補聴器は医療費控除の対象になる?条件・手続きの流れ・還付額の目安をわかりやすく解説
目次
医療費控除の確定申告は
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補聴器の購入費用は、一定の条件を満たせば医療費控除の対象になります。補聴器相談医の診察を受けたうえで認定補聴器専門店にて購入した補聴器は、確定申告を通じて医療費控除の適用を受けられます。
補聴器であれば全てが控除対象になるわけではなく、購入前に補聴器相談医の診察を受け、所定の書類を取得する手順を踏む必要がある点に注意が必要です。
本記事では、補聴器の医療費控除の条件や手続きの流れ、還付額の目安、確定申告の方法について解説します。
補聴器の購入費用が医療費控除の対象になる条件
補聴器の購入費用で医療費控除を受けるためには、以下の3つの条件を全て満たす必要があります。
補聴器の購入費用が医療費控除の対象になる条件
- 補聴器相談医(耳鼻咽喉科の専門医)の診察を受ける
- 「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を受領する
- 認定補聴器専門店または認定補聴器技能者のいる店舗で補聴器を購入する
補聴器が医師の診療や治療を受けるために直接必要であり、かつ購入費用が一般的に支出される水準を著しく超えない場合に、医療費控除の対象として認められます。国税庁も、診療情報提供書に基づいて購入した補聴器の費用は医療費控除の対象になるとの見解を示しています。
【監修者のコメント】補聴器は高額な買い物になることもあるため、購入前の手順確認が大切です。まず補聴器相談医を受診し、必要と判断された場合は医師に「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を作成してもらいます。そのうえで、認定補聴器専門店で購入するなど、必要な手順に沿って進めると安心です。
補聴器相談医の診察を受ける
補聴器相談医とは、補聴器に関する専門的な知識を有する耳鼻咽喉科の医師です。一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が認定した医師であり、補聴器の適合判定に必要な診察や検査を行います。
補聴器相談医は、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会のWebサイトで検索できます。都道府県別に一覧が公開されているため、居住地の近くで補聴器相談医を探し、受診の予約を取りましょう。
補聴器相談医を受診する際は、聴力検査などの診察が行われます。補聴器が医学的に必要と判断された場合、「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の交付を受けられる仕組みです。
「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を受領する
「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」とは、補聴器相談医が補聴器の必要性を認めた場合に交付する書類です。
診療情報提供書には、患者の聴力データや補聴器の装用に関する医学的な所見が記載されます。認定補聴器専門店は診療情報提供書の内容をもとに、患者に合った補聴器を選定・調整(フィッティング)します。
なお、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が公表する資料では、診療情報提供書について「発行後○ヶ月以内」といった有効期限の定めは確認できません。ただし、取得後は記載された販売店・認定補聴器技能者へ持参し、速やかに補聴器を購入しましょう。購入まで期間が空いた場合は、補聴器相談医や販売店へ確認することを推奨します。
確定申告では、補聴器の購入費を医療費控除の明細書に記載します。「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の写しと領収書は申告書への添付を要しませんが、税務署から提示・提出を求められる場合に備えて保存します。
認定補聴器専門店または認定補聴器技能者のいる店舗で補聴器を購入する
診療情報提供書を持参し、認定補聴器専門店または認定補聴器技能者のいる店舗で補聴器を選定・購入します。
認定補聴器専門店とは、公益財団法人テクノエイド協会が認定した補聴器の専門販売店です。認定補聴器専門店には、テクノエイド協会が認定した「認定補聴器技能者」が在籍しており、診療情報提供書の内容にもとづき補聴器のフィッティングを実施します。
認定補聴器専門店や認定補聴器技能者のいる店舗は、テクノエイド協会の検索システムで都道府県別に検索可能です。
購入が完了したら領収書を受け取りましょう。領収書は確定申告の際に必要になるため、5年間の保管が求められます。
出典:国税庁「補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて(情報)」
出典:一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会「補聴器購入者が医療費控除を受けるために」
出典:一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会「補聴器相談医」
