請求書・見積書・納品書 無料テンプレート集
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請求書・見積書・納品書
無料テンプレート集

消費税10%、軽減税率制度、インボイス制度に対応

シンプルテンプレート

シンプルなデザインの見積書・納品書・請求書のセットです。
(消費税10%、区分記載請求書、適格請求書[インボイス制度]対応済)

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口座引落対応テンプレート

口座引落による請求をする場合に便利な見積書・納品書・請求書のセットです。(消費税10%、区分記載請求書、適格請求書[インボイス制度]対応済)

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源泉徴収税自動計算テンプレート

源泉徴収税自動計算つきの見積書・納品書・請求書のセットです。
(消費税10%、区分記載請求書、適格請求書[インボイス制度]対応済)

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簡単に請求書をつくるなら

納品書兼請求書テンプレート

納品書 兼 請求書を送る際に便利なセットです。
(消費税10%、区分記載請求書、適格請求書[インボイス制度]対応済)

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繰越金額つきテンプレート

繰越金額の記載欄がある見積書・納品書・請求書のセットです。
(消費税10%、区分記載請求書、適格請求書[インボイス制度]対応済)

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値引き欄つきテンプレート

値引き欄があるタイプの見積書・納品書・請求書のセットです。
(消費税10%、区分記載請求書、適格請求書[インボイス制度]対応済)

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簡単に請求書をつくるなら

明細(2行)ありテンプレート

明細をより詳しく(2行)記載できる見積書・納品書・請求書のセットです。
(消費税10%、区分記載請求書、適格請求書[インボイス制度]対応済)

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明細(4項目)ありテンプレート

明細をより詳しく(4項目)記載できる見積書・納品書・請求書のセットです。(消費税10%、区分記載請求書、適格請求書[インボイス制度]対応済)

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業種特化型(翻訳者・通訳者用)
テンプレート

単価を小数点まで設定できるタイプの見積書・納品書・請求書のセットです。(消費税10%、区分記載請求書、適格請求書[インボイス制度]対応済)

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簡単に請求書をつくるなら

業種特化型(卸売用)
テンプレート

上代・下代が記載できるタイプの見積書・納品書・請求書のセットです。
(消費税10%、区分記載請求書、適格請求書[インボイス制度]対応済)

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商品マスター(シンプル版)つき
テンプレート

エクセルの別タブで商品マスターを設定し、プルダウンで作成できる見積書・納品書・請求書のセットです。
(消費税10%、区分記載請求書、適格請求書[インボイス制度]対応済)

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商品マスター(詳細版)つき
テンプレート

エクセルの別タブで商品マスターを設定し、プルダウンで作成できる見積書・納品書・請求書のセットです。
(消費税10%、区分記載請求書、適格請求書[インボイス制度]対応済)

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簡単に請求書をつくるなら

知っておきたい、請求書の基礎知識

法人でも、個人事業主のかたにとっても、必ずと言っていいほど触れる機会があるのが請求書。
身近なものなので、ついよく分かっているような気になってしまいますが、請求書について基本的な知識をおさえておきましょう。

請求書に社判は必要?

実は請求書については、法的な決まりがあるわけではなく、社判なども必ず必要なわけではありません。社判がなかったとしても、法的な効力にも影響はありません。
今のところ日本の商習慣として、印刷した請求書に社判を押したものを取引先に渡しているケースが多いですが、本来は必須ではなく、PDFなどの電子データのみでも問題ありません。電子データの場合も、書類の体裁として社判の画像データを用いることも多いようです。

取引先に確認して、先方のやり方に合わせておけば問題ありませんが、双方に特に問題がなければ電子化してやりとりすると、業務を効率化することができます。

請求書に決まったフォーマットはあるの?

請求書の書式については、法律で明確に定められたルールはありませんが、国税庁では以下の5項目を指定しています。

  1. 書類作成者の氏名又は名称
  2. 取引年月日
  3. 取引内容
  4. 取引金額(税込み)
  5. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

  6. 加えて、一般的には

  7. 振込先情報(銀行口座等)
  8. 支払期日
  9. 振込手数料の負担をどちらがするか

  10. などが記載されます。

さらに、2019年10月1日から始まる軽減税率制度と、それに合わせてスタートする区分記載請求書等保存方式、2023年10月からの適格請求書等保存方式(インボイス制度)によって、請求書は対応した書式が求められるようになります。

区分記載請求書等保存方式

区分記載請求書等保存方式


適格請求書等保存方式(インボイス制度)

区分記載請求書等保存方式


今のうちから、区分記載請求書等保存方式、適格請求書等保存方式(インボイス制度)に対応した請求書フォーマットを使うことで、今後の業務が楽になります。

請求書はいつまで保管すればいい?

請求書は、一定期間保存することが法律によって義務付けられています。保存期間は法人、個人事業主によって異なります。また、個人事業主の場合は確定申告が青色申告か白色申告かのどちらかによって異なります。

請求書の保存期間

法人の場合 7年間 ※1
個人事業主(青色申告の場合) 7年間 ※2
個人事業主(白色申告の場合) 5年間

※1 欠損金がある場合の保存期間は9年。但し、2017年4月1日以後に開始する欠損金額の生ずる事業年度においては、領収書を含む帳簿書類の保存期間が10年間に。
※2 領収書・請求書以外の注文書・納品書等の保存期間は5年。


発行した請求書、受領した請求書ともに、上記の期間の保存が義務付けられています。保管期間は、発行日や受領日からではなく、事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から起算します。

請求書を発行したら、入金されるまで待てばOK?

請求書を発行したら、まず記帳が必要です。会計ソフト等をお使いの場合は請求書に記載の金額を売掛金として記帳し、入金されたタイミングで売上として計上しましょう。売掛台帳などを別途で作成している場合は、そちらへも記載が必要です。税理士や会計士に記帳を依頼している場合は、請求書や売掛台帳を元に入力されると思いますので、書類の紛失などに気を付けましょう。

クラウド会計ソフトfreeeを利用すると、さまざまなテンプレ―トで請求書が発行できるのはもちろん、自動で記帳、入金管理もできます。業務を効率化したいかたはぜひお試しください。

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請求書の基礎知識