歯列矯正は医療費控除の対象になる?条件・還付額の計算方法・確定申告の手順を解説

更新日:2026/10/19

監修:鶏冠井 悠二
監修:安田 亮

目次

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歯列矯正の費用は、治療目的であれば医療費控除の対象になります。

歯列矯正には80万~150万円程度の費用がかかりますが、確定申告で医療費控除を申告すれば、所得税や住民税の負担を軽減できます。ただし、容貌を美化することのみを目的とする歯列矯正は、医療費控除の対象外です。

医療費控除を受けるためには、治療目的であることに加え、確定申告で正しく申告しなければなりません。なお、申告を忘れた場合でも5年以内であればさかのぼって還付申告することが可能で、過去に矯正治療を受けた人も対象となる場合があります。

本記事では、歯列矯正が医療費控除の対象になる条件や還付金額の計算方法、確定申告の具体的な手順を解説します。

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医療費控除の仕組み

医療費控除とは、1年間(1月1日~12月31日)に支払った医療費が一定額を超えた場合に、確定申告を行うことで所得税と住民税の負担が軽減される制度です。医療費控除額の計算式は、以下のとおりです。

医療費控除額の計算式

医療費控除額※1 =(1年間に支払った医療費の合計額 - 保険金などで補填される金額)- 100,000※2(円)
※1 医療費控除額の上限は200万円です。
※2 総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく「総所得金額等 × 5%」を差し引きます。

医療費控除額の上限は200万円です。

なお医療費控除は年末調整では申告できません。そのため、会社員であっても確定申告が必要です。

出典:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」

医療費控除の対象になる費用

医療費控除の対象となる費用の主な例は、以下のとおりです。

医療費控除の対象となる費用の主な例

  • 医師・歯科医師による診療費・治療費
  • 治療のために購入した医薬品の費用
  • 通院のための交通費(一般的に支出される水準を著しく超えないもの)
  • 入院時の食事代で医療機関に支払ったもの など

本人だけでなく、生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費も合算できます。家族の医療費をまとめて申告すれば、10万円の基準を超えやすくなります。

出典:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」

医療費控除の対象にならない費用

一方で、以下の費用は医療費控除の対象外です。

医療費控除の対象外となる費用の主な例

  • 自家用車で通院した場合のガソリン代・駐車場代
  • 美容目的の施術費(美容整形など)
  • 疾病の予防や健康増進のための費用(人間ドック・サプリメントなど)
  • 入院時の差額ベッド代(自己都合の場合) など

なお、医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方のみを選択して申告する仕組みです。両方を同時に利用することはできません。セルフメディケーション税制は、特定一般用医薬品等(スイッチOTC医薬品など)の購入額が年間1万2,000円を超えた場合に適用されます。

医療費が10万円を超える年は、医療費控除を選択したほうが控除額が大きくなるケースが一般的です。

出典:国税庁「自家用車で通院する場合のガソリン代等」
出典:国税庁「No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】」

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歯列矯正が医療費控除の対象になる条件

歯列矯正が医療費控除の対象になるかどうかは、矯正を受ける人の年齢や矯正の目的によって判断されます。

ポイントは「治療目的かどうか」です。噛み合わせの異常や発音障害などの機能的な問題を改善するための矯正は対象ですが、容貌を美化することのみを目的とする矯正は対象になりません。

出典:国税庁「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」

子どもの歯列矯正

子どもの歯列矯正は、多くの場合、医療費控除の対象になります。

国税庁は「発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正」を医療費控除の対象として例示しています。子どもの歯列矯正は、顎の正常な発育を促す目的で行われることが一般的であり、治療目的と判断されやすいためです。

歯科医師から不正咬合の診断を受けたうえで矯正治療を開始していれば、基本的に医療費控除の対象です。

大人の歯列矯正

大人の歯列矯正であっても、機能的な問題の改善を目的とする場合は医療費控除の対象です。具体的には、以下のような機能的問題の改善を目的とする矯正が該当します。

大人の歯列矯正で医療費控除の対象となる主な目的

  • 咀嚼(そしゃく)障害の改善
  • 発音障害の改善
  • 顎関節症に関連する噛み合わせの改善 など

見た目の改善のみを目的とする矯正は、対象外です。ただし、見た目の悩みがきっかけで歯科医院を受診した場合でも、検査の結果、噛み合わせや顎の機能に問題が見つかるケースは少なくありません。歯科医師が治療上必要と判断した矯正であれば、医療費控除の対象になる可能性があります。

