副業所得20万円以下でも確定申告と住民税の申告は必要？未申告のリスクも解説

副業所得が20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告を行う必要があります。また、副業所得が20万円以下でも、各種控除を受ける場合や、源泉徴収によって払いすぎた税金の還付を受けるには確定申告が必要です。

申告漏れなどのリスクを避け、正しく節税するには、20万円ルールの理解が欠かせません。

本記事では、副業所得が20万円以下でも、確定申告や住民税の申告が必要となるケースを解説します。また、本業の勤務先に副業がバレる理由とその対策もあわせて紹介します。

• 副業所得が20万円以下なら確定申告は不要
• 家賃や水道光熱費は経費として認められる？
• 副業所得が20万円以下でも確定申告が必要な場合
• 医療費控除や住宅ローン控除などを受ける場合
• 源泉徴収で納めすぎた税金の還付を受ける場合
• 副業所得の種類と確定申告の方法
• 事業所得
• 給与所得
• 雑所得
• 副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要
• 住民税と所得税の違い
• 副業所得が20万円以下で住民税を申告しないとどうなる？
• 副業所得が20万円以下の場合の住民税の申告方法
• 確定申告・住民税申告で副業がバレる理由
• 副業禁止の勤務先で知られてしまうリスク
• 副業が本業の勤務先に知られないようにする方法
• 普通徴収への変更方法
• 普通徴収での住民税の払い方
• 副業20万円以下の住民税の納付額はいくら？
• 所得割
• 均等割
• 住民税の納付額の計算例
• まとめ
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• よくある質問

副業所得が20万円以下の場合は、原則として確定申告をする必要がありません。

所得とは、「収入」から「必要経費」を差し引いた金額のことです。所得を得るためにかかった費用は経費として収入額から差し引くことができます。

具体的には、事業で販売する商品の仕入代金などが必要経費に該当します。このほか、取引先との接待費や交通費など、収入を得るために間接的に要した費用も経費とすることが可能です。

たとえば、副業としてブログを運営して年間の広告収入が25万円あった場合、経費が一切なければ所得は25万円になるため、確定申告が必要です。

しかし、サーバー費用や参考書籍の代金・画像編集ソフトの購入費・セミナー参加費など、ブログを運営するために必要な経費の合計が6万円だった場合、所得は19万円（25万円 - 6万円）で20万円以下となるため、確定申告の必要はありません。

なお、所得は税法上10種類に分類されますが、必要経費が認められるのは事業所得・雑所得・不動産所得・山林所得です。

一方、副業でパートやアルバイトをしている場合は、所得金額ではなく、収入金額が20万円以下であれば原則として確定申告が不要です。

ただし、副業の所得が20万円以下の場合に申告が不要となるのは所得税に限られます。住民税には所得税のような「20万円以下で申告不要」という特例がないため、副業の所得が20万円以下であっても申告が必要です。

住民税の申告方法や未申告のリスクについて、詳しくは記事内「副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要」をご覧ください。

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自宅を仕事場にしている場合、家賃や水道光熱費などの「家事関連費」は、仕事として利用している部分のみ経費計上が可能です。

家事関連費を仕事用とプライベート用で区分することを「家事按分」といいます。

家事按分は、家賃であれば床面積、水道光熱費であれば使用時間など、合理的な基準で按分する必要があります。

副業の所得が20万円以下でも、確定申告が必要となる場合があります。主なケースは以下のとおりです。

なお、本業の年収が2,000万円を超える場合、会社員であっても年末調整の対象外となります。そのため、副業の所得金額に関わらず確定申告が必要です。

年末調整の対象とならない所得控除・税額控除を受ける場合は、個人で確定申告をする必要があります。

年末調整の対象とならない主な控除は以下のとおりです。

所得控除は以下の15種類です。

なお、会社員であれば住宅ローン控除は1年目のみ確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きが可能になります。

副業の収入が源泉徴収の対象となっているときは、確定申告をすることで税金が還付される場合があります。

所得税は1年間の所得に対して課されるため、1年分の給与が確定するまでは、正確な金額はわかりません。源泉徴収は所得が確定する前に行われるため、確定申告で正しい所得税を申告すれば、納めすぎた税金が還付されます。

また、会社員でパートやアルバイトの副業がある場合、2ヶ所から給与を受けていても年末調整を行えるのは一社のみです。

年末調整が行われなかった勤務先の給与については、個人で確定申告をすることで税金の還付を受けられる可能性があります。

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの所得に基づき、翌年2月16日から3月15日までの間に行います。流れは以下のとおりです。

