独立開業しやすい仕事とは？選ぶポイント・開業の手順・注意点を解説

独立開業を円滑に進めるには、スキルや経験だけでなく、事業の選び方や開業前に押さえるべき注意点を理解しておくことが重要です。

たとえば、店舗を構えずにオンラインで商品を販売できる事業は、初期費用の負担を抑えやすく、独立開業を検討しやすい選択肢のひとつです。

また、未経験からでも、本部のノウハウを活用して事業を始めやすい方法として、フランチャイズへの加盟があります。

本記事では、独立開業しやすい仕事の特徴や選ぶ際のポイント、事業を始めるまでの手順を解説します。開業前に必要な手続きや注意点も確認し、自分に合った開業方法を検討しましょう。

独立開業とは？

独立開業とは、個人で事業を始めたり、法人を設立して事業を行ったりすることです。

「事業を始める」という点では「独立起業」と似ていますが、「起業」はベンチャー創業や法人設立を指す場面で使われる傾向があります。一方、「独立開業」は、会社を辞めて個人事業主として事業を始める場合に使われることが多い表現です。

個人事業主として開業する場合は、所轄の税務署へ開業届を提出する必要があります。開業する事業の内容は、以下のようにさまざまです。

独立開業を検討する際は、働き方や開業後の運営方法を踏まえ、どの職種・事業内容で始めるのかを事前に検討しておくことが重要です。

独立開業にはどのような形態がある？

独立開業の形態は、大きく以下の3つに分けられます。

それぞれ手続き・費用・運営の自由度が異なるため、事業の規模や目的にあわせて選ぶことが重要です。

個人事業主として開業する

個人事業主とは、法人を設立せず、個人として事業を営む形態です。個人事業主として開業する場合は、税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）を提出します。また、自治体によっては、都道府県税事務所へ事業開始等申告書の提出が必要になる場合があります。

法人の設立と比べて手続きが少なく、登録免許税などの設立費用がかからない点が特徴です。そのため、小規模で事業を始めたい人や、開業時のコスト負担を軽くしたい人に向いています。

個人事業主として事業を始め、収益や規模の拡大に応じて法人化を検討する流れも選択肢のひとつです。

法人を設立する

法人設立とは、法人格をもつ組織を立ち上げて事業を行う形態です。代表的な会社形態には株式会社と合同会社があり、設立にかかる費用や運営のルールが異なります。

出典：J-Net21「株式会社と合同会社のどちらがよいか」

出典：J-Net21「株式会社、LLC、LLPの比較」

株式会社は、社会的な知名度が高く、株式の発行による資金調達や将来的な上場を視野に入れやすい会社形態です。設立時には定款認証の手数料や登録免許税がかかるため、合同会社よりも設立費用は高くなる傾向があります。利益の分配や議決権は、原則として保有する株式数に応じて決まります。

一方、合同会社は株式会社に比べて設立費用を抑えやすく、運営の自由度が高い会社形態です。定款で定めれば、出資額にかかわらず利益の分配や議決権の割合を自由に決められます。また、決算公告の義務がないため、運営にかかる手間や費用を抑えやすい点も特徴です。

フランチャイズに加盟する

フランチャイズは、個人事業主や法人設立のような法的な事業形態ではなく、企業と契約して事業を行う開業方法のひとつです。個人事業主・法人のどちらの形でも加盟でき、コンビニエンスストアや飲食店など幅広い業種で採用されています。

本部のブランド力や運営ノウハウを活用できるため、未経験からでも事業を始めやすい点が特徴です。一方で、加盟者にはロイヤリティなどの支払いや、営業面のルール遵守といった制約もあります。