【監修者のコメント】歯列矯正が治療目的であるかは、歯科医師の「診断書」で判断されます。確定申告時の提出は必須ではありませんが、大人の矯正は美容目的と区別がつきにくく税務署の確認が入りやすいです。後日「お尋ね」や税務調査があった際に提示を求められる可能性があるので、診断書は保管しておきましょう。

矯正方法による違いはあるか

医療費控除の適用は、矯正の方法によって変わるものではありません。ワイヤー矯正・マウスピース矯正・裏側矯正のいずれであっても、治療目的であれば医療費控除の対象です。ただし、施術について見た目を重視した方法を選択したものと判断される場合、控除の対象とならない可能性もあります。

なお、矯正方法によって費用の目安は異なり、一律の定価はないものの80~120万円程度とされています。

出典:公益社団法人 日本臨床矯正歯科医会「治療費の目安はどれくらいですか?」

歯列矯正の医療費控除で対象になる費用・ならない費用

歯列矯正にかかる費用には、医療費控除の対象になるものとならないものがあります。費用項目ごとの対象・非対象を以下の表にまとめます。

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費用項目 控除対象/対象外
矯正治療費(検査・装置代・調整料) 対象
通院交通費(公共交通機関) 対象
デンタルローンの元本 対象
処方薬代 対象
デンタルローンの金利・手数料 対象外
自家用車の交通費(ガソリン代・駐車場代) 対象外
ホワイトニング費用 対象外
審美目的のみの矯正費用 対象外

控除対象になる費用

歯列矯正で医療費控除の対象になる主な費用は、以下のとおりです。

歯列矯正で医療費控除の対象になる主な費用

  • 矯正治療費(検査・診断・装置代・調整料を含む)
  • 抜歯や虫歯治療など、矯正に付随して行われた歯科治療の費用
  • 処方された医薬品(痛み止めなど)の費用
  • 通院のための交通費(電車・バスなどの公共交通機関)
  • デンタルローンで支払った治療費の元本部分

デンタルローンを利用した場合、ローンの契約が成立した年に治療費の全額が医療費控除の対象になります。信販会社が医療機関に治療費を立て替えた時点で、医療費を支払ったものとみなされる仕組みです。

通院交通費は、公共交通機関を利用した場合に限り控除の対象です。ICカードの利用履歴や、日付・区間・金額をメモした記録が証拠になります。

出典:国税庁「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」

【監修者のコメント】デンタルローンは、信販会社が全額を一括立て替え払いした時点で「医療費の全額を支払った」と税務署に判断され、金利を除く元本がその年の控除対象になります。交通費は領収書が出ないため、日付・区間・運賃をノートやエクセルに記録した通院明細書を自作して5年間保管します。

控除対象にならない費用

一方、以下の費用は医療費控除の対象外の例です。

歯列矯正で医療費控除の対象外となる主な費用

  • デンタルローンの金利・手数料
  • 自家用車で通院した場合のガソリン代・駐車場代
  • 審美目的のみの矯正にかかる費用
  • ホワイトニングの費用
  • 矯正中の歯磨きグッズなど日用品の購入費

歯列矯正の医療費控除でいくら戻る?還付金の計算方法

以下では、歯列矯正の費用で医療費控除を申告した場合に、実際にいくら戻るのかを具体的に計算します。

還付金の計算式

所得税の還付金額は、以下の計算式で算出します。

所得税の還付金額 = 医療費控除額 × 所得税率

所得税率は、課税所得の金額に応じて以下の7段階に区分されます。

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課税所得 所得税率
1,000円~194万9,000円まで 5%
195万円~329万9,000円まで 10%
330万円~694万9,000円まで 20%
695万円~899万9,000円まで 23%
900万円~1,799万9,000円まで 33%
1,800万円~3,999万9,000円まで 40%
4,000万円以上 45%

出典:国税庁「No.2260 所得税の税率」

医療費控除は所得税だけでなく住民税にも影響します。住民税の税率は一律10%であるため、医療費控除額の10%に相当する住民税の軽減効果も見込めます。

出典:総務省「個人住民税」

年収別の還付金シミュレーション

以下では、【矯正費用80万円、保険金などの補填なし】の条件で年収別の還付金額を試算します。医療費控除額は、以下のとおりです。

医療費控除額
=(1年間に支払った医療費の合計額 - 保険金などで補填される金額)- 100,000(円)
= 800,000(円)- 100,000(円)
= 700,000(円)

シミュレーションの結果をまとめると、以下の表のとおりです。

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年収(給与収入) 所得税率(目安) 所得税の還付額 住民税の軽減額 合計軽減額
700万円 20% 14万円 7万円 21万円
500万円 10% 7万円 7万円 14万円
300万円 5% 3万5,000円 7万円 10万5,000円