出典:一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会「補聴器相談医名簿」
出典:一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会「診療情報提供書記載要領」
出典:公益財団法人テクノエイド協会「認定補聴器専門店」
出典:公益財団法人テクノエイド協会「認定補聴器専門店検索」
出典:国税庁「No.1119 医療費控除に関する手続について」
補聴器の医療費控除を受けるまでの手続きの流れ
補聴器の医療費控除を受けるまでの手続きは、大きく4つのステップで構成されます。
補聴器の医療費控除を受けるまでの流れ
- 補聴器相談医を受診
- 診療情報提供書を取得
- 認定補聴器専門店で購入
- 確定申告で医療費控除を申告
耳鼻咽喉科の補聴器相談医を受診し、聴力検査を受ける
補聴器相談医から「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を取得する
認定補聴器専門店で補聴器を購入し、領収書を受け取る
翌年の確定申告で医療費控除を申告し、所得税の還付・住民税の軽減を受ける
ステップ1からステップ3までは、補聴器の購入が完了するまでの流れです。ステップ4の確定申告は、原則として補聴器を購入した年の翌年2月16日から3月15日までの期間に行います。
なお、還付申告(税金の還付を受けるための申告)であれば、翌年の1月1日から5年間にわたって申告が可能です。確定申告の期間に間に合わなかった場合でも、5年以内であればさかのぼって申告できます。
手続きに必要な書類一覧
確定申告で補聴器の医療費控除を申告する際に必要な書類は、以下のとおりです。
確定申告で補聴器の医療費控除を申告する際に必要な書類
- 確定申告書(第一表・第二表)
- 医療費控除の明細書
- マイナンバーカードまたはマイナンバーが確認できる書類 + 本人確認書類
- 補聴器の領収書(提出は不要だが5年間保管が必要)
- 「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の写し(コピー)※
申告時に提出するもの
本人確認に必要なもの
自宅で保管するもの(5年間)
※求められた場合
診療情報提供書の写しと補聴器の領収書は、確定申告後も5年間保管する義務があります。税務署から提示や提出を求められた場合に対応できるよう、管理しておきましょう。
出典:国税庁「確定申告についてのお知らせ(医療費控除)」
出典:国税庁「No.2030 還付申告」
出典:国税庁「No.1119 医療費控除に関する手続について」
補聴器の医療費控除でいくら戻る?還付金額の計算方法
補聴器の医療費控除で還付される金額は、補聴器の購入費用と所得税率によって異なります。
医療費控除の計算式は以下のとおりです。
医療費控除の計算式
医療費控除額※1 = 1年間に支払った医療費の合計額 - 保険金などで補てんされる金額 - 100,000
※1 医療費控除額の上限は200万円です。
※2 総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく「総所得金額等 × 5%」を差し引きます。
医療費控除額に所得税率を掛けた金額が、所得税等の軽減額のおよその目安です。
ただし、実際の還付額は源泉徴収税額や予定納税額など、すでに納付している所得税額によっても異なります。さらに、翌年度の住民税からも医療費控除額の10%相当の負担軽減につながります。
所得税率と還付金額の関係
所得税の税率は、課税所得金額に応じて以下の7段階に区分されています。
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| 課税所得 | 所得税率 |
|---|---|
| 1,000円~194万9,000円まで | 5% |
| 195万円~329万9,000円まで | 10% |
| 330万円~694万9,000円まで | 20% |
| 695万円~899万9,000円まで | 23% |
| 900万円~1,799万9,000円まで | 33% |
| 1,800万円~3,999万9,000円まで | 40% |
| 4,000万円以上 | 45% |
所得税率が高いほど、同じ医療費控除額でも還付される金額は大きくなります。たとえば、医療費控除額が20万円の場合、所得税率5%であれば還付額は1万円ですが、所得税率20%であれば4万円です。ただし、実際の還付額は源泉徴収税額などによって異なります。
所得パターン別の還付金シミュレーション
以下では、補聴器を30万円で購入した場合の還付金額を、3つの所得パターンで試算します。いずれも補聴器購入費用以外に医療費はないものとし、保険金などで補てんされる金額は0円とします。
医療費控除額
= 1年間に支払った医療費の合計額 - 保険金などで補てんされる金額 - 100,000
= 300,000 - 0 - 100,000
= 200,000(円)
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| 項目 | 年金受給者 | 会社員 | 個人事業主 |
|---|---|---|---|
| 収入 | 250万円 | 500万円 | 400万円 |
| 課税所得(概算) | 約120万円 | 約250万円 | 約300万円 |
