個人事業主2.0 〜新しい個人としての働き方〜

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新しい個人事業主像

個人事業主2.0という新しい個人事業主像を定義しました。

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2013年度は、改めて、新しい働き方・起業の変革への提案がなされた年である

2013年度は、政策・経済・技術面で、新しい働き方・起業の変革への提案がなされた年である。

政策
6月閣議決定 日本再興戦略
行き過ぎた雇用維持型から 労働移動支援型政策への転換
経済
第四次ベンチャーブーム
IPOが2008年の水準を復活
技術
クラウドを利用した新しい働き方・ 経営の仕方の登場
クラウドソーシング・ クラウドファンディング元年
新しい「個人としての働き方」が問われているのではないか。

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6月に閣議決定された日本再興戦略でも労働移動支援型政策に転換してきた

個人としてスキルを身につけ、労働需要に応じて組織を移ることが称揚される時代に

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第四次ベンチャーブームが到来している

第四次ベンチャーブームが到来し、IPOの水準が2008年度の水準を復活。

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2013年は改めてクラウドソーシング、クラウドファンディングに光があたった

クラウドソーシング・クラウドファンディングというワードでの検索数の増加。
クラウドソーシング・クラウドファンディング事業者の台頭。

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本発表に置いては、“広義の個人事業主” (法人登記をしながら従業員数が少数名のものも含む)を対象とする

本発表においては、一般的な個人事業主の定義とは違い、広義な個人事業主として、個人事業主に加え、給与所得外の収入がある人、少人数の法人経営者も含んでいる。

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個人事業主2.0

本調査において新たに現れた個人事業主像を、「個人事業主2.0」と称する。

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Web・クラウドを使いこなす、新しいワークスタイルを実現している個人事業主

Web・クラウドのサービスを1つでも活用している個人事業主を、「個人事業主2.0」と定義する。
「個人事業主2.0」が「どういう人たちか」、そして「彼らを支えているものは何か」をアンケートを用いて検証する。

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参考:アンケート調査概要

個人事業主1.0、2.0、給与所得者それぞれ500サンプルを対象として、webアンケートを実施した。
概要
手法 Webアンケート
調査期間 2014年2月14日~16日
調査対象 NRIアンケートサービス「True Navi」モニターパネル1500人
全国20-69歳の会社員、自営業、従業員5名未満
割付条件
  • 個人事業主1.0:500人
  • 個人事業主2.0:500人
  • 給与所得者:500人
調査項目 スモールビジネスラボ

  • フェース項目
  • 事業・勤務先の状況
  • 働き方
  • 幸福度
  • 価値観
  • ICTの利活用
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政府統計及び本調査結果から推計すると、個人事業主2.0は72万人存在。

この度定義した、「個人事業主2.0」は政府統計および本調査結果から推計すると、72万人存在する。

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個人事業主2.0を、価値観と実情の両側面から紐解く

個人事業主2.0を、価値観と実情の両側面から紐解いていきます。

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個人事業主は会社員に比べて、現状への満足度が高く、 将来も好きなことをやれるという自信を持っている人達である

個人事業主は、現状に満足しつつ前向きな傾向が強い

  • 現在の業務に満足している
  • 将来も自分のやりたい仕事をやれそうだと思う
  • (一流企業に勤めるよりも、自分で事業をおこしたい/できれば自分で独立して事業をおこしたい)

一方、会社員は個人事業主に比べプライベート重視派が多い

  • ものごとを判断する時に、世間体を気にしてしまうことが多い
  • 会社や仕事のことより、自分や家庭のことを優先したい
  • 対外的に自分の地位・立場を説明するために、役職や肩書きがほしい

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特に、個人事業主2.0は、従来の個人事業主と比べて、 より社会的に認められたい、そのためにスキル・ブランドを磨きたいと思っている

個人事業主2.0は、上昇志向が比較的高い

  • まわりの人から、注目されるようなことをしたい
  • 対外的に自分の地位・立場を説明するために、役職や肩書きがほしい
  • 資格を取得したり、各種の社外の講座などを受けたりして、自分の能力の向上に積極的に努めたい

一方、個人事業主1.0は2.0に比べるとやや保守的

  • 自分またの自分の配偶者が海外で就労することに抵抗がある

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個人事業主2.0の、社会的に認められたいという想いは、 開業動機にも表れている

個人事業主1.0と「個人事業主2.0」の開業動機のTOP5を比較した所、個人事業主1.0は「親や家族の事業を引き継いだ」という受動的な理由が上位に位置したことに比べ、「個人事業主2.0」は、「これをやりたいという想い、やるべきだという使命感を感じたから」という能動的な理由が上位に位置した。このことからも、「個人事業主2.0」の社会的に認められたいという思いが伺える。

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個人事業主 2.0は、実は結構働いている。 が、一方、自由に働けているとも感じている。

一日の労働時間は、会社員・個人事業主1.0よりも比較的多い傾向にある。
だが、個人事業主2.0は仕事を自由に行えていると回答している割合が高い。

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そうしたワークスタイルの結果として、個人事業主 2.0は、働きがいを感じながら仕事をし、幸せを感じている

結果として、「個人事業主2.0」が働きがいや幸せを感じている割合は、他2つよりも多い。

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個人事業主2.0も、ポジティブな部分だけではなく、 人並以上に不安もかかえている