なお、上記はあくまで目安です。給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除などの各種所得控除を差し引いた課税所得によって、適用される所得税率は変動します。扶養控除や生命保険料控除などを受けている場合は課税所得が下がり、適用税率が変わることもあります。

所得税の還付金は確定申告後に指定口座へ振り込まれます。一方、住民税の軽減は翌年度の住民税に反映されるため、直接的な振り込みではなく翌年の住民税額が減る形です。

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【監修者のコメント】住民税は還付ではなく、翌年度の税額から減額されます。iDeCoやふるさと納税などを併用して課税所得が下がると、所得税率が低下し、本制度による還付額が想定より減る場合があるので気を付けましょう。世帯内で所得が高く、税率の高い人が申告するのがもっとも有利になります。

共働き世帯はどちらが医療費控除を適用すべきか

生計を一にする夫婦や家族のために支払った医療費は、実際に支払った人が自身の医療費と合算して医療費控除を適用できます。夫婦それぞれが医療費を支払っている場合は、それぞれが実際に支払った分について申告することも可能です。

共働き世帯では、夫婦のどちらが医療費を支払うかによって、還付額に差が生じることがあります。所得が高い人は適用される所得税率も高くなるため、同じ医療費控除額であれば還付金額が大きくなる可能性があります。

たとえば、生計を一にする夫婦の医療費を一方がまとめて支払い、医療費控除額が70万円となる場合、年収300万円(所得税率5%)の配偶者が支払って申告すると、所得税の還付額の目安は3万5,000円です。一方、年収700万円(所得税率20%)の配偶者が支払って申告する場合は14万円となり、差額は10万5,000円です。

ただし、所得税率の区分が切り替わる境目にあたる場合や総所得金額等が200万円未満の場合などは、必ずしも高所得側が有利とは限りません。正確な還付額は、夫婦それぞれの課税所得や医療費の負担状況を確認したうえで比較しましょう。

歯列矯正の医療費控除に必要な書類と確定申告の手順

続いて、医療費控除を受けるために必要な書類と、e-Taxを利用した確定申告の手順を説明します。

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必要な書類

医療費控除の申告に必要な主な書類は、以下のとおりです。

医療費控除の申告に必要な主な書類

  • 確定申告書
  • 医療費控除の明細書
  • 源泉徴収票(給与所得者の場合)
  • マイナンバーカードまたは通知カード

なお、医療費の領収書は税務署への提出が不要ですが、確定申告期限などから5年間の保管が義務付けられています。税務署からの問い合わせに備えて、矯正治療の領収書はまとめて保管しておきましょう。

デンタルローンを利用した場合は、ローンの契約書や信販会社の明細も保管しておきます。

確定申告の手順(e-Tax)

e-Taxを利用した医療費控除の申告は、以下の手順で進めます。

e-Taxを利用した医療費控除の申告手順

  • 国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスする
  • 「作成開始」を選択し、提出方法を選ぶ
  • 「所得税」を選択し、収入や所得の情報を入力する
  • 「医療費控除」を選択し、医療費控除の明細書を作成する
  • 矯正治療費や通院交通費など、医療費の項目ごとに金額を入力する
  • 控除額が自動計算されるため、内容を確認する
  • 還付先の口座情報を入力し、申告データを送信する

e-Taxを利用すれば自宅から申告でき、書面提出よりも還付金の受け取りが早くなります。マイナンバーカードとICカードリーダー、またはマイナンバーカード対応のスマートフォンがあれば利用可能です。

書面で提出する場合は、確定申告書と医療費控除の明細書を記入のうえ、管轄の税務署に郵送または持参します。

出典:国税庁「税金の還付」

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診断書は必要か

歯列矯正の医療費控除を申告する際、診断書の提出は原則として不要です。確定申告では「医療費控除の明細書」に医療機関名・治療内容・支払金額を記入して提出するため、診断書の添付は求められていません。

ただし、税務署から「治療目的の矯正であるか」を確認する照会がなされる場合があります。照会に備えて、歯科医師から治療目的であることを記載した診断書を取得しておきましょう。診断書は治療終了後でも取得できますが、別途手数料がかかる場合があります。

出典:国税庁「医療費控除を受ける方へ」

歯列矯正の医療費控除で注意すべきポイント

以下では、歯列矯正の医療費控除を申告する際に見落としやすい注意点を整理します。

デンタルローン・分割払いの場合

デンタルローンやクレジットカードの分割払いで矯正費用を支払った場合、控除の対象になるのはローン契約が成立した年の医療費です。

デンタルローンでは、信販会社が医療機関に治療費の全額を立て替えた時点で医療費を支払ったものとみなされます。たとえば、80万円の矯正治療をデンタルローンで契約した場合、契約成立年の80万円が全額控除の対象となります。