| 所得税率 | 5% | 10% | 10% |
| 所得税の軽減額の目安 | 1万円 | 2万円 | 2万円 |
| 住民税の減税額の目安 | 2万円 | 2万円 | 2万円 |
| 節税メリットの目安 | 3万円 | 4万円 | 4万円 |
なお、上記は簡易的な試算です。実際の還付金額は、年齢・家族構成・社会保険料・基礎控除・そのほかの所得控除の適用状況・源泉徴収税額などによって異なります。
【監修者のコメント】医療費控除は、所得税の還付だけでなく住民税の負担軽減にもつながるため、活用するメリットがあります。補聴器のような高額な費用だけでなく、対象となる市販薬や通院費、自分が支払った家族の医療費も合算できます。年末にまとめて集計すると対象となる医療費を見落とすこともあるため、普段からこまめに集計しておくことが大切です。
補聴器の医療費控除の確定申告の方法
補聴器の医療費控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。確定申告の方法は以下の3つです。
補聴器の医療費控除の確定申告の方法
- e-Tax(電子申告):国税庁の確定申告書等作成コーナーまたは確定申告ソフトを使用して、オンラインで申告する方法
- 郵送:確定申告書を紙で作成し、管轄の税務署に郵送する方法
- 窓口提出:税務署の窓口に確定申告書を直接持参する方法
確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。還付申告のみの場合は、翌年1月1日から5年間にわたって申告できます。
医療費控除の明細書の書き方
医療費控除を受けるには、確定申告書とあわせて「医療費控除の明細書」を作成する必要があります。
医療費控除の明細書には、以下の項目を記入します。
医療費控除の明細書に記載する項目
- 医療を受けた方の氏名
- 病院・薬局などの名称
- 医療費の区分(診療・治療、医薬品購入、その他の医療費)
- 支払った医療費の額
- 保険金などで補てんされる金額
補聴器について記入する場合、「医療を受けた方の氏名」欄には使用者名を、「病院・薬局などの名称」欄には認定補聴器専門店の名称を記入します。「医療費の区分」は「その他の医療費」を選択し、「支払った医療費の額」欄に補聴器の購入金額を記載してください。
年金受給者が確定申告で医療費控除を受ける方法
年金受給者であっても、確定申告で医療費控除を受けることができます。
公的年金等の収入金額が400万円以下で、その全てが源泉徴収の対象となっており、かつ公的年金等以外の所得が20万円以下の場合は、本来確定申告が不要です(確定申告不要制度)。ただし、医療費控除のように税金の還付を受けたい場合には、確定申告不要制度の対象者も確定申告を行えます。
年金受給者が確定申告を行う場合は「公的年金等の源泉徴収票」が必要です。毎年1月頃に日本年金機構から送付されるため、確定申告まで保管しましょう。
なお、年金収入が少なく所得税が非課税の場合は、医療費控除を申告しても所得税の還付を受けられません。ただし、住民税が課税されている場合は、医療費控除の申告によって翌年度の住民税が減額される可能性があります。
出典:国税庁「確定申告についてのお知らせ(医療費控除)」
出典:国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
出典:政府広報オンライン「年金受給者の確定申告不要制度」
【監修者のコメント】確定申告不要制度の対象でも、年金から所得税が差し引かれている人は、医療費控除の申告により税金が戻る場合があります。申告には公的年金等の源泉徴収票の内容を確認しますが、紛失した場合は日本年金機構の「ねんきんダイヤル」などで再交付について相談できます。確定申告に不安がある人は、税務署などで行われる無料相談もぜひ活用してみてください。
医療費控除の対象にならないケース
補聴器に関する費用であっても、全てが医療費控除の対象になるわけではありません。
以下のケースでは、医療費控除の適用を受けられません。
補聴器の購入費が医療費控除の対象にならないケース
- 補聴器相談医を受診せずに補聴器を購入した場合
- 補聴器相談医を受診したが、治療には不要と判断された場合
- 集音器や助聴器を購入した場合
- セルフメディケーション税制を選択した場合(医療費控除との併用は不可)
補聴器と集音器の違い
補聴器は薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)で定められた管理医療機器です。一方、集音器や助聴器は医療機器に該当しません。
医療費控除の対象となるのは一定の条件を満たした補聴器の購入費用です。集音器や助聴器の購入費用は控除の対象外です。補聴器と集音器の主な違いは、以下のとおりです。
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| 項目 | 補聴器 | 集音器 |
|---|---|---|
| 法的区分 | 管理医療機器 | 家電製品 |
| 調整 | 聴力にあわせた個別調整 (フィッティング)が可能 |
個別調整に対応していない製品が多い |
| 販売 | 認定補聴器専門店、補聴器販売店 | 家電量販店、通信販売 |
| 医療費控除 | 条件を満たせば対象 | 対象外 |
電池代・修理費・アクセサリー費用は対象になる?
