不動産事業の法人化も
freee会社設立におまかせ！

不動産経営の法人化とは、新しく設立した法人に不動産を所有させ経営を行うというものです。
つまり、法人化を行うと、もともと所有していた不動産は会社の所有物になり、オーナーは出資者という立ち位置になります。
近年は、法人の方が個人よりも税率が低くなってきたことや、会社設立がより簡単にできるようになったこと等の理由から法人化することによる不動産経営が注目されています。

1. 不動産経営上で節税メリットがある
   給与所得や不動産所得の合計が、ある一定規模を超えると、個人で不動産を経営するよりも法人の方が節税メリットが大きくなります。また、経費として認められる幅が広くなるため、例えば家族を役員にして役員報酬を支払い人件費として経費を計上することで節税の選択肢を増やすことができます。これらの税制は株式会社でも合同会社でも同様のため、節税を一番のメリットと捉えている場合には設立費用が安い合同会社を選ぶケースが増えています。
2. 相続しやすくなる
   不動産を個人で所有している場合、亡くなった場合にその不動産が相続税の対象となってしまう可能性がありますが、設立した法人に不動産を所有させておけば、会社の資産と見なされ相続税の対象とはなりません。
3. 最大10年間、損失を繰り越しできる
   個人の場合は、赤字を繰り越せる期間が3年に限定されているのに対して、法人の場合は赤字を最大10年間繰り越すことが可能です。突発的な自然災害などの不可抗力で多額の損失が発生する場合でも、長期の繰越期間の中で均等化することができます。

1. 会社設立の手続きや費用が必要
   一般的に会社設立をするための諸経費として、株式会社の設立を専門家に依頼する場合は約30万円程度、合同会社でも16万円程度発生します（ともに手数料として10万円支払う場合）。
   また、会社設立までに様々な手続きをする必要があり、約2か月間程の時間が必要です。
   freee会社設立をご利用頂ければ、設立に関する費用を最大限圧縮でき、もしお急ぎで専門家に依頼したい場合も登記おまかせプランをご利用いただけるので安心です。
2. 法人運営の手間がかかる
   不動産経営を行う場合、個人であっても法人であっても帳簿の記載が義務付けられていますが、個人と法人では帳簿を作成する難易度が大きく異なります。
   freee会計をご利用頂ければ、銀行口座と連携して帳簿付けや決算資料の作成まで自動化できるため、運営にかかる手間を大幅に削減することが可能です。
3. 赤字でも法人住民税を支払う必要がある
   個人の場合は、赤字の場合所得税・住民税は発生しませんが、法人の場合は法人税の均等割りで毎年最低7万円程度負担しなければなりません。