翌年以降にローンを返済しても、返済額を改めて医療費として計上することはできません。また、金利と手数料はあくまで信販会社への支払いであり、医療費には含まれません。

出典:国税庁「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」

【監修者のコメント】ローンは全額が契約年に計上されるため、その年に十分な所得がないと控除のメリットを最大限活かせず、損をしてしまう点に注意が必要です。特に年末に契約する場合、信販会社の立替手続きが年をまたぐと、控除を受けられるのが翌年になってしまいます。狙った年にしっかり控除を受けるためにも、11月中など、早めに手続きを進めるのがおすすめです。

治療が年度をまたぐ場合

歯列矯正は1~3年程度の治療期間を要することがあり、治療費の支払いが複数年にわたるケースも珍しくありません。

医療費控除は「支払った年ごと」に計算します。12月に支払った分は当該年の医療費控除に、翌年1月に支払った分は翌年の医療費控除に計上します。

治療費を年内にまとめて支払った場合は、支払いが複数年に分かれた場合と比べて、その年の医療費控除額が大きくなることがあります。反対に、支払いが2年に分かれると、それぞれの年で医療費控除額を計算します。

なお、支払方法や支払時期を選べるかどうかは歯科医院との契約内容などによって異なるため、事前に確認が必要です。

出典:国税庁「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」

申告を忘れた場合(還付申告)

確定申告の期間中に医療費控除の申告を忘れた場合でも、還付申告として5年以内であればさかのぼって申告できます。還付申告は通常の確定申告期間(2月16日~3月15日)に限らず、翌年の1月1日から5年間受け付けています。たとえば、2025年分の医療費控除であれば、2030年12月31日まで申告可能です。

またすでに確定申告を済ませている場合でも、「更正の請求」によって医療費控除を追加できます。更正の請求も法定申告期限から5年以内に行えます。過去に矯正治療を受けて医療費控除を申告していなかった人は、5年以内であれば還付を受けられる可能性があるため、確認しましょう。

出典:国税庁「No.2030 還付申告」
出典:国税庁「申告が間違っていた場合」

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【監修者のコメント】医療費の還付申告は、混み合う2月〜3月の確定申告期間を避けて、いつでも税務署へ提出できます。過去5年分の治療費であれば「今からでも十分に間に合う」ため、手もとに当時の領収書やメモが残っていないか、まずは諦めずに確認してみるのがおすすめです。

まとめ

歯列矯正の費用は、治療目的であれば医療費控除の対象になります。子どもの不正咬合治療だけでなく、大人であっても噛み合わせの改善など機能的な問題の治療を目的とする矯正であれば控除を受けられます。

還付金額は年収や治療費によって異なりますが、所得税に加えて住民税の軽減効果もあるため、忘れずに申告しましょう。

医療費控除を受けるには確定申告が必要です。矯正治療の領収書やデンタルローンの契約書を保管し、e-Taxを活用して確実に申告しましょう。申告を忘れた場合でも、5年以内であればさかのぼって還付申告が可能です。

参考文献

▶国税庁「医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」

▶国税庁「医療費を支払ったとき(医療費控除)」

▶国税庁「医療費控除の明細書の書き方など」

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よくある質問

  • 歯列矯正は医療費控除の対象になる?

    治療目的の歯列矯正であれば、医療費控除の対象になります。容貌の美化のみを目的とした矯正は対象外です。詳しくは、「歯列矯正が医療費控除の対象になる条件」をご覧ください。

  • 大人の歯列矯正でも医療費控除は受けられる?

    噛み合わせや発音障害など機能的な問題の改善を目的とする矯正であれば、大人でも医療費控除を受けられます。詳しくは、「大人の歯列矯正」をご覧ください。

  • 歯列矯正の医療費控除でいくら戻る?

    還付金額は、医療費控除額に所得税率を掛けた金額が目安です。年収500万円(所得税率10%)・矯正費用80万円の場合、所得税と住民税をあわせて約14万円の軽減が見込めます。

    詳しくは、「歯列矯正の医療費控除でいくら戻る?還付金の計算方法」をご覧ください。

監修

鶏冠井 悠二

鶏冠井 悠二

コンサルタント会社、生命保険会社を経験した後、ファイナンシャルプランナーとして独立。「資産形成を通じて便利で豊かな人生を送って頂く」ことを目指して相談・記事監修・執筆業務を手掛ける。担当分野は資産運用、保険、投資、NISAやiDeCo、仮想通貨、相続、クレジットカードやポイ活など幅広く対応。現在、WEB専門のファイナンシャルプランナーとして活動中。

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安田 亮

安田 亮

1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。

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