補聴器の電池代・修理費・イヤーモールド(耳型)代などの取り扱いは、国税庁の公表資料で一律には明示されていません。医師の診療などに直接必要な支出にあたるかどうかは、個別の判断が必要です。
国税庁の通達では、補聴器の「購入費用」が医療費控除の対象であると示されています。電池代や修理費については明確な規定がなく、各税務署の個別判断に委ねられています。
医療費控除の対象になるか判断に迷う費用がある場合は、確定申告の前に管轄の税務署に確認しましょう。
出典:国税庁「No.1131 セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用」
出典:国税庁「補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて(情報)」
【監修者のコメント】医師の診療などに直接必要な補聴器本体の購入費用は、一定の条件を満たせば医療費控除の対象となります。一方、電池代や修理費など取り扱いが明確でない費用は、まず購入店に確認してみると良いでしょう。それでも判断が難しい場合は、税務署に確認してから申告すると安心です。
補聴器購入に使える医療費控除以外の制度
補聴器の購入費用を軽減する制度は、医療費控除以外にもあります。
補聴器購入に使える医療費控除以外の制度
- 障害者総合支援法の補装具費支給制度
- 自治体独自の補聴器購入助成制度
障害者総合支援法の補装具費支給制度
障害者総合支援法にもとづく補装具費支給制度は、聴覚障害の身体障害者手帳を所持する人が利用できる制度です。対象者は身体障害者手帳所持者に限らず、一定の障害児や難病患者などが対象となる場合もあるため、居住する市区町村へ確認しましょう。
補装具費支給制度では、補聴器の購入費用の一部が公費で支給されます。利用者負担額は原則として購入費用の1割であり、所得に応じた上限額が定められています。
申請先は居住地の市区町村の障害福祉課です。申請の際は、身体障害者手帳と医師が作成した補装具費支給の意見書などが必要です。なお、必要書類は対象者や自治体によって異なるため、詳細は居住する市区町村の窓口に確認しましょう。
自治体独自の補聴器購入助成制度
身体障害者手帳をもたない軽度・中等度の難聴者を対象に、補聴器の購入費用を助成する自治体独自の制度があります。
助成の対象者・助成額・申請方法は自治体ごとに異なります。助成額は2~5万円程度が一般的で、なかには10万円以上を助成する自治体もあります。
補聴器の購入前に、居住する市区町村の窓口で助成制度の有無と条件を確認しましょう。
【監修者のコメント】医療費控除と補装具費支給制度は、どちらも利用することができます。その場合、補装具費として支給された金額は、医療費控除の計算では差し引いて考えます。申告するときは、補聴器の購入金額とあわせて補装具費の支給額も確認し、医療費控除の明細書の「保険金などで補てんされる金額」へ記載しましょう。
まとめ
補聴器の購入費用は、補聴器相談医を受診して診療情報提供書を取得したうえで、認定補聴器専門店にて購入した場合に医療費控除の対象です。購入前に補聴器相談医を受診することが必須であり、購入後の受診では控除を受けられません。
還付金額は申告者の所得税率によって異なります。所得税の還付に加え、翌年度は住民税の減税効果もあるため、補聴器以外の医療費もあわせて控除額を確認するとよいでしょう。
また、障害者総合支援法の補装具費支給制度や自治体独自の助成制度は医療費控除と併用が可能です。活用できる制度を確認したうえで手続きを進めましょう。
参考文献
▶︎国税庁「補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて(情報)」
▶︎国税庁「医療費控除を受ける方へ|令和7年分 確定申告特集」
▶︎国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」
▶︎国税庁「No.1119 医療費控除に関する手続について」
▶︎国税庁「No.1131 セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用」
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よくある質問
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補聴器の購入費用は、補聴器相談医の診察を受けて「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を取得し、認定補聴器専門店で購入した場合に医療費控除の対象です。購入前に補聴器相談医を受診していることが条件であり、購入後の受診では控除を受けられません。
詳しくは、記事内「補聴器の購入費用が医療費控除の対象になる条件」をご覧ください。
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補聴器の医療費控除でいくら戻る?
還付金額は、補聴器の購入費用と申告者の所得税率によって決まります。所得税の還付に加えて、翌年度の住民税の減税効果もあります。
詳しくは、記事内「補聴器の医療費控除でいくら戻る?還付金額の計算方法」をご覧ください。
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過去に購入した補聴器でも医療費控除は受けられる?
購入した年の翌年1月1日から5年間は還付申告が可能です。ただし、購入前に補聴器相談医を受診し、診療情報提供書を取得していることが条件です。
詳しくは、記事内「補聴器の医療費控除の確定申告の方法」をご覧ください。
監修

大柴 良史
1980年生まれ、東京都出身。IT大手・ベンチャー人事部での経験を活かし、2021年独立。年間1000件余りの労務コンサルティングを中心に、給与計算、就業規則作成、助成金申請等の通常業務からセミナー、記事監修まで幅広く対応。ITを活用した無駄がない先回りのコミュニケーションと、人事目線でのコーチングが得意。趣味はドライブと温泉。

安田 亮
1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。