確定申告書の提出方法は、税務署の窓口・郵送・e-Taxによるオンライン申告のいずれかです。確定申告のやり方について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

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また、副業収入を確定申告するには、その収入がどの所得区分に該当するかを把握する必要があります。副業収入に該当する主な所得は、以下の3種類です。

事業所得とは、農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業・その他の事業から生じる所得のことです。不動産の貸付や山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として「不動産所得」や「山林所得」になります。

事業所得では、不動産所得・譲渡所得・山林所得と同様に、赤字の所得を黒字の所得から差し引く「損益通算」が可能です。

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類がありますが、事業所得の場合、青色申告を選択できます。青色申告を選択することで、損益通算以外にもさまざまな節税メリットを受けることが可能です。

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パート・アルバイトで得た収入は給与所得に該当します。給与所得を算出する際、経費の代わりに「給与所得控除」が適用されます。

副業で得た所得が給与所得に該当する場合、収入金額が年間20万円以下であれば、原則として確定申告は不要です。

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雑所得とは、利子所得・配当所得・事業所得・不動産所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得のいずれでもない所得のことです。

たとえば、ブログの広告収入・原稿料・インターネット販売やフリマアプリによる収入など、一時的または継続性のない副業収入を指します。ほかにも、公的年金や個人的にお金を貸す非営業用貸金での利子なども雑所得に該当します。

なお、雑所得は確定申告で青色申告ができず、純損失の繰越控除や欠損金の繰戻し還付などを受けられません。ただし、FX（外国為替証拠金取引）で得た利益は、そのほかの先物取引で得た利益と損益通算することが可能です。

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国税庁は2022年8月1日に「副業収入300万円以下は事業所得ではなく雑所得にする」との案内を示し、パブリックコメントを募集しました。しかし、これに対して約7,000件もの意見が集まり、国税庁は10月7日に大幅な修正案を発表しました。

修正案では「副業収入において、帳簿や請求書などを保存している場合は、原則として『事業所得』とする」とされています。帳簿や請求書などの保存をしていれば、収入額に関係なく事業所得として認められる、という内容です。

つまり、副業収入が300万円以下であっても帳簿書類を保存していれば、一般的には「事業所得」として扱われます。

一方、逆に帳簿保存がなければ、副業収入が300万円以下の場合、雑所得として分類されます。

事業所得と雑所得のどちらに分類されるかは個別に判断されるため、自身で判断が難しい場合は税務署の窓口や税理士などの専門家に相談しましょう。

詳しくは、『「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募の結果について』をご覧ください。

副業で得た収入が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要です。

副業で収入を得ると、本来は確定申告が必要ですが、副業所得が20万円以下の給与所得者は申告が不要となる特例が設けられています。

一方、住民税には「所得が20万円以下の場合は申告不要」とする特例はありません。所得額に関わらず申告が必要となるため、忘れずに手続きを行いましょう。

なお、確定申告を行えば、申告した内容が税務署から市区町村に通知され、住民税額が決定するため、別途住民税の申告は不要です。

住民税と所得税は納付先・使途・課税期間などが異なります。

住民税は地方税の一種であり、都道府県や市区町村などの地方自治体に支払う税金です。地方自治体が提供する公共サービスの財源となり、地域の学校運営・福祉サービス・道路整備などに使われます。

一方、所得税は国税であり、国に納付する税金です。国の一般財源として活用され、社会保障・国防・公共インフラ整備など、国全体の運営を支える役割を果たします。

また、課税の対象期間にも違いがあり、所得税はその年の1月1日から12月31日までの所得に課税され、住民税は前年の所得に対して課税されます。

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住民税の申告を忘れると、住民税額に加えて延滞金が科せられるおそれがあります。住民税の延滞金率は、延滞している日数によって異なり、最大で年14.6%です。

延滞日数が伸びるほど、納めるべき住民税額は増えるため、住民税の申告を忘れていることに気付いた際には速やかに申告の手続きを進めましょう。

また、住民税の申告を行わないと、各種証明書の発行や手当を受給できなくなるなどの影響が出る可能性があります。

副業所得が20万円以下で確定申告を行わない場合は、お住まいの市区町村役場に「住民税申告書」を提出して住民税の申告を行います。

申告書の名称は市区町村によって異なるため、各市区町村のホームページなどで確認しましょう。住民税の申告に必要となる主な書類は以下のとおりです。

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副業が勤務先に知られてしまう主な理由は、住民税の納付額の増加です。住民税は個人の年間所得に基づいて計算されるため、本業の収入に加えて副業所得があると、全体の住民税の課税額が増加します。