フランチャイズの詳細については、後述の「フランチャイズに加盟できる仕事」をご覧ください。

独立開業におすすめの仕事

独立開業で事業を軌道に乗せるには、事業内容の選び方が重要です。

初めて開業する場合は、初期費用を抑えやすい事業や、自分のスキル・人脈を活用できる事業を選ぶと、開業時の負担を軽減できます。

また、フランチャイズに加盟する方法であれば、本部の仕組みを活用しながら事業を始めることも可能です。

以下では、事業を選ぶ際のポイントを解説します。

初期費用が抑えられる仕事

独立開業では、開業前後に必要な資金を把握しておくことが重要です。事業を始める際に必要となる主な資金は、以下の3つです。

開業直後は収入が安定しないケースも多いため、初期費用を抑えられる事業を選ぶと、資金繰りの負担を軽減できます。

たとえば、店舗や事務所を構えて事業を始める場合に比べて、オンラインでサービス提供や販売ができる事業は、初期費用を抑えやすい傾向があります。

初期費用を抑えやすい事業の例は、以下のとおりです。

上記のような事業は、初期投資を抑えながら始めやすいため、開業の経験がない人にも向いています。

販路を開拓できる仕事

事業を軌道に乗せるには、開業前から販路を確保する方法を検討しておくことが重要です。販路開拓の主な方法として、以下が挙げられます。

以前の勤務先や取引先など、すでに信頼関係のある相手は、初期の販路として活用しやすい相手です。ただし、既存の人脈だけに頼ると顧客層が限られるため、新たな顧客を獲得する取り組みも並行して進める必要があります。

また、プライベートな交流がある相手に営業する場合は、ビジネスと私的な関係が混同しないよう、取引条件や依頼内容を明確にしておくことが重要です。

販路を広げる方法として、ビジネスマッチングや異業種交流会の活用もあります。参加する際は、事業内容や自社の強み、提供できる価値を説明できるよう、ビジネスプランや資料を準備しておきましょう。

クラウドファンディングを活用すれば、資金調達だけでなく、事業の認知度向上につながる場合もあります。事業の魅力を伝えて支援者を集めることで、開業初期の販路づくりにも役立ちます。

フランチャイズに加盟できる仕事

フランチャイズとは、フランチャイザー（本部）と契約し、ブランド名・商品・運営ノウハウなどの提供を受けながら事業を行う開業方法です。コンビニエンスストアや飲食店など幅広い業種で採用されています。

フランチャイズに加盟する主なメリットは、チェーン本部のブランド力や経営ノウハウを活用できる点です。未経験から独立開業する場合でも、本部の知名度や採用・経営・マーケティングの知見を活用しながら事業を始められます。

一方で、加盟者にはロイヤリティなどの支払いが発生するほか、本部が定める営業ルールに沿って事業を運営する必要があります。また、契約を途中で解約する場合は、違約金が発生する可能性もあります。

そのため、フランチャイズ加盟を検討する際は、契約内容・費用・運営上の制約を確認したうえで、自分の資金計画やビジネスプランに合うかを判断することが重要です。

フランチャイズについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

専門的な資格を活かせる仕事

デザイン・プログラミング・ライティング・翻訳・通訳など、専門的な資格やスキルを活かして独立開業する方法もあります。

専門スキルは、書籍・通信教育・社会人専門学校・動画講座などで身に付けられます。ただし、独立後に継続して仕事を獲得するには、スキルだけでなく営業力や実務経験も必要です。

そのため、企業で一定期間経験を積んでから独立することも選択肢のひとつです。企業勤めを通じて仕事の進め方や業務の流れを学べるほか、将来の取引につながる人脈を築ける場合もあります。

スキルを活かした独立開業について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

独立開業するまでの手順

独立開業を円滑に進めるには、事業プランや資金、人材・設備などを事前に整理することが重要です。独立開業までの主な流れは、以下のとおりです。

各ステップで必要な準備や手続きを確認し、開業までの流れを把握しておきましょう。

①事業プランを立てる

独立して開業する際は、まず事業プランを立て、開業後の運営や資金計画の見通しを整理することが重要です。事業プランは、自分が事業で実現したいことを具体化し、資金調達や関係者への説明に用いる基盤になります。

