年末調整に欠かせない必要書類・用紙をチェックして
あとはfreeeで業務を簡単に

年末調整のポイントをおさえてfreeeで一気に効率化。

年末調整に必要な7つの書類・用紙と
freeeを使うメリット

源泉徴収票

会社が、従業員に1年間に支払った給与の詳細を集計し、「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の合計額」「源泉徴収税額」などを記載して交付する書類です。給与、所得税、社会保険料などが分かります。会社は、年末調整を終えたら源泉徴収票の全従業員への配布、税務署への提出の必要があります。

freeeを使えば

freeeで必要情報を入力すれば、源泉徴収票が自動で作成されるので手間いらずです。源泉徴収票をはじめ、最新の形式に対応した年末調整の対応ができます。

給与支払報告書

会社が、源泉徴収票と同じ内容で市区町村に提出する書類です。つまり、市区町村に提出する書類が「給与支払報告書」、税務署に提出する書類が「源泉徴収票」です。

freeeを使えば

freeeなら、「給与支払報告書(総括表)」「給与支払報告書(個人別明細書)」に対応し、自動で書類を作成できます。提出先の市区町村窓口の送付先ラベルも一緒に出力できるので、提出も簡単です。

所得税徴収高計算書

会社が、従業員の給与・賞与(ボーナス)から源泉所得税を徴収した場合、徴収した所得税を申告・納付するために提出する書類です。ちなみに、年末調整の結果、納付すべき税額がない場合、つまり書類の中に記載されている「本税」欄がたとえ「0」だとしても、税務署に提出する義務があります。

freeeを使えば

freeeでは、確定した給与明細の金額から所得税徴収高計算書の内容を自動で計算できます。また、e-taxでの申告にも対応しています。

法定調書合計表

会社が、給与や報酬といった「確定した支払金額」や「源泉徴収税額」などの合計を記載した書類です。あらかじめ作成した支払調書や源泉徴収票をもとに作成します。すべての従業員や外部に対する支出の合計額を、税務署に提出するために作成するための書類です。「給与所得の源泉徴収票合計表」など、主に6つの項目があります。

freeeを使えば

freeeでは、給与所得の源泉徴収票合計表の計算に対応しています。税務署に同時に提出する必要のある源泉徴収票も自動で判別して印刷もできるので、税務署への提出もラクに行えます。

扶養控除等申告書

扶養家族について申告し、個々の事情に合わせて税金を軽減するために、従業員(給与所得者)から回収する申告書で、従業員は「配偶者控除」「扶養控除」など各種控除が受けられます。年末調整では、配偶者や子供のいる人、親の世話をしている人などが対象です。会社勤務であれば独身者でも扶養者がいないことを証明するため、また、アルバイト・パート・派遣などの非正規社員でも主な給与となる場合に、それぞれ提出の必要があります。

freeeを使えば

freeeなら、ご家族の年齢や所得額から受けられる控除を自動で判定して扶養控除等申告書を簡単に作成できます。従業員ご自身で印刷・捺印した上で提出してもらうことが可能なので、担当者の手間が省けます。

保険料控除申告書

生命保険、介護医療保険、個人年金保険、地震保険、旧長期損害保険、社会保険、その他の保険(小規模企業共済等)など、年末調整を行う会社(事業所)の給与から控除されている社会保険以外の、「一般の生命保険料」「国民健康保険料」などを控除するために必要な書類です。これらを支払っていれば、収入から控除されるため所得税が減額となります。

freeeを使えば

保険料控除も、freeeで入力すれば控除額の計算から申告書作成まで簡単に行えます。もちろん従業員ご自身で印刷もできるので、従業員に捺印・提出してもらうことが可能です。

住宅ローン控除申告書

住宅ローンがある場合、所得税の一部が免除されますが、住宅ローン控除を申請する従業員がいた場合、会社は従業員から「住宅借入金等特別控除証明書」など、3点の書類の回収が必要となります。

freeeを使えば

freeeでは、年末調整に向けた住宅ローン控除申告の内容を入力し、年末調整に反映することが可能です。当該項目にチェックを入れ金額を記載するだけで、住宅ローン控除を反映できます。

住宅借入金等特別控除の概要や計算方法は国税庁の公式サイトをご覧ください。