な場合は専門家への相談も検討しましょう。
まとめ
副業を始める際は、収入の見込みだけでなく、勤務先への影響や確定申告の要否なども確認しておく必要があります。
一方、副業には収入源を増やせるだけでなく、新たなスキルの習得や将来の働き方を考えるきっかけになるなどのメリットもあります。
税金や会社のルールを正しく理解したうえで、自分に合った働き方を検討しましょう。
相談先は内容によって異なるため、疑問点を整理し、税務署・税理士・キャリア相談窓口など、目的に合った窓口を活用することが有効です。
freee開業で、税務署に行かず開業届をかんたん作成
副業の規模が大きくなり、事業として展開する場合は、各種手続きが必要です。 「開業届」や「青色申告承認申請書」などを提出するにあたっては、記入する内容や準備すべきものを事前に把握する必要があります。初めて対応する際は、書き方や手順がわからずつまずくこともあるでしょう。
そこでおすすめなのが、開業手続きのサポートを行う「freee開業」です。
freee開業はステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出を完成させることができます。作成が可能な届出は以下のとおりです。
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 事業開始時に提出する開業届 |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 青色申告実施の承認を得るための申請書 |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 家族や従業員に給与を支払うための申請書 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための申請書 |
| 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書 | 青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための申請書 |
freee開業での書類作成ステップ
freee開業で書類を作成する、具体的な手順を紹介します。指示に沿って必要事項を記入していくだけです。
Step1：準備
まずは申請者の情報を入力します。
次に、働く場所を選択します。
仕事の種類と概要を選択します。迷いやすい業種も選択式で入力しやすくなっています。
屋号の有無と事業開始日を入力します。屋号が不要の場合は「入力しない」を選択してください。
「入力する」を選ぶと、記入欄が出てきます。
事業所得・不動産所得・山林所得のいずれかを選択します。
給与を支払う従業員がいる場合は、その詳細を入力します。
最後に、確定申告の区分を選択します。所得の種類や金額などを踏まえて、適した申告方法を選んでください。
Step2：提出
まずは提出先を選択します。
提出候補の地区は、入力した住所をもとにプルダウンで出てきます。地区を選ぶと提出先の税務署が表示されるため、そちらに開業届を提出しましょう。
次に、提出方法の選択です。スマホとマイナンバーカードがあれば、作成した開業届をオンラインで提出できます。
税務署への直接訪問や郵送で提出する場合は、書類をすべてプリントアウトします。印刷後、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。
提出前に、必要な書類がそろっているか確認しましょう。
オンラインで提出するときは、マイナポータル経由でe-Taxの連携が必要です。
連携が完了したら、マイナンバーを入力しfreee電子申告・申請アプリから必要情報の入力とマイナンバーカードのスキャンを行えば提出完了です。
提出後、受付結果の確認も行えます。
事業をスタートする際や、青色申告をしたい場合・切り替えたい場合など、届出が必要な場面は多く手続きは煩雑です。
しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届出の作成が完了します。個人で事業を展開する方は、ぜひ利用をご検討ください。
よくある質問
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副業の悩みはどこで相談できる？
副業に関する相談窓口には、キャリアコンサルタント・税務署・税理士・よろず支援拠点・消費者ホットラインなどがあり、相談したい内容によって適した相談先が異なります。
副業に関する悩みの相談先について詳しくは、「副業に関する相談窓口」をご覧ください。
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副業は何万円までならバレない？
会社にバレない金額を一概に示すことはできません。
副業によって本業以外の所得が増えると、住民税額の変化から勤務先に把握される可能性があります。また、副業の収入が給与所得に該当する場合など、副業分のみを普通徴収に切り替えることは原則としてできません。
勤務先にバレるケースについて詳しくは、「副業のよくある相談④副業が会社にバレるケースは？」をご覧ください。
監修
大柴 良史
1980年生まれ、東京都出身。IT大手・ベンチャー人事部での経験を活かし、2021年独立。年間1000件余りの労務コンサルティングを中心に、給与計算、就業規則作成、助成金申請等の通常業務からセミナー、記事監修まで幅広く対応。ITを活用した無駄がない先回りのコミュニケーションと、人事目線でのコーチングが得意。趣味はドライブと温泉。
松浦 絢子
松浦綜合法律事務所代表。京都大学法学部、一橋大学法学研究科法務専攻卒業。東京弁護士会所属（登録番号49705）。法律事務所や大手不動産会社、大手不動産投資顧問会社を経て独立。IT、不動産、相続、金融取引など幅広い相談に対応している。さまざまなメディアにおいて多数の執筆実績がある。