事業計画書は、事業プランを文書化した書類です。売上や費用、資金繰りなどの見通しを具体的に示すことで、金融機関や取引先から信頼を得やすくなります。

事業プランを立てる際に整理する主なポイントは、以下のとおりです。

まず、事業コンセプトでは「誰に・何を・どのように」提供するのかを明確にします。コンセプトが定まると、事業の方向性がぶれにくくなり、開業後の判断基準も整理しやすくなります。

次に確認する項目は、ターゲット市場の規模や需要、競合他社の状況です。市場調査や競合分析を通じて、自分の事業の独自性や競争力を把握します。

あわせて、事業開始に必要な資金や運営コスト、想定される収益を検証します。事業運営には想定外の支出や集客の遅れなどが生じる可能性もあるため、リスクを洗い出し、事前に対策を検討しておきましょう。

②人・物を準備する

事業の規模や内容によっては、人材の確保や設備・備品の準備が必要です。

人材を採用する場合は、まず事業に必要なスキルや経験を整理します。そのうえで、以下の項目を決めておくと、採用活動を進めやすくなります。

採用方法には、求人サイト・ハローワーク・SNSなどがあります。事業内容や求める人材にあわせて、適した方法を選びましょう。

また、人を採用する際は、給与・勤務時間・福利厚生などの労働条件を事前に決めておく必要があります。労務に関する判断で迷う場合は、社会保険労務士などの専門家に相談するのも有効です。

事業内容によっては、設備や備品の準備も必要です。たとえば、事務所や店舗を構える場合は、賃料・立地・アクセスなどを踏まえ、事業に合う物件を選びます。

③資金調達を行う

事業を始める際は、開業資金・運転資金・当面の生活費など、必要な資金を把握することが重要です。自己資金だけでは不足する場合は、必要額に応じて以下のような資金調達方法を検討します。

金融機関からの借入は、資金調達の代表的な方法です。銀行や信用金庫などでは融資を受けられるだけでなく、資金繰りや事業計画に関する相談先としても活用できます。

補助金・助成金は、制度の目的や要件に合う事業であれば利用できます。ただし、審査に時間がかかるほか、採択後に支出した経費の一部が後払いで交付されることが一般的です。

また、クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を募る方法です。資金調達だけでなく、事業の認知度向上につながる場合があります。一方で、事業の魅力が伝わらなければ、目標金額に届かない可能性もあります。

出典：J-Net21「資金調達方法」

④開業に関する手続きを行う

独立開業にあたっては、事業の内容やこれまでの働き方に応じて、必要な手続きが異なります。主な手続きは、以下のとおりです。

個人事業主として開業する場合は、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出します。提出期限は、事業の開始等の事実があった日の属する年分の所得税の確定申告期限までです。なお、青色申告の承認を受けたい場合は、開業届とは別に青色申告承認申請書の提出期限があります。

会社員が独立開業する場合は、勤務先の健康保険や厚生年金の資格を喪失したあと、国民健康保険や国民年金への切り替え手続きが必要です。

なお、国民健康保険料は、前年の所得などをもとに自治体ごとに算定される仕組みです。そのため、独立した初年度は、独立後の収入ではなく、会社員時代を含む前年の所得が保険料に影響する場合があります。

また、勤務先の健康保険の「任意継続」を利用すると、国民健康保険より保険料を抑えられるケースもあります。退職前に、任意継続と国民健康保険のどちらを選ぶか確認しておきましょう。

独立開業に必要な手続きと期限一覧

独立開業では、開業届の提出や公的医療保険・年金の切り替えなど、複数の手続きが必要です。主要な手続きを提出先ごとにまとめると、以下のとおりです。

出典：国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」

出典：国税庁「A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」

出典：神戸市「【国保】退職後、新しい健康保険に入る予定ですが、国保に加入しないといけないですか？」

出典：J-Net21「許認可が必要な業種は」

退職日や開業日を起点に、14日以内・1ヶ月以内など短い期限が設定されている手続きもあります。期限を過ぎないよう、開業日や退職日から逆算して準備を進めましょう。

個人事業主が独立開業する際の手続きの詳細については、以下の記事をご覧ください。

独立開業するための注意点

個人で事業を始める際は、事業内容や資金計画が曖昧なままだと、開業後に資金不足や集客の遅れなどの問題が生じる可能性があります。開業前に整理しておきたい主なポイントは、以下のとおりです。

