補助金制度が知りたい！

軽減税率制度の補助金制度

日々の業務で使用しているレジや受発注システム、請求書管理（発行）システムなどを複数税率に対応させるには、導入や改修が必要です。それには費用がかかるため、中小企業・小規模事業者にとっては、大きな経済的負担となります。こうした負担を軽減するために用意されている、国の補助金制度を確認していきましょう。

「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対象補助金」について

日頃から軽減税率対象商品を扱っている中小企業・小規模事業者等に対し、複数税率対応のレジの導入や受発注システムの改修、「区分記載請求書等保存方式」への対応について、経費の一部を補助する制度です。

対象は、中小企業支援法上の中小企業者に該当する事業者です。また、個人事業主の場合は、業種に応じて規定された資本金額・出資総額以下、従業員数以下であれば支援対象となり、免税事業者も支援対象です。

軽減税率対応の支援には、3つの申請類型（A型・B型・C型）があります。

A型：複数税率対応レジの導入支援

複数税率に対応するレジの新規導入や、既存のレジの改修を行うときに利用できます。まずは、自分たちが使用しているレジの種類と、複数税率への対応方法（導入／改修）を確認しましょう。

A-1型レジ・導入型

複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。

A-2型レジ・回収型

複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。

A-3型モバイルPOSレジシステム

タブレットやPC、スマートフォンを用いて、複数税率対応した継続的なレジ機能サービスを利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして導入するものを補助対象とします。

A-4型 POSレジシステム

POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。

導入や改修に伴う支援内容は以下の通りです。

補助対象

1)レジ本体（タブレットやPC、スマートフォンを含む*¹）

*¹レジ以外の用途を前提に販売されているもの

2)レジ付属機器（バーコードリーダーやレシートプリンタ、クレジットカード決済端末など）

3)券売機

4)設置に要する経費（商品マスタ設定費、運搬費、設置費等）

※レジ設置と同時ではなく、別に行う場合も補助対象。

補助率

3/4以内

※3万円未満の場合は、4/5以内

補助上限額

・レジ1台あたり20万円

・新たな商品マスタの設定や機器設置の経費は、1台あたり20万円を加算

・複数台を導入する場合は、1事業者あたり200万円

申請期限

2019年12月16日までに交付申請書を提出（消印有効）

※2019年9月30日までにレジの導入・改修を終え、支払いを完了したものが対象です。

B型：発注システムの改修等支援

複数税率に対応する電子的な受発注システム（EDI・EOSなど）の改修や入替を行うときに利用できます。指定事業者に改修などを依頼するか、事業者自身で行うかで2種類の申請方式に分かれます。

B-1型受発注システム・指定事業者改修型

改修・入替をシステムベンダー等に発注・実施する場合の費用を補助対象とします。

B-2型受発注システム・自己導入型

中小企業・小規模事業者等自らパッケージ製品・サービスを購入して受発注システムの改修・入替をする場合の費用を補助対象とします。

補助対象

1)電子的な受発注システム等の改修

※「区分記載請求等保存方式」に対応する請求管理機能の改修も含む

2)パッケージ製品、サービスの導入

3/4以内

※ほかの機能と一体的なパッケージ製品の場合は、初期費用の1/2が補助対象

補助上限額

・発注システム……1000万円

・受注システム……150万円

※受注システム、発注システム両方の場合は、1000万円

申請期限

1）システム改修の場合

2019年6月28日まで……交付申請書を提出

2019年9月30日まで……交付決定を受けた後、受発注システムの改修・入替と支払いを完了

※交付決定前に、契約や作業着手をした場合は補助対象になりません。

2019年12月16日まで……事業完了報告書を提出（消印有効）

2）パッケージ製品・サービスを自ら購入した場合

2019年12月16日までに交付申請書を提出

※2019年9月30日までに受発注システムの導入・改修を終え、支払いを完了したものが対象です。

C型：区分記載請求書等への対応支援

「区分記載請求書等保存方式」に対応するために、事業者間取引における請求書等の作成に必要なシステムの開発・改修や、パッケージ製品などを導入するときに利用できます。

補助対象

1)区分記載請求書等保存方式に対応する請求書等の作成・発⾏を⾏うシステム等の開発・改修

2)パッケージ製品の導入

3)対応する事務処理機器の導入

補助率

3/4以内

※ほかの機能と⼀体的なパッケージ製品・対応機器の場合は、初期費⽤の1/2が補助対象

補助上限額

1事業者あたり150万円

申請期限

未定

	A型	B型	C型
補助対象	1)レジ本体（タブレットやPC、スマートフォンを含む） ※レジ以外の用途を前提に販売されているもの 2)レジ付属機器（バーコードリーダーやレシートプリンタ、クレジットカード決済端末など） 3)券売機 4)設置に要する経費（商品マスタ設定費、運搬費、設置費等） ※レジ設置と同時ではなく、別に行う場合も補助対象。	1)電子的な受発注システム等の改修 ※「区分記載請求等保存方式」に対応する請求管理機能の改修も含む 2)パッケージ製品、サービスの導入	1)区分記載請求書等保存方式に対応する請求書等の作成・発⾏を⾏うシステム等の開発・改修 2)パッケージ製品の導入 3)対応する事務処理機器の導入
補助率	3/4以内 ※3万円未満の場合は、4/5以内	3/4以内 ※ほかの機能と一体的なパッケージ製品の場合は、初期費用の1/2が補助対象	3/4以内 ※ほかの機能と⼀体的なパッケージ製品・対応機器の場合は、初期費⽤の1/2が補助対象
補助上限額	・レジ1台あたり20万円・新たな商品マスタの設定や機器設置の経費は、1台あたり20万円を加算・複数台を導入する場合は、1事業者あたり200万円	・発注システム……1000万円・受注システム……150万円 ※受注システム、発注システム両方の場合は、1000万円	1事業者あたり150万円