物流・医療・建設業の働き方改革関連法案2024年問題パーフェクトガイド

2019年から始まった「働き方改革」の一環で、時間外労働の上限規制が導入されました。
原則として時間外労働の上限は月45時間（1日約2時間）、年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができない、と法律で定められました。
一方で、「建設業・自動車運転の業務・医師及び鹿児島県・沖縄県における砂糖製造業」では、労働環境の改善に時間がかかるとして、時間外労働の上限規制について、2024年3月31日まで猶予が設けられました。
その猶予が、あと約半年で終了します。
各業界は、様々なアクションをとり、2024年4月1日から始まる時間外労働の上限規制に対応しなければなりません。
この一連の動きを「2024年問題」と呼びます。