freee会計活用による決算早期化の実現と電帳法対応

freeeではIPO準備企業向けウェビナー「法改正を契機とした決算早期化の実現」と題したウェビナーを開催いたしました。

2022年1月からは改正電子帳簿保存法（電帳法）、2023年10月にはインボイス制度と経理業務を巡る法制度が次々と変化しています。しかしながら、電子帳簿保存法に関しては「2年の猶予」が設けられるなど「現時点での正しい情報」や「結局どうすればよいのか」がわからないという方も多いのではないでしょうか？

この法改正を契機として経理業務・バックオフィス業務全体を見直すことで、IPOの実現に向けた本格的な準備につながります。

そこで弊社経理部長の池嶋より、freee社およびグループ各社のfreee会計を使った電子帳簿保存法への対応方針・ペーパーレス促進、そして、IPO準備における決算早期化のポイントを自社事例を踏まえて紹介いたしました。

今回は、その内容をアーカイブ配信いたします。

動画内で説明しておりますテンプレートの取得について、本フォームにお申し込みいただいた方には特典としてメールにて配布させていただきます。