領収書、請求書、銀行明細...
「紙」にお悩みの全ての方へ
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領収書をなくしたい
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電子帳簿保存法改正に
対応したい -
バックオフィスの
コストを削減したい
電子帳簿保存法改正に対応する
完全ペーパーレスって？
約2年7か月の歳月をかけて、日本の電子帳簿保存法改正をリードしてきた
freeeにしかできないバックオフィス体験の変革
それが
完全ペーパーレス
です！
完全ペーパーレスにより、電子帳簿保存法改正への対応はもちろん、”紙ゼロ”のオフィス、業務効率化による残業削減など、
かつてないバックオフィス体験を実現可能
です。
完全ペーパーレス4つのポイント
電子帳簿保存法改正完全対応
freeeなら電子帳簿保存法に完全対応。対応のための余計な作業も、調べる手間も必要もありません。
追加料金は0円
電子帳簿保存法に対応するための追加料金は一切かかりません。
大きなコスト削減
圧倒的な業務効率化 を実現し、紙もファイルの保管も残業も全部減ります。
過少申告加算税-5%
freeeなら過少申告加算税の-5%を実現。もしものときの保険としても活用できます。
2022年ペーパーレス元年の到来
～紙のないオフィス、かつてない業務効率へ～
1．レシートもどんな紙だって捨てられる！紙はスキャン・撮影して保存
紙を7年間も保存
基本的に紙で７年間も保存しないといけませんでした
受け取ったその場でパシャリ
いつでもどこでもすぐに電子化できます
2. 電子取引はデータのまま保存
PDFや電子明細の保管が悩ましい
クレジットカード明細などを書面や専用ソフトで保存したりと、
運用が煩雑でした
PDFも明細も全て電子保存
銀行明細やクレジットカード明細も自動で同期し、
自動で保存を行います
3. 会計帳簿も電子のまま保存
あらゆる帳簿を紙で出力
会計帳簿は紙で保存しないといけませんでした
紙の出力は一切不要
もう書面での保存は一切必要ありません
freeeは電子帳簿保存法に完全対応！
紙をなくすための「手続き」や「どのプランが適しているのか調べる」のが面倒と感じていらっしゃいませんか？
電子帳簿保存法に対応する機能をfreee会計全プランでご利用いただけます（2022年1月予定）。
電子帳簿保存法に対応するための追加料金は一切ございません。面倒な手続きも一切不要！freeeをご導入いただくだけで、すべての機能がご利用いただけます。
freeeが選ばれる理由
業務工数大幅削減！
帳簿～証憑のオールインワン管理
保存義務のある会計帳簿を全て電子化する場合、固定資産管理や経費精算システムなどの周辺システムも電子帳簿保存法に対応したシステムで揃えるのが好ましいため、会計帳簿の完全電子化にはハードルが高い状況でした。
その点、freee会計は会計だけでなく、あらゆるバックオフィス領域の機能を単一システムで提供。
freee会計のみで電子帳簿保存法の恩恵を最大限享受いただくことが可能となっております。
1000以上の同期
利用明細も自動同期
freeeは銀行明細やクレジットカードの明細だけでなく業務システムのデータなど、APIを通し様々なシステムと自動連携し、仕訳生成の自動化を実施することができます。
そして、自動連携した明細は、改ざんができない仕様になっているため、電子帳簿保存法で求める要件をクリアし、freeeと同期するだけで電子取引データの電子保存が実現いたします。
過少申告加算税-5%適用
優良電子帳簿の創設により、適用後に国税関係帳簿に記録された内容に関し申告漏れがあった場合、その申告漏れに課される過少申告加算税(※1)
が5％軽減される措置が整備されました。
freeeは優良電子帳簿に対応するための機能を2022年中に提供開始予定です。一定の要件(※2)を満たせば 、もしものときの保険として過少申告加算税軽減の措置も受けることができます。
※1 過少申告加算税とは、納税申告後に申告納税額が過小であった場合に課税される附帯税（ペナルティー）であり、本来納めるべき税金との差額を納付する際、その10％（又は15%）に相当する額が加算されます。
つまり、優良電子帳簿を利用することで、過少申告が発生した場合、納めるべき税金を抑えることが可能となります。
※2 freeeで作成する帳簿について、すべて優良電子帳簿に該当する機能を2022年中に提供予定です。
申告までに税務署に届出をしておけば、万が一、申告ミス等があった際にも過少申告加算税の5%軽減を受けることができます。この軽減措置を受けるには、事業所で作成するすべて帳簿について優良電子帳簿の要件を満たす必要があるため、freee会計以外で国税関係帳簿を作成している場合には、当該帳簿についても優良電子帳簿の要件を満たす必要があります。
完全ペーパーレスはfreeeだけ！
「ただ紙を減らす」「バックオフィスの一部領域のみ変更する」、このような限定的なペーパーレスではただ紙の業務がシステムに置き換わっただけで、せっかくのメリットを受けることができません。
freeeの完全ペーパーレスにすることで、左記のようなメリットを受けることができます。
導入事例
多くの企業様にペーパーレスによるコスト削減効果をご実感いただいております。
ペーパーレス化で
残業代約500万円のコストカットに成功
株式会社山本商店様
従業員数:21-50名
紙の削減で業務効率アップ
社員数1,000名規模への成長に不可欠だったfreeeのクラウドシステム
DSP株式会社様
従業員数:501-1000名
freee導入で紙書類を9割削減しペーパーレス化へ
リーテック株式会社様
従業員数:101-300名
あらゆる業務をペーパーレスに
ペーパーレスに一歩踏み出したいという方へ向けて、レシートや契約書、見積書、請求書などバックオフィス業務のあらゆる書類を電子化するプロダクトをご準備しております。
レシート
契約書
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見積書・請求書
法改正対応もペーパレス化も軽減税措置もコスト削減も！
完全ペーパーレスはfreeeだけ！
電子帳簿保存法改正対応、 どうせやるなら
freeeはいかがですか？
クラウド会計ソフトfreee（フリー）のプラン
電子帳簿保存法のスキャナ保存要件に対応したファイルボックス機能は、
2021年内は個人事業主向けのプレミアムプラン、法人向けのベーシックプラン以上のご契約でご利用いただけます。
2022年1月より、freee会計全てのプランでご利用いただけます。
電子帳簿保存法対応に関するご相談窓口
自社が完全ペーパーレスをするべきか否かを検討するのが面倒だ！という場合は、
freeeの「電子帳簿保存法丸投げ相談」か「電帳診断」を検討してください。
1分で申し込みが終わり、面倒な検討事項や診断、対応可否などもすべてやってくれるので”早くてラク”です！
税理士監修 これだけあれば”絶対安心”の導入マスター
” 社内規定テンプレート”期間限定無料配布中！
税理士監修の電子帳簿保存法社内規定のテンプレートを提供！
freee会計と併用することで約70日 の保存猶予期間はもちろん、電子取引データの事務処理規定にも
網羅的に対応可能！自社の運用に合わせてアレンジして活用いただけます。