勤務先は従業員の所得に応じて住民税を給与から天引きする「特別徴収」を採用しています。そのため、給与支給額に対して住民税の額が通常より多くなると、勤務先が副業などの別の収入源の存在に気づく可能性があります。

副業禁止の勤務先で副業が知られてしまうと、就業規則違反として処分を受けるリスクがあります。企業ごとに処分内容は異なりますが、注意・指導・減給などの措置が取られるかもしれません。

また、副業を通じて本業に関わる機密情報が漏れて損害を与えた場合などは、より重い懲戒処分を受ける可能性があります。

このような事態を避けるためにも、勤務先で副業が認められているか確認し、必要な手続きを経たうえで始めましょう。

副業が本業の勤務先に知られないようにするには、住民税の納税方法を「普通徴収」に変更しましょう。

通常、住民税は会社が給与から天引きして納付する「特別徴収」で納めます。一方、「普通徴収」は給与から天引きせずに、自治体から送付される納税通知書に基づき個人が直接支払う納税方法です。

副業分の住民税を普通徴収に変更すると自分で納付できるため、勤務先に副業が知られるリスクを減らせます。

ただし、本業・副業ともに給与所得の場合、副業分のみを普通徴収に変更することは法律上できません。

住民税の徴収方法を普通徴収に変更するには、確定申告での対応が必要です。

確定申告書にある「住民税に関する事項」の「給与・公的年金以外の所得に係る住民税の徴収方法」欄で、納税方法を選択しましょう。「自分で納付（普通徴収）」を選択すると、副業の所得に関する住民税を特別徴収から普通徴収に変更できます。

副業の住民税を普通徴収で支払う場合、確定申告後の6月頃に、市区町村から住民税の納税通知書が郵送されます。住民税は通常、6月・8月・10月・翌年1月の年4回に分けて納付するため、納付期限を守りましょう。

納税通知書に同封されている納付書を使い、銀行・郵便局・コンビニエンスストアなどで支払いが可能です。また、スマホ決済アプリやクレジットカード決済に対応している自治体もあります。

副業の年間収入が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税が課税される可能性があります。住民税には、「所得割」と「均等割」の2種類があり、2つの税額を合算して住民税の総額が決定されます。

住民税の種類と納税額の計算方法への理解を深めましょう。

「所得割」は個人の所得に基づいて納税額が変わり、収入が多いほど税額が増える課税方法です。

所得金額から所得控除を差し引いた課税所得金額に対して課税されます。税率は、全国一律で10%（内訳は都道府県税が4%、市区町村税が6%）です。

たとえば、副業所得が20万円の場合、副業によって増加する住民税額は2万円（200,000円 × 10%）と試算されます。

均等割は、所得にかかわらず一律に課税されます。都道府県税と市区町村税の2つに分かれており、これに国税の森林環境税1,000円をあわせて徴収します。令和6年度以降の基本額は、森林環境税を含めて合計5,000円です。

均等割の内訳

なお、自治体によっては均等割の金額が異なる場合があるため、自治体の役場やWebサイトなどで確認しましょう。

総所得が400万円の場合の住民税の納付額は、以下のように計算されます。なお、青色申告特別控除などの所得控除は考慮しません。

このように、住民税の納付額は所得割と均等割の合計によって決まります。

副業所得が20万円以下であれば、原則として確定申告をする必要はありません。ただし、確定申告の義務がなくても、住民税の申告は必要です。住民税の申告を忘れると、延滞金が科せられるおそれがあります。

また、副業所得が20万円以下でも、医療費控除や住宅ローン控除など、所得税の還付を受けたい場合には確定申告が必要です。

申告漏れや税金の払いすぎを防ぐために、確定申告や住民税申告が必要となるケースを正しく理解し、期限内に申告を行いましょう。

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会社員が副業でアルバイトをしている場合、年間のアルバイト収入が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告は不要です。

ただし、住民税は課税され、別途申告が必要になるケースがあります。

詳しくは、記事内「副業所得が20万円以下なら確定申告は不要」をご覧ください。

副業で得る所得の種類には、事業所得や雑所得などがあり、所得の種類に応じて申告方法が異なります。確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの所得に基づき、翌年2月16日から3月15日までに税務署へ提出します。オンライン申告（e-Tax）や郵送も可能です。

詳しくは、記事内「副業所得の種類と確定申告の方法」をご覧ください。

副業所得が20万円以下なら原則として確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要であるため、非課税になるわけではありません。

詳しくは、記事内「副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要」をご覧ください。

住民税額が増加することで、勤務先に副業の存在を気付かれる可能性があります。

詳しくは、記事内「確定申告・住民税申告で副業がバレる理由」をご覧ください。