「個人事業主2.0」はポジティブな側面だけではなく、「仕事の上で不安を感じているか」という質問に不安であると感じている割合が大きく、ネガティブな側面もある。

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しかし、その不安が具体的であることが個人事業主2.0の特徴。 特に、彼らは市場環境の変化や技術の変化に敏感である

しかし、具体的に仕事上で抱えている不安を聞いた所、「個人事業主2.0」のみ「漠然とした不安」が上位に位置しなかった。これは、不安を抱えているものの、抱えている不安は具体化されているということである。またその不安の中でも、市場環境の変化や技術の変化が上位に位置している。

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個人事業主2.0は、自由に働けていると感じており、 かつ漠然とした不安がない(不安を具体化している)人達である

「個人事業主2.0」は、自由に働けており、かつ漠然とした不安がない人達と言える。

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不安を具体的している、ということは、裏を返せば対策が出来るということではないか

不安が具体化できているということは、それに対する対策が明確に打てるということ。「営業」、「間接業務」、「生産」の側面から「個人事業主2.0」が会社員・個人事業主2.0と比べて、どのような対策を打てているのかを検証していく。

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取引先の多さ、取引先以外のつながりの多さが、営業面を中心にセーフティネットになる。

営業の面においては、「個人事業主2.0」のほうが、取引先数が多い傾向にあり、取引先以外のつながりも多く、営業面でのセーフティーネットになっていると考えられる。

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複数の専門性をもつことで、顧客ニーズ・市場の変化に対応できる人材となる

「個人事業主2.0」は複数の専門性を身に付けている割合が多く、将来の資格習得意欲も高い傾向にある。顧客ニーズや市場の変化に追従してスキルを身に付けていることで、適した製品・提案が可能となる。

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参考:連続スペシャリスト

ベストセラーとなったリンダ・グラットン著「ワークシフト」では、終身雇用の崩壊とIT化による知識習得自体のハードル低下を背景に、連続スペシャリスト人材が今後求められることを述べている。

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個人事業主2.0は、変化に強いITを求めている点でクラウドとの親和性が高い

個人事業主2.0のIT投資に積極的で、平均で年間41.5万円を支出(1.0は15.9万円)。
制度変化や技術変化に対し、変化に強いIT(Web・クラウドサービス)を利用している傾向が高い。

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Web・クラウドを使いこなす、新しいワークスタイルを実現している個人事業主2.0は、 日本の経済・社会に対して正のインパクトを与える重要な存在

  • 個人事業主2.0は既に日本に72万人存在し、まだ増えるポテンシャルがある

    アメリカに比べると日本の中小企業のクラウドシフトが進んでいない(次項参照)が、逆に言えば、今後個人事業主が2.0化して生産性や幸福度を向上させる余地がある。

  • 個人事業主2.0が増えれば、働きがいをもって幸せに仕事が出来る人が増える

    個人事業主、特に2.0は雇用される働き方よりも幸福度の高い働き方を手に入れられている
    「正規」か「非正規」という形では、本当に望んでいたワークスタイルを実現できない、あるいは不満を抱えた状態で就労していた層が、「個人事業主2.0」というあり方で自由度の高いワークスタイルを 実現できる

  • 個人事業主1.0が2.0にシフトすれば、売上が伸び経済効果を生む

    個人事業主2.0は、1.0と比較して売上が比較的高く、増収傾向が強いが、これは生産性の高さや成長産業へのシフトが進んでいることが背景にあると推測される
    (アメリカ並みのクラウドシフトを前提とすると)個人事業主の売上が合計5.9兆円(年間)増大すると考えられる
    また、個人事業主2.0は、売上が伸びている事業者が多く、かつ今後の経済状況の変化にも対抗し ていける可能性が高いため、将来的には雇用を創出することが期待される

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参考:個人事業主2.0が増えた時の経済効果の試算前提

個人事業主の年間の売上が合計「377万円/年×157万人=5.9兆円/年」アップする。
日本の個人事業主のクラウド導入率がアメリカ(の中小企業)並みになるとすると、個人事業主2.0は72万人から229
万人になる(72万人÷17%×54%=229万人)とすると、新たに157万人の2.0が誕生する。
個人事業主1.0/2.0の年商の差分は(1554万円-1178万円=)377万円ある。

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個人事業主2.0を増やすための提言
“何が不安かわからない、そのために対策の最初の一歩が踏み出せない”状態を打破する ために、不安を具体化すること、具体化した不安に対抗する武器を持ってもらうこと。

漠然とした不安に対して、不安を具体化すること、および具体化した不安に対向する武器(スキル)を持ってもらうことが必要。そのためにできることとして、新しい働き方についての啓発専門性の開拓の促進クラウド利活用の促進が考えられる。

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個人事業主2.0を増やすための提言
個人事業主2.0はITの使い方に困っても自己解決できてしまうが、 1.0は誰にも相談出来ずじまいの傾向(1.0のままとどまることに)。

個人事業主2.0は、ITの使い方に困っても、相談相手がいたり自己解決できてしまうが、個人事業主1.0は誰にも相談できず終わってしまう傾向が高い。
個人事業主2.0を増やすためには、ITの利活用を推進する必要がある。