売上債権回転期間とは、売掛金や受取手形などの売上債権を現金化できるまでの期間を示す指標です。売上債権回転期間の算出によって、会社の資金繰りの状況が悪化していないかを把握することができます。

本記事では、売上債権回転期間の概要をはじめ、計算方法や期間の目安、期間の長期化によって起こり得るリスクとその対処法までを解説します。

• 売上債権回転期間とは
• 売上債権回転率との相関性
• 売上債権回転期間の計算方法
• 売上債権回転期間の目安
• 売上債権回転期間の長期化が招くリスク
• 貸し倒れにより経営状態が悪化する
• 黒字倒産に追い込まれる
• 売上債権回転期間を短縮するには
• 分割請求に変更する
• 売掛金管理システムを導入する
• まとめ
• よくある質問

売上債権回転期間とは、会社の売上債権を現金化できるまでの期間を示したものです。売上債権は、商品やサービスの対価が取引先からまだ支払われていない状態である売掛金や受取手形などを指します。

会社は売上債権を回収しない限り、実際に現金を手にすることができません。そのため、一般的に売上債権回転期間が短いほど、余裕のある健全な資金繰りができていると判断できます。

売上債権回転期間が売上債権の回収にかかる期間を示すのに対し、売上債権回転率は回収の効率性が高いかどうかを示す指標です。

回転率が高いほど、売上債権を早く効率的に現金化できる状態であると判断できます。

前述のとおり、売上債権回転期間は会社の資金繰りの状態を把握するために必要な指標のひとつです。期間を算出するには、以下の計算式が用いられます。

なお、上記の計算式では年単位の値が算出されます。実際に売上債権回転期間を管理するうえでは月数もしくは日数単位で把握するほうがわかりやすいため、それぞれ以下の計算式で算出するのが一般的です。

たとえば、売上高8,000万円に対して売上債権が1,000万円だとすると、計算式は以下のとおりです。

したがって売上債権を回収するまでの平均的な月数は1.50ヶ月、平均的な日数は45.63日ということになります。

売上債権回転期間の目安は、業種によって異なります。参考として、政府が公開している「中小企業実態基本調査の令和4年確報（令和3年度決算実績）」のデータから算出した業種別の平均値は下表のとおりです。

小売業や飲食サービス業など現金での支払いが多い業種では、期間が短い傾向にあります。

ただし、これらはあくまで平均値のため、同業種であっても企業ごとの経営状況や取引条件などによって違いがあることを理解しておきましょう。そのうえで、会社の資金繰り状況の良し悪しを判断する必要があります。

売上債権回転期間が長くなることによる主なリスクとしては、以下の2つが挙げられます。

• ・貸し倒れにより経営状態が悪化する
• ・黒字倒産に追い込まれる

それぞれ詳しく説明します。

売上債権回転期間の長期化は、取引先の支払い遅延が生じていることを意味します。つまり、取引先に代金を支払えない何らかの事情があると考えられます。遅延している状態をそのまま放置していると、最終的に回収不能になり、貸し倒れが起こるリスクも想定し得るでしょう。

貸し倒れは企業のキャッシュフローに多大な影響を及ぼし、経営状況を悪化させます。

キャッシュフローを維持・改善するために金融機関などから借入を行うとすると、その金利や手数料が膨らみ、財務負担が増大するためです。

これらの支出はそもそも支払い遅延が起きなければ本来発生しないため、予期せず企業の利益を脅かす可能性が高いといえます。

売上債権の回収状況を常に把握していれば、早期にしかるべき対処をとることができ、最悪の事態は免れるでしょう。しかし、万が一対処が遅れてしまうと、黒字倒産してしまうケースもあります。

黒字倒産は、帳簿上は売上を上げているにもかかわらず、売掛金が回収できないまま現金がショートし、企業活動を続けられなくなる状況を指します。特に事業の急激な成長にともない、売掛金が多く発生しやすい状況下では注意が必要です。

前述のようなリスクを防止するには、できるだけ売上債権回転期間を短縮できるように対策を講じることが重要です。具体的な対策としては、以下の例が挙げられます。

• ・分割請求に変更する
• ・売掛金管理システムを導入する

売上債権回転期間を短縮するには、まず取引先への請求方法の見直しを検討してみましょう。特に一括請求から分割請求への変更は、売上債権の早期回収に大きな効果をもたらす可能性があります。

代金の分割請求は、取引先にとっても負担軽減につながります。全額一括でなくても確実に支払いをしてもらうことで、売掛金の総量を減らし、回転期間を早めることが可能になります。

売掛金管理システムの導入によって、売上債権の回収状況をリアルタイムに把握しておくことも有効です。常に回収状況を把握できていれば、回収遅れが発生した段階ですぐに取引先へのアプローチが可能になり、確実に支払いをしてもらうための交渉がしやすくなります。

システムを導入すると、売掛金の回収予定日の管理はもちろん、未回収が発生した場合のアラート通知や未回収企業のリスト化、取引先の信用リスク評価といった機能も活用できます。

売上債権回転期間は、会社の資金繰りの状況を把握するために役立つ指標のひとつです。

売上債権の回収が遅れると、貸し倒れや黒字倒産などのリスクが高まります。売掛金管理システムを導入するなどして、できるだけ回転期間の短縮を図りましょう。

売上債権回転期間は以下の計算式で算出することができます。

より詳しい解説は、記事内「売上債権回転期間の計算方法」をご覧ください。

売上債権回転期間の平均値は、業種によって異なります。一般的に小売業や飲食サービス業などキャッシュでの支払いが多い業種では、期間が短い傾向にあります。

業種別の目安となる平均値は、記事内「売上債権回転期間の目安」で解説しています。