・スモールビジネス・副業から始める
・必要な知識を身に付けておく
・余裕のある資金計画を立てる

スモールビジネス・副業から始める

独立開業する際は、最初から大規模な事業を展開するよりも、小規模な事業から始めたほうが、初期投資や運営上のリスクを抑えやすくなります。

会社員の場合は、副業として始め、安定した収入を維持しながら独立に向けた準備を進める方法も選択肢のひとつです。ただし、勤務先の就業規則・副業や競業に関する制限・秘密保持義務・所得税や住民税の申告要否を事前に確認しましょう。

勤務先で培ったスキルを活かして独立する場合は、独立前から人脈を築いておくことで、開業後の販路づくりにもつながります。ただし、勤務先の顧客を無断で引き抜くなど、トラブルにつながる行動は避ける必要があります。

必要な知識を身に付けておく

独立開業後は、経営・マーケティング・税金など、事業運営に関する幅広い知識が必要です。 必要な知識が不足していると、集客・収支管理・納税などで判断を誤る可能性があります。

経営やマーケティングに関する知識は、書籍・オンライン講座・セミナーなどで学習できます。税金や会計は専門性が高いため、自分で学ぶだけでなく、税理士などの専門家に相談することも選択肢のひとつです。

必要な知識を身に付けておくことで、事業上のトラブルを回避しやすくなり、開業後の運営を円滑に進めるうえでも役立ちます。

余裕のある資金計画を立てる

事業を始める際は、開業資金・運転資金・当面の生活費を見積もり、余裕をもった資金計画を立てることが重要です。

資金調達の方法には、自己資金のほか、融資・補助金・助成金・クラウドファンディングなどがあります。それぞれの特徴や利用条件を確認し、事業内容や必要額に合う方法を検討しましょう。

事業は、必ずしも計画どおりに進むとは限りません。収益が想定を下回る場合や、突発的な支出が発生する可能性もあるため、余裕をもった資金を確保しておく必要があります。

まとめ

独立開業を円滑に進めるには、スキルや経験だけでなく、事業内容の選定や資金計画、開業に必要な手続きを事前に整理することが重要です。

初めて事業を始める場合は、初期費用を抑えやすい仕事や、スキル・人脈を活かせる仕事から検討すると、開業時の負担を抑えやすくなります。

また、資金調達やフランチャイズ加盟などの方法を活用することで、自己資金や経営ノウハウの不足を補える場合があります。事業プランや必要な知識を確認したうえで、自分の事業に合う開業方法を検討しましょう。

よくある質問

• 独立開業しやすい仕事の特徴は？
• 独立開業するための流れは？
• 独立開業に必要な手続きは？

• 独立開業しやすい仕事の特徴は？

  設備の購入などの初期費用が抑えられる事業や、専門的な資格を活かせる事業は、独立開業に適しています。

  独立開業しやすい仕事のポイントを知りたい方は、「独立開業におすすめの仕事」をご覧ください。

• 独立開業するための流れは？

  独立して事業を開始するには、事業プランの作成や人材・設備の確保など十分な準備が必要です。

  独立開業するまでのステップについて知りたい方は、「独立開業するまでの手順」をご覧ください。

• 独立開業に必要な手続きは？

  個人事業主として開業する際は、税務署へ開業届を提出します。勤務先を退職して独立するときは、国民年金や国民健康保険への切り替え手続きが必要となるなど、状況に応じて各種手続きが必要です。

  独立開業に必要な手続きを知りたい方は、「④開業に関する手続きを行う」および「独立開業に必要な手続きと期限一覧」をご覧ください。