プレスリリース

クラウド会計ソフト freee が 総額 35 億円の増資を実施。 法人への導入が好調で、今後はマイナンバー対応と「スモールビジネスを支えるプラットフォーム化」を目指す。

freee
2015 年 8 月 24 日、「クラウド会計ソフト freee」「クラウド給与計算ソフト freee」を運営する freee 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:佐々木大輔)は、シリコンバレーの大手ベンチャーキャピタル DCM、株式会社リクルートホールディングス、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合を引受先とし、総額 35 億円の第三者割当増資を実施することに合意したことを発表致します。今回を含めますと、2012年7月の創業時からの累積調達額は 52 億円超となります。

freee の概要

「スモールビジネスに携わるみんなが創造的な活動にフォーカスできるよう」をミッションに掲げ、2013 年 3 月より中小企業・個人事業主のための「クラウド会計ソフト freee」2014年5月より「クラウド給与計算ソフト freee」、2015年6月より「会社設立 freee」などのサービスを運営しています。クラウド会計ソフト freee はサービス開始から既に 38 万を超える事業所にご利用いただき、クラウド会計ソフトシェア No.1 に選ばれています。(※)

(※)2015年8月シード・プランニング社「第二回 クラウド型会計ソフトの利用動向調査」より

法人への導入が好調に推移。今後はマイナンバー対応と「スモールビジネスを支えるプラットフォーム化」の実現を目指す。

かねてより提供している会計・給与計算のサービスは、専門知識がなくても手間なく簡単に本格的な帳簿付けができる点などが好評で多くの事業所でご利用頂いております。直近では特に法人への販売が好調に推移していることから、さらなる投資をすべく、今回の資金調達の運びとなりました。

今後は、スモールビジネスのバックオフィス業務を更に幅広く支援するサービスの開発に積極的に取り組み、「スモールビジネスを支えるプラットフォーム化」を目指します。特に2015年はマイナンバー制度開始、電子帳簿保存法の改定などの大きな制度改正があり、これらに対応したサービスをスモールビジネスの方に最適な形で提供すべく、組織拡大を行う予定です。

【今後のリリース予定】
2015年10月 「マイナンバー管理 freee」リリース
2015年内   クラウド会計ソフト freee 領収書保存機能の電子帳簿保存法規制緩和対応
2016年1月 〜(順次対応) クラウド会計ソフト freee・クラウド給与計算 freee マイナンバー対応


会社概要

会社名  freee 株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者  代表取締役 佐々木大輔
設立   2012 年 7 月 9 日
資本金  増資実施前 17億5620万円(資本準備金含む)
     増資実施後 52億5619万円(資本準備金含む)
所在地  東京都品川区西五反田1-18-9 五反田NTビル7F

メディア

クラウド会計ソフト freee (フリー)
クラウド給与計算ソフト freee(フリー)
マイナンバー管理 freee(フリー)
会社設立 freee(フリー)
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本件に関するお問い合わせ

広報担当 前村
E-mail:pr@freee.co.jp

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