軽減税率はどんな制度?

2019年10月1日から、消費税の標準税率が10%に上がるのと同時に実施される「軽減税率制度」。これまで、消費税はどんな商品やサービスを購入しても、同じ税率で統一されていました。しかし軽減税率導入後は、購入する商品やサービスによって税率が異なります。

軽減税率制度は、事業者にとって、どのような影響があるのでしょうか? また、必要な対応とは? 事業者が知っておくべき内容を解説していきます。

軽減税率制度とは

生活必需品などの一定の商品・サービスに限って、消費税率を低くする仕組みです。消費税率は、2019年10月1日に8%から10%へと引き上げられますが、外食や酒類をのぞく飲食料品と、週2回以上発行で定期購読される新聞は8%のままになります。

なぜ今、軽減税率制度が必要?

消費税増税に伴い、低所得者層の生活が苦しくならないように配慮するためです。消費税は、生活必需品などの幅広い商品やサービスの取引に一律に課されます。そのため、所得が低い人ほど、その負担を感じやすい欠点があります。

たとえば、ある世帯の1カ月の食費が2万円だとしましょう。消費税が10%の場合、所得に関係なく2000円の消費税が発生します。1カ月の所得が50万円の人と20万円の人では、同じ2000円でも家計に占める割合が異なります。

こうした収入に対する税金の負担増を和らげるために、軽減税率制度が導入されることになりました。

軽減税率制度のスケジュールは?

軽減税率制度のスケジュール

そもそも、どうして増税するの?

社会保障費の財源を確保するためです。

現在、日本では少子高齢化が進み、働き手となる現役世代が減ることで税金や社会保険料などの収入が減少するなか、高齢者が増えることで年金や医療、介護といった社会保障に関する支出が膨らんでいます。

もし、社会保障費の財源のために所得税や法人税の引き上げを行えば、現役世代への負担が一層集中します。また、これらの税は不景気になると税収が落ち込むなど、景気に左右されやすい一面もあります。

一方、消費税は幅広い商品やサービスの取引に一律に課されるので、特定の層に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担します。また、課税対象が広いことから景気に左右されにくい安定財源の側面もあります。

そのため、少子高齢化社会における社会保障費の財源として、消費税増税が選ばれたと言われています。

増税の経過措置が適用されるものは?

消費税は、原則的には、商品やサービスの引き渡しや提供が行われた時点の税率が適用されます。しかし、税率の切り替えタイミングは、商品やサービスを受ける時期とお金を払う時期にズレがある場合など、一部の取引に不都合が生じることがあります(例:9月30日以前に書籍を予約して、10月1日に購入)。

こうした切り替えをスムーズに行うために定められているのが、消費税の「経過措置」です。国税庁が定める次の10種類の取引では、契約の時期や内容によって、消費税率の引き上げ後も旧税率を適用できます。2019年10月の増税は軽減税率制度への対応だけでなく、消費税率の経過措置対応にも注意しましょう。

1. 旅客運賃、映画・演劇・競馬場・競輪場・美術館・遊園地等への入場料金等
2. 電気・ガス・水道・電話・灯油に係る料金等
3. 工事や製造、ソフトウェア等の請負契約
4. 資産の貸付け
5. 冠婚葬祭のための施設やサービスの提供
6. 予約販売に係る書籍等
7. 特定の新聞購読
8. 通信販売による取引
9. 有料老人ホームに関する介護サービスの提供
10. 家電リサイクルの再商品化に関する取引

契約の種類によって適用される経過措置が異なるため、国税庁のサイトや最寄りの税務署、税理士に確認しましょう。

事業者が知っておくべき軽減税率のこと