2016(平成28)年分から変更される
年末調整3つのポイント

マイナンバー対応や源泉徴収票の変更点を、しっかりチェック。

2016年の年末調整のポイント

freeeなら下記の3つの変更点にも、しっかり対応できます。

ポイント(1):マイナンバー(個人番号/法人番号)の記載

2016(平成28)年の年末調整でもっとも知っておきたいポイントは、なんといっても「マイナンバー」(個人番号/法人番号)です。マイナンバーを記載すべき対象書類はしっかりおさえましょう。念のため、非対象書類もあわせておさえておけば安心です。

マイナンバーの記載が「必要」な書類
  • 源泉徴収票(税務署提出用) …本人、扶養家族等
  • 給与支払報告書 …本人、扶養家族等
  • 扶養控除等(異動)申告書 …本人、扶養家族等
マイナンバーの記載が「不要」な書類
  • 配偶者特別控除申告書
  • 保険料控除申告書
  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

ポイント(2):源泉徴収票などの書類の見た目の変更

サイズの変更
マイナンバーの記載にあわせて、源泉徴収票の用紙サイズがA6からA5へと、サイズが大きくなります。
レイアウトの変更
源泉徴収票では、税務署提出用、従業員配布用ともに、レイアウトが変更となります。なお、従業員用には扶養親族等の記載欄が追加され、税務署提出用ではマイナンバーおよび扶養親族等の記載欄が追加されます。給与支払報告書や扶養控除等(異動)申告書では、マイナンバーの記載欄が追加されます。

ポイント(3):通勤手当の非課税限度額の引き上げなど

2016(平成28)年分からは、以下の2つの点も変更になるポイントです。あわせておさえておきましょう。

通勤手当の非課税限度額の引き上げ
通勤手当の非課税限度額は、1ヵ月あたり10万円から15万円に引き上げ。
国外居住親族の扶養控除
国外居住親族の扶養控除する際は、親族関係書類と送金関係書類の提出が必要。

今回の変更によって必要となるマイナンバーの収集の期限や注意

期限
2016(平成28)年分の年末調整の各種書類を役所に提出する期限は2017(平成29)年1月31日となるので、その書類を作成するまでにマイナンバーを収集する必要があります。できるかぎり早めの収集を心がけましょう。
種類
収集すべきマイナンバーは、従業員本人の分と扶養家族等の分があります。2016(平成28)年1月1日以降に提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」には、一定の場合をのぞき、「給与所得者(従業員)本人」「扶養親族等」のマイナンバーを記載する必要があるため、このタイミングで収集できます。なお、収集の際は、利用目的の明示、マイナンバーの番号確認と本人確認を行う必要があります。
注意点
マイナンバーは特定個人情報にあたり、担当者は規定に沿った取扱いをする必要があります。(詳しくは下記ページでご覧にいただけます)