2-3-3. 支店がある場合

【手順】

ケース1.期首以前から支店がある場合
ケース2.期中に支店を新設した場合
ケース3.期中に支店を廃止した場合
について手順を説明します。

ケース1.期首以前から支店がある場合

①事業所を新規追加します。

画面イメージ:事業所新規追加画面

②支店の住所と従業員数を登録します。
従業員数欄には、支店の期末の従業員数を入力します。

画面イメージ:事業所登録画面

ケース2.期中に支店を新設した場合

①事業所を新規追加します。

画面イメージ:事業所新規追加画面

②詳細をクリックし、支店の情報を登録します。
このとき、支店設立日を「新設年月日」に登録します。
従業員数欄には、支店の期末の人数を入力します。

画面イメージ:事業所新規追加画面

ケース3.期中に支店を廃止した場合

①廃止する支店の「詳細」をクリックし、「廃止年月日」を登録します。
 従業員数欄には、廃止の日の前月末日の人数を入力します。

画面イメージ:事業所登録画面

【なぜ登録するの?】

支店を新設した場合、支店の住所のある地方自治体への申告が必要です。新設日~期末の期間で税金を計算します。
また、支店を廃止した場合は、廃止日までの期間で税金を計算するため、登録